１５１８８番外 離れる準備をし始めたのか隣国に対し

１５１８８番外

離れる準備をし始めたのか隣国に対し

散々米国に対し「日本は１０００年の敵」よばわりをしながら、自国の売春婦が強制的に集められたものでない証拠が噴出してくると米国の外交官の”いわゆる慰安婦”という表現に激怒してみせ、なぜ日本は”３角共助”（などという確立されていないもの）に協力しないのかと非難する。自己認識があるかは分からないが、既に隣の大国に飲み込まれていないかと危惧を感じる。（シャーマン英語）ロシアと中国との間でどういう三角共助ができるのか。（朴大統領）

この新聞はそのご、韓国はロシアにも行くべきだという意見ものせており、困ればどこへでもゆく外交はつづけるのだろう。しかし戦前は散々支援をうけた日本を、戦後は日本と米国、今は中国、べつな相手ができれば前の援助者をあしざまにいうのでは、長続きする助けは得られないのではないか。
以下は中央日報の記事である。

【社説】日本が韓日米の三角共助に害するとなぜ説得できないか

2015年03月04日09時56分 [ⓒ中央日報/中央日報日本語版]

米国国務省が緊急の火消しに出たが、ウェンディ・シャーマン次官の発言は韓日中の過去の問題を眺める米国認識の一端があらわれたものだというのが私たちの判断だ。シャーマン次官は先月末「政治指導者が過去の敵を非難することによって『安っぽい』拍手を得るのは難しくないこと」としながら「こういう『挑発』は、発展ではなくマヒを招く」と話して波紋を呼んだ。国務省ナンバー３として常に慎重で抑制された言葉を使ってきた彼女が公開の場の大衆演説であれほど外交的に不適切な表現をしたことは、何らかの意図が込められたと見るほかはない。 

  もちろんこれを米政府の公式立場と断定するのは無理がある。これまで米国は機会があるたびに過去の問題解決に積極的に取り組めと日本に注文してきた。ヒラリー・クリントン元国務長官は慰安婦を「性的奴隷」と表現し、バラク・オバマ大統領も「衝撃的でぞっとするような人権侵害」と話した。だが一方では、米国が中国の台頭によって韓米日の三角共助を通したアジア再均衡が切実な状況で、終わりの見えない韓日対立に焦燥感を漂わせているのもまた事実だ。ダニエル・ラッセル国務省東アジア太平洋次官補は昨年末、韓日関係の改善が来年度の米国の優先政策だと明らかにした。 

  今回の波紋は、日本の不適切な歴史認識と歪曲が韓米日共助に最も致命的な危害だと米国を説得できない韓国当局の外交の失敗が招いた結果でもある。シャーマンの発言のあちこちから「日本はそれなりに努力しているのに韓国・中国が国内の政治的理由でこれを受け入れない」という形の日本側論理が見られることが、それを傍証している。 

  日本はワシントンに自己論理を伝播することにより積極的だ。韓米関係に溝を開けることを専門担当とする外交官がいるほどだという。韓国ももう少しはっきりと自分たちの立場を伝えなければならない。「過去の歴史は３国みなの責任」というシャーマン式論理は韓日関係の改善に一抹の助けにもならず、反米感情を増幅させるだけだということを明確に認識させなければならない。合わせて米国の支持を導くためにも安保・経済などほかの懸案では日本との協力を模索する積極的な姿を見せる必要がある。

「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国

（日経ビジネスで韓国のさまよいがみえるので引用します。）

「日韓スワップ終了」を真田幸光教授と考える；　鈴置 高史

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（学部長・研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

日本のドルに恋々とするな日韓の2国間スワップが2月23日をもってすべて終了しました（「『目下の日本』からドルは借りない」参照）。

真田：韓国は金融面でも中国頼みで生き残ることを決意したと思います。少なくとも国際金融界はそう見なしたでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国の2国間スワップの相手から日本が消えたうえ、中国とのスワップが総枠の70％を占めるようになりました（表参照）。中国頼みとの判断は、ここからですか？

韓国の通貨スワップ（2015年2月現在）

相手国	規模	締結・ 延長日	満期
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
UAE	200億デイロルハム／5.8兆ウォン（約54億ドル）	2013年 10月13日	2016年 10月12日
マレーシア	150億リングット／5兆ウォン（約47億ドル）	2013年 10月20日	2016年 10月19日
豪州	50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル）	2014年 2月23日	2017年 2月22日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル）	2014年 3月6日	2017年 3月5日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）はIMF融資とリンクしない場合は20％まで。
資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

真田：そうです。ことに問題は、韓国が「お前のドルなんか借りないよ」と日本にケンカを売る形でスワップを終了させたことです。最後の2国間スワップとなったのは、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）の枠組みの中の100億ドルでした。　CMIは1997年の通貨危機に苦しんだアジア各国がつくったセーフティネット。アジア協力の象徴なのです。各国が見守る中、韓国は協力の枠組みの一部である、日本からの100億ドルを蹴り飛ばしてみせたのです。

鈴置：韓国各紙は「日本など相手にするな。欧米と結べばよい」と書いています。例えば、朝鮮日報（韓国語版）の2月18日付社説の見出しは「韓日通貨スワップ、恋々とせずに米・EUチャネルを開け」でした。

仲間外れの韓国　「恋々とするな」とは？

鈴置：韓国の金融界は日本とのスワップを続けたかったのでしょう。でも、今の韓国社会は「日本ごときに頭を下げられない」との空気が支配しています。当然、「卑日」路線の朴槿恵（パク・クンヘ）政権も延長を要請しなかったわけです。そこで朝鮮日報は金融界など「恋々とする勢力」に対し「米・EU」という代案を提示したうえ「日本、日本と未練がましいことを言うな」と叱ったのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
超短期のドル資金の融通――1日間で決済するので「オーバーナイト」と呼びます。ギリシャ問題などを抱える欧州の金融機関には、この「オーバーナイト」のドルを韓国に貸す余裕はありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
真田：「米・EU」が韓国を助けるかは甚だ疑問です。韓国は外貨不足の国ですから、国際金融市場では常にドルの借り手です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、米国。その余裕があったとしても、韓国の現在のリスク要因を考えれば、簡単に貸すとは思えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国は日常的な取引でさえ仲間外れにされているのに、いざという時の信用供与を「米・EU」に頼めるのか――。韓国紙の主張は絵に描いた餅に終わる可能性が大です。