１５２２７（２）追加（＊）

中国への誤解はどこにあるのか（２）

百年の遅れを取りもどす経済面での手法は、先進国ことに日米独の技術を気がつかれないように、人材を雇用させ盗むのが手っ取りばやいと決めているように見える。これは専門家には常識の、インターネットによる民間企業からのハッキング、政府のプロジェクトへの侵入、スパイ活動なども含む。米国で兵器メーカーに雇用された留学生から転じた技術者などが時間をかけて昇進で中枢部に入り込んでいたことが報道されている。
（環境系などは、日本などとの共同研究という形で、技術移転の契約としない３国間共同などの形態などNoと言いにくい形をとっているように見える。）

中国の狙いは非対称兵器と宇宙空間の支配

もう１つは軍事面で、「チャイナ２０４９」の殺手かん（金の右に間）であるが、これは現在の兵器での優劣を競うのではなく、宇宙空間を支配することが海戦での勝利に必須という考え方だとする。

• 宇宙からの電磁戦で優位にたつもの。またレーザー兵器のパイオニアになること。
• 対艦ミサイル防御システムに使用され、電撃と最初の強力な１撃で、広く使われるもの。
• 強襲レーザー、ハイテク兵器を備える無線局、電子兵器による敵の通信網の無力化
• 通信センター・設備、指揮艦の攻撃、電磁パルス兵器による電子システム兵器の無力化
• コンピューター・ウイルスによるソフト攻撃、指向性エネルギー兵器

スターウォーズの世界のようだが、自国より強い国の急所をついて勝てる非対称兵器をもつ。すでにこうした方向で、数十億ドル（数千億円）で進めているという。

このまま経済が伸びれば、2030年までの間に、新兵器に１兆ドルの投資ができるようになるというランド社の報告があるというから、経済成長を喜べない。
米国との比較では１０対１から５対５になり、最終的に中国優位にもってゆく。これを知らずに過去３０年あまり米国は中国の兵力増強に力を貸していたというから、経済優先の政策も限度まできたと言えるだろう。

中国（＊へ）の７つの恐怖

中国人の隠し持つ病的といえる対米偏向である。それは事実に基づくというよりは、敵の行動から最悪の意図を読みとる、頑ななイデオロギーに縛られたもので、現実を見ようとしない。というよりは、現在の１党独裁を変えないために行っているから、意地や執念の世界だろう。（＊追加）

①　米国は戦時には中国を封鎖する（＊これは可能だ）

②　他国による中国の海洋資源の強奪を支援している（＊日本の領海内）

③　シーレーンを妨害しようとしている（＊南沙公海に人工軍島３島の口実）

④　中国の分断をねらう

⑤　中国内の反逆者を支援する（＊主席の独裁が始まっている）

⑥　中国内の暴動・内乱・テロを助長する

⑦　空母で攻撃を仕掛けてくる（＊１８年１月１３日読売；尖閣に侵入する口実）

これはどこの軍隊でも、軍事予算の拡大や維持のための正当化だが、中国は党で決められる。インフラ攻撃としては、米国が電力に依存しすぎている弱点をつく。詳しくは同著第７章。

攻撃型衛星は電波妨害、EMP生成、軌道外への押し出しなどができる。０７年には自国の役立たなくなった衛星を爆破するミサイルを開発したことを実証した。この衛星破壊の目的を発表していない点で透明性が欠如していると著者はいう。

最も困惑したのは、これを情報コミュニティーが予測できなかったことだという。ワシントンタイムズは戦略上の脆弱性として警鐘を鳴らしたと報じた。

もう１つの米国の弱点は、弾薬・燃料ほか資源の供給ラインが長すぎることだと指摘している。これは非対称兵器（潜水艦ほかの移動兵器）に脆弱なことが問題だという。日本軍の無音に近い潜水艦という技術は優れものだろうが、加工技術だけでは心もとない気がした。沖縄の太平洋への海路などは２４時間監視する衛星や、水中爆破システムがあってよい。

加盟の条件を守らない国　

WTO加盟の際に直接・間接に国が商業的な決定に関与してはならないという条件があるが、これが守れていない。つまり依然として市場の力に反応してではなく、国の目標にかなうよう運営されており、個々の投資先まで党が決めていた。

つまり、国営投資会社時代の状態にある中国と、心を許して絆をもつことや、AKB云々が上海SNHとメンバーの移動などの戸堂康之教授（日経８月２７日、１４）意見は、いまよう歌舞伎役者の交換であれば異論は少ないだろうが白拍子なら外交部局では頭痛のたねだろう。

すでに何度も指摘したが、外国からの不動産の売買や投資に関しては、ことに非法治国からのものは、原則は相互主義として例外は特別委員会で検討すべきではないかと思われる。