15210 集団的自衛と自国民の防衛

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集団的自衛と自国民の防衛

今国会でカンカンがくがく議論しているのは、海外のことはあまり触れていないが、重大な変化があるが、これに関する説明が下記の点で不十分なのだ。国内法で片付く警察や検察の問題とその延長としての憲法という考え方では、国防はできないのではないか。学者の意見はこうだからというマスコミも自国の防衛を考えているのだろうか。国防は外国を仮想の敵と見て、対策を考えるのだ。まるきり平和・仲良くなどという姿勢とはちがうのだ。

集団自衛の議論だが、これに関しては非常に良くまとめられている要旨「集団的自衛権の法的性質とその発展」－国際法上の議論ー松葉真美がある。２０ページ弱だが、それも読む暇のない人も多いので、勝手ながら更に下記２に要約してみた。

1. 日本をとりまく環境は大きく変わっている

海外のことは外交問題だから、憲法の議論でも海外がどうなっているかを議論せず、憲法も
国内の法管轄だと考えるが、国防は国内の議論ではすまない状況にある。
１）まずは米中の武力の比率の比較をすれば、この２０年で中国の軍事投資は数倍になっていること、それによる脅威は米国でさえ慎重さをます状態になっているのだ。
この武力比較を２０年の折線グラフで示してみれば、米国だけに頼よらず、日本もできることはやって欲しいというのが実情だという説明を、国会で何度でも国民に説明する必要がある。

２）日本のエネルギー資源である石油の輸入ルートは、中国が地図で発表している海域を認めるわけには行かないのだ。この海域を議会で示せないか。原発を減らしてゆこうとするならなおさらである。

３）ところがフィリピン沖の浅瀬を一方的に工事着手し、急ピッチで軍用施設や３０００メートルの滑走路までつくり、領海であるかの脅威を与えつつある。
中国は大きな人口を抱えるが、非常に危険な冒険をしつつあり、かっての尖閣での海保の逮捕や保釈、ビデオの非公開などと言う、国内＝警察、検察の問題として対処の域をこえた問題になっている。（尖閣と政治のブレhttps://www.youtube.com/watch?v=1ubY21PhfuA）

４）レアアースではその後、他の産出国や製法も開発され、中国における進出企業人の人質にとられるリスクと、上述の貿易路の障壁問題が残っている。
（オーバーだという人には、すでに政治問題で気に入らねば、進出企業が打ち壊しのめにあい、人質にとられた例にたいしどう説明できるのだろう。起きるまでは放置し、「やむをえず」では碌な結果にはなるまいと思う。）

中国は少子高齢化が始まり、これから日本とは１ケタ大きな問題になる。経済面ではGDPの約半数になる巨額な部分が、バブルを招いた回収不能の焦げ付きであったなど、それの穴埋めにAIIBなどというアジア開発銀行に対抗するものを始めているという噂も聞こえる。
これらが皆気休めであったとしても、南シナ海人工島の問題は軽視できない将来の脅威になると考えて、対策すべきであろう。

2. 国連の集団的自衛権（G自衛権と略す）の要旨

１）G自衛権は国連憲章５１条でさだめられ、外部の敵の攻撃から自衛するものだが、集団安全保障という１集団の内部秩序の制度と混同されることが多い。
２）G自衛権の法的性質は３つに分けられる。
　　①　他国の権利を防衛する正当防衛論
　　②　個別的自衛権の共同行使とする自己防衛論
　　③　攻撃を受けた他国の安全と独立が、自国にとって死活的に重要なばあいの防衛行為
　　　　（この③が通説）
３）日本にもG自衛権があることを認めながら、自国にとって死活的な場合は防衛できるが、９条があるから行使できないとしてきた。

４）ニカラグア事件では、攻撃を受けたことの宣言と、他国への援助要請が必要とする判例がある。（船で突っ込む行為は武力行使でないか。相手が音をあげるまで繰り返すのはどうか）
５）大国は自衛できるが中小国は自衛できないので、多数の条約が結ばれてきた。
６）攻撃の有無があるか、要請が正当かでは乱用されたという意見がある。

すでに漁船に偽装して突っ込んできた事例や、領空侵犯をギリギリの境界で行う誘発行為が繰り返され、明らかに意図的にそれを行う国がある。「１歩後退は１０歩後退」につながれば、ずるずる後退し実効支配が行われるのを、どこで線引きするかという別の問題がある。

