１４１４７中堅都市は仕事と生活を切り分けられる

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夢のもてる社会
中堅都市間の居住性の比較；米国風

（このブログで１番言いたかったことの１つ；【２】参照）

これからの日本の社会は、国内でも自治体の間での競争が広がるだろう。その極端な例として米国の就労条件との比較は意味があるだろう。もはや競争は日本国内の市町村の間だけではないのだ。と同時に、雇用数からみて、製造業中心からサービス業に重心が移ると、従来のように＜会社があるところに就業者が集まる＞という考えは、逆転させる必要があるという方が当たっている。

国際化した中堅都市としての比較を

会社としてはコスト競争には優位である場所は好ましいが、従業員の家族が住みたくなるような場所に位置することに比重が移ってくるようになるということ。それは、人材の需要と供給のバランス上で、売り手市場になれば、益々その傾向が強くなると考えられる。その為には、米国での比較項目に対し、自分の自治体はどの位の競争力があるかを比較してみると参考になる。

比較項目	全米平均	コロラド州	好ましい 項目（＋）
６５歳以上の人口比	14.1％	12.3％	平均以下＋
ラテン系（メキシカン他）	17.1％	21.0％	同上―
外国生まれ比率（＊）	12.9％	9.7％	平均以下＋
１年以上同一住所（＊）	84.8％	80.8％	平均以下―
住宅所有者（＊）	65.5％	65.9％	平均以上＋
同居者数（＊）	2.61人	2.51人	平均以上―
学歴；高卒又はそれ以上（＊）	85.7％	89.9%	平均以上＋
同上；大卒又はそれ以上（＊）	28.5％	36.7%	平均以上＋
家族所得額（＊）	＄53,000	＄58,200	平均以上＋
貧困者比率（＊）	14.9％	12.9％	平均以下＋
女性オーナー会社	28.8％	29.2％	平均以上＋
通勤時間	25.4分	24.4分	平均以下＋

（Source;Atlantic Sept.2014,Data US Census）（＊2008~12）

情報産業が主体となる時代には、大卒の比率が高い地域が有利だから、その意味からも大学は全国に分散した方が、それぞれの県の中堅自治体には有利になる。

重要なのは通勤時間と災害対策

最下段の通勤時間は全米平均で25分であることは注目に値する。田舎に行くと、工場の１時間以内は通勤圏と考えて車で通うが、それは１家で平均３５０エーカー（１４０万平方メートル＋）を耕作する農業などに比べて給与が高いのだ。農家は平均で日本の１００倍を耕している。
工場内での自分の技能が安定し長期の雇用が見通せるようになれば、より近くに住居を買い換える人が多い。すでに述べたが、交通費は雇用者は負担しないのが通常だからでもある。

現在の地方で注目され始めている中山間の谷間に点在する高齢者の多い村は、土地の売買の自由を地域制限するか、計画的により安全な台地の造成などの土地開発しかないと考える。

既に温暖化で年毎に激しさをます自然災害の対応面ではコストが掛かりすぎる筈である。地震や豪雨、地層崩落、土砂災害などを自治体任せで、救済コストだけを国が負担するのは無理がある。すでに述べたが、高台に移住できるようにする長期計画を検討すべきである。

注目されるのは高学歴と高所得

外国生まれが多い米国ではあるが、社会の不安を生じさせるような地域は敬遠されるので、大都市の中では、住宅の中心部は高層ビル内に入れる高所得層としても、１時間以内の通勤圏内には車を持たない低所得のホテルのメードやレストラン従業員が住める安いアパートがドーナツ状に取巻く。

上記のデータには示されているのは住民の学歴だけだが、高所得層の子弟はレベルの高い高校や大学にゆく傾向にあり、それは所得平均が高い地域とされているので、親の所得が子弟の教育レベルに反映しているため、郊外でも労働者クラスかどうかで、環境が形成されている。

エリート教育を受ける人達は、子供の頃から全寮制の中学や高校で学ぶようにする。全国を広域７区くらいに分けて、すべて郊外あるいは田園環境で、勉学とスポーツに集中できる。こういう学生は、自らの向上心、好奇心、競争心が強いから、自力で頑張るだろう。

自治体に対する忠誠心の要求

日本では、今日まではほぼ単一民族で社会形成が行われてきたが、外国人の労働者が増えると、いずれは人種別の町村か、所得別の町村が形成されるのではないかと思われる。人種別の町村は、古くから横浜のチャイナ･タウンなど友好的に居住している例もあるが、日本人が外国人も同じ人間だという広い心で差別感をなくせば、できるだけ分散してもらった方が、安心できる。

戦後に居残りを許した在日や、領土争いをしている近燐国からの移住を許し、留学生を多数歓迎する政策をとったこと、最近では雇用補完で南米からの移民を増やした例などは、今後の社会問題の課題を残しており、統治上の課題を残している。

外国人の統治経験者の少ない行政は、米国などの人種のるつぼではどういう政策でしのいでいるか、計画移民政策をとっている英国では法律、教育面や統治面での対策を学ぶことが望まれる。

それには法治主義と、母国よりは住む国や地方を優先する忠誠心である。

それを健全な競争心を養い、努力するものが這い上がれる社会を形成できる指導者を持つことがより重要に成ってくる。