１４１４６ リスクテーカーが勝つグローバル市場

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リスクテーカーが勝つグローバル市場

スシ詰めの満員を満員を放置して、触れたらチカンとする議会も立法府も無責任

日本の企業で国際競争上で、大企業を除き、１番すぐれて合理的な経営戦略をとり続けてきたのは、プロ野球でも優勝したソフトバンクであろうと思う。

何が違っていたかといえば、ここぞという大事な局面での判断が的確だったというが、余り注目されないが失敗を恐れない《見えない勇気》こそ、このリーダーの卓越した能力である。野球だけでなくこの経営者にお祝いをいいたい。

守りに入っている産業はみな弱くなった

通信業界がディジタル化で激変する中では、過去の投資がなく、守るものがなかった新参者が有利だったと、後から振り返っていうのは簡単だ。しかし投資しなかった産業の中に今ある総ての会社に対する反省点でもあるだろう。

すでにパソコンの出現いらい、コンピューターが大会社から、中小企業にも扱える安いツールになった時点で、経理の仕事は専門家の手から離れ、誰でも出来るようになった。
更に、パソコンにインターネットが繫がった９４年のネットスケープの出現で、通信が個人の手に渡ったとき、旧来の会社業務は、規模による複合的な製造業（例えばインフラのエンジニアリング、船舶、航空機、金融、システム産業など）を除けば、すべて個人が請け負えるようになった。

コメやコンニャクを高関税で守る農業、通信産業を守った結果は議論するつもりはないが、いま産業でない位置づけにある医療、介護、教育などはどうか。やはり産業と考えて、これからに対処した方が、将来が安心できるように見える。
なぜかといえば、巨額の金が動いている面から見れば、それを如何に運用するかという視点が欠かせないからであり、そこには厳しい国際競争があるからだ。

立法府をサービス産業と位置づけたら

国民の信頼を選挙という手法で表す民主主義にたいする反対論がかなり根強い日本である。かといって江戸時代の特定の勝ち藩主に国政を世襲で任せる、独裁国家に戻ろうという人は、いかに剣術が好きな人でも少ない。対外的にはっきりした政策がとれねば侵略されるのは慰安婦や尖閣、いまは沖縄ではっきり見えるのだから。

極論という批判は承知で、上にのべた議論の延長をすれば、国のルール（法律、規則など）を作るのも１種のエンジニアリング産業だと見て考えることを提案したい。たまたま女性の地位向上という政策に水をかける意図なのか、野党から女性議員への攻撃がやり玉に挙げられた。

国会を”立法エンジニアリング産業”だと見れば、うちわやワインの経理も帳簿処理もわからない人が選ばれてくるのは別に可笑しくない。罰金を払ってお仕舞いだ。

何を立法するか、それが国民の役に立つかが鍵になる。むしろ、これを同業者で競争関係にある議員達の判断に任せれば、馴れ合いのかばい合いや、掛け合い漫才のようなものになり、本当に国民のためになる判断をできる第３者の観点で批判的に判断できるかの方が気になる。

民間で平社員の10倍１人１億円のコストが掛かるとすれば、７００人も数えれば、年間で最低７００億円の人件費、これは１５０日国会が開催されていれば、１日に４．７億円。コスト割れの議論は、別な場所でやって欲しいという経営者の声が欲しい。

今の党派は、共通する価値観や基本政策で集まったものとは言いがたい。再選されやすい競争の少ない選挙区どおしの人たちというのが過半ではないかと見るのは意地悪すぎるだろうか。例外はもちろん多いが、小選挙区制がこうした、短期視野・目立ちたがり・バラマキ屋を集めたのだとしたら、その制度変更は、立法府に対して行政府が行い、行政府の制度変更は立法府が行うことにすればよいのか。

女性の地位向上と北朝鮮との議論

当然ながら女性議員が張り切って地位向上の議論をすすめておられるが、企業内での女性の地位向上のためには、人数の目標と、期限を設定してはどうかという。まことに実効性のありそうな議論であるが、そこまでやるなら国会議員についても女性の比率を設定してはいかがであろうか。

いま北朝鮮との拉致問題での進展が危ぶまれているが、これについても目標と期限をつけては如何か。民間的な思考をいれ、こちらの要求を呑んだら相手も得をし、拒否したら相手にも痛みが感じられる提案をしては如何であろう。半島人に限らないかもしれないが、損得だけしか理解しない人を動かすには、それしかあるまいと思うのだ。

国会議員に外国人を入れようという議論は、当分は起らないだろうから、それだけでもこのエンジニアリング会社は安泰である。EUには東欧への輸送路もあるようだが。（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H1N_R10C14A9FF2000/）

２０歳から３９歳までの女性の数が、将来の日本の人口を決めるというレポートを読んだが、保護すると衰退すると分かっているなら、女性を過保護にするのは賢い方法ではないことになる。

満員電車をスシ詰めの状態に放置し、触れただけで“痴漢”叫ばわりされ、男は有罪というのは行き過ぎであろう。若い男は女性が恐ろしくて近づけなくなる。求められているのは“満員”とはお互いに体が触れない状態であり、その為には、就労人口の分散である。痴漢避難対策；インターンに来ている青山大の冨樫君の推奨する撃退法である。（＊）興味あるかたは次章参照；

期間限定で出産したら所得税控除にしては如何か

更にもう一言いえば、それは女性の差別をなくすことである。たとえば、喫緊の急務である結婚夫婦の子供の数を２．１倍にするにも、子育ての時期があるから、女性は昇進のチャンスを失うとしたら、そうした制度こそ改善すべきである。

３年以内に新婚男女は２％、出産１名で個人所得税を３％、２名で６％控除でき、これから６年間に限るとしたら、消費税ではないが駆け込み結婚が増えるのではないか。所得税控除は申告に手間が掛かるなら、国が県を経由して、ボーナスを払っては如何か。