もう１つの問題は５大国による拒否権で、対立する拒否権国の意見がわかれる場合は国連では決まらないから、結局はそれぞれの拒否権国がグループ化するしかなくなるという問題がある。

現実の大きな変更があるのに、解釈の変更の議論で守れるのか

尖閣で突っ込んできた映像記録を、国民に見せず隠そうとした当時与党だった政党が、野党になったら憲法解釈を変更したか、しないかを問いただすのには奇怪な感じがある。内閣法制局の解釈に変更があったかどうかという議論がおかしいのである。

政治体制も違い表現の自由も民主でもない国に、戦後の賠償権を放棄した借りもあって、友好的に経済支援や技術支援をしてきた。その相手が巨大経済国になったら、従来の友好国ではありえない行動に出た。領海・領空侵犯、赤サンゴは海賊行為だ。そして現在は日本の貿易ルートに、米国の選挙戦がはじまった今のうちにとばかり人工島と軍事基地を急いで拡大し、将来の自由貿易にこちらの障害を造っている。

つまり、現実の２国間の関係が大きく変化している。その中で日米同盟が重要か、憲法解釈の変更が重要かという議論にしようとしている。アジアの経済と軍事で超大国を目指す中国には、それに立ちはだかる日米同盟が邪魔である（それは相手に加害意思があるからだが）。
野党の行為は日米間に楔（くさび）を打ち、離反させたい国に協力する行為に見える。

現状変更を仕かける国をどう変更を停止させるか、制限するかという考え方が全く欠け落ちている。（棚上げしたはずの尖閣周辺へのぎ装船の突入に加え、南シナ海の中国の領有権主張域をみれば、大変な変更である）
相手国が突っ込んできた事実は隠しておいて、解釈の変更は何回目だというような議論は妥当なのか。国民の命にかかわるとかいうのは、因縁付けの議論としかいえない。
集団的自衛の議論は米軍基地がある以上過去の話で、国防議論は公開の場でなく、特別な非公開の場でおこなうべきであろう。与野党の対立＝選挙用のPRの場でなく、いかに守るかの範囲や手順までも議論するのは、仮想敵国のために、対日攻撃マニュアルをつくっているのか。

相手の攻撃がエスカレートしない保障はない

NHKも平和の尊さをアピールするつもりでだろうが、戦中戦後の報道が増えたが、なんともバランスが欠けた反省に感じるのだ。
４４年から４５年に東京大空襲を行った米国の無差別爆撃を非難しながら、そこに至るまで負けを認める勇気を持たなかった自国のリーダー達の決断力のなさを指摘する議論と反省がない。メディアも含め文民統治が奪われた。当時の被害のむごさだけをあげても、原爆を使わせない議論はできないと感じるのだ。

自分の身が危うければ国外に逃げてでも、国を再建する計画で、１億玉砕をとなえる軍に反対する指導者もなかった。そういう肝のある指導者をもてば、４３年以降の負け戦で３００万人をこえる戦死者の過半を失わずにすんだろう。たらればだが、多分３分の１以下の戦死で終わったのだ。 


始めた戦争を停戦する判断機構がないのは今も変わらないとみえる。すでに長期にみれば危険な状況の中で、「いまの状況なら日本は安心だ」と考える１部の無責任な野党に引きづられ、延々と集団的自衛権の議論が行われている。

悲しいが、米軍の文民統治の厳しい機構による集団的自衛のほうが、それ欠ける機構のままで現状維持を主張する人たちより、自衛ばかりか停戦判断も依存するしかないのではないか。

事後の議論はだれでもできるし、上にのべた諸点が改められ１年半でやめるなら、また戦争をしても良いと主張するつもりは全くない。
首都の１０キロ先は砂漠化しているなどという治水の知恵も欠ける国が、南海諸島で島を造ってもうまく行くはずがない。これが破綻寸前の経済の尻拭いのためだとしたら、どこかで崩壊し大きく倒れるか、戦争覚悟かと感じるのだ。（北京１０キロ先は砂漠化）

今、時間をかけて議論したいと言いながら、守る気があるのか疑わしい人たちの議論が多いのは情けない。対立させてニュースを増やしたいメディアも含み、彼らによって国の安全度は増えるわけでもない。学者の意見は過去の価値観による判断だとすれば、民主選挙で選ばれた政治リーダーの判断の方がまだ民意を反映していると考えられる。国防は党派で対立しては困るのだ。抑止力が平和への鍵になるはずだ。