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（ソフト・情報の変化を乗りきるには）（２）
どうにも始末に負えない議論？
シカゴで若い人達との議論で、どのような法律や制度が投資家に有利で栄えるかという話題。外国から投資を呼び込みたいなら、英国法が外国の投資家の保護が厚いから有利だと、ニアール・ファーガソンが「劣化国家」で比較を述べている続きだ。これは法律の改正を含むから、議会が行政と協力して取り組まねばすすまない。
だが、どういう国にしたいのか、そこの基本で合意したら、それに邪魔になるルールをドンドン削除して、すっきり新しいルールを作らないと、全体が分からない不安があり、やれないから、目標を持たないと駄目だという結論になる。
それをやらないで出し抜かれたのが通信のガラパゴス化であるとすれば、電話回線のルールを変えても駄目で、ネット回線で携帯で電話局をバイパスした後進国が巨大新興国にのし上がったように、産業別に順番に抜け駆けされてしまう。
情報インフラとネットワーキングの見直し；
１口にいえば、反省はしたくないが、制度もかえたくない日本人ということ。
シスコ・システムスはネットの組織化機器の世界最大のメーカーで、そこで永年社長を地道にやっていたジョン・チェンバース会長は、これから世界のディジタル化は激変すると云い『15年くらいの内に、現在の会社の４０％くらいは姿を消すのではないか。そこには破壊的な動きもあるだろう』と聞き捨てできない予測をしているのだ。 これは追って別に触れたい。
国全体や広域であらゆることを考える組織をつくればできる。産業別で考えたら、次に機能別で横割りして考える。これは官主導で行われた８０年代までのやり方は変えねばならず、今度はデータに基づいたものに方向がかわるだろう。
会社組織とモジュール的な発想とのあいだで両方を考える。そこではセキュリティーやハッカー対策も厳しくなり、根本的な情報の流れるシステムの見直しが必要になるのだ。
（具体的なアクション・プランができるまでは、議事録はとらずに議論する方法なら試行錯誤の議論もしやすいだろう。）
制度や過去を否認できるための条件
反省しない日本だが、米国での失敗については、すでにテドロー氏が著した良書がある。
「なぜリーダーは失敗を認められないのか」５、６年ほど前に訳本がでた。
（リチャード・テドロー）ｐ２５２を引用（カッコ内、着色は編者による）
国民性として、本人が傷つくことはしたくないというのはわかるが、それなりの責任あるポストというのはそういう不運は仕方がないではないかという考え方もあるし、その方が気が楽ではないだろうか。
① 技術者の倫理観の欠如は危険というシグナル
「インテルの創業から加わったアンディー・グローブ氏はフェアチャイルド社で技術的な専門知識だけでなく、社員の管理する能力も求められた。１９６０年当時のシリコンバレーには優秀な技術者もそろっていた。（略）
意外だが当時、技術者はだらしのないことで有名だった。ライバルに秘密をもらしたり、遅れた時刻に出勤するなど勤務態度がふまじめであったり、半導体の製造に必要な緻密さにかけていた。ノイスもムーア（いずれも半導体の世界的開拓者）も経営実務にはまったく関心がなく、他人との衝突はさける傾向があった。（ここは文系の幅をきかす日本でできない訳がないと思うのだが）
② インテルの強みは製品が優れていたのではない
インテルの強みはフィールド・アプリケーション・エンジニア（FAE）を多数抱えていたことで、コアプロダクトに最も優れている会社ではなく、拡張プロダクトが最も優れているところだ。「インテルには優れたカスタマー・サービスやサポート体制があった」（略）これでIBMは自社のPCに８０８６マイクロプロセッサーを採用し、１９８１年からのパソコンが世界の仕事のやりかたを変えたのだ。つまり現場の応用が強かったということではないか。（競争相手のシカゴ郊外のモトローラは軍用・音声という用途でスタートして、軍人の規律正しい思考の結果に囚われていたのではないか）
③ インテル社は、その後ドラムという大量消費されるコモディティー製品を否認し捨て、マイクロプロセッサーに切り替えた。この際の苦悶は大きく、創業者たちは悩みぬいて、「それなら僕らが１度会社を辞めたつもりになって、自分たちでそれをやる」ことになった。 その劇的な変化は何かといえば知性の問題ではなく、視点の問題だという。
これを単純化して考えるなら、PCに使われるドラムが記憶用だとすれば、プロッセッサーは思考、いかに考えるかということになる。それは覚えて理解する教育から、経験し考える教育への変化も理解できるだろう。
④メディアは「善と悪、白か黒か」と２分したがる
同じ著書の中で１９８６年のJ&J社を相手取った、毒入りタイラノール（頭痛薬）事件をとりあげて、メディアは分かりやすく説明するために白か黒と単純化しすぎる弊害をあげている。まじめに取り上げずに、センセーショナルにあおり、どうすれば予防できるかを考えない。
結局この事件は訴訟になったが、会社は事実を最初からみとめたが、毒を入れたわけでなく、過失も立証できなかった。その意味では被害者だったと結論された点で、逃げずに向き合えというのだ。
米国に国防は守らせながら、中国のいうことに従うメディアの体質の改善
それはメディアの中国進出時に、検閲を条件として強要され、受け入れてしまった後遺症があるからだろうと考えている。まず中国で開局を認められたのは朝日新聞だと記憶するが、ここから朝日の不幸は始まっていて、慰安婦問題でも偽りを受け入れる体質に変化したのではないか。
外からは時々、米国人からみると、思考がおかしいと見える日本という（半島と同じレベルの）矛盾だらけに見えることがある。
日本の重要な問題は何か（１０年以上の長期と３年以内の短期で）
日本のかかえている問題は、投資する資金が足りないのではない。お金は刷ればいくらでもできる。問題は、１０センチの電話帳の厚さの本で、『すべてのルールは記述されています』と渡されたようなもの。あらゆるルールが細かく規制されすぎていて、やる気になれない点に原因があるのだ。それでいながら、大事な国防に関することが書いてない。それは下に述べる所有権の制限だ。
銀行も通貨の流通手数料だけで、薄利でもノーリスクの方がよいと考えて貸さない現状を変えるしかない。金をかす商売で投資をしなければ、人材も育たない。 それでよいのかなと考える人材がいるのだ。
金は金融界を日銀と銀行の間で回転させても、利益も雇用も生まないからだ。人材不足して取り合いする日本だから、産業界がどう投資するかは別な話しではある。
人口が足りなくて人材の取り合いが始まっているのに、外国の労働者を入れない。
土地は田舎に行けば有り余っているが、土地が細分化しすぎて纏めるのに手間と時間がかかりすぎる。何をするにも問題のないことなどないのだ。
世界が激動しているのに、日本は変わらなくても済む、自分は変えなくて良い、という島国病が問題なのだ。
政治家＝日本人は考えないというのは憶測で、勝手にそう思い込みたいだけではないか。大事なことには期限をつけて決める義務を負わせるしかあるまい。
最近では原発の再開を司法が反対し始めた。これは政治の問題であるなら、民意の代わ
りに司法が代弁するのは妥当なのか（日経新聞；３月１７日付け）。
憲法を改正は例外でなくなったか；
嫌なことはすべて外国=外圧だとすれば、国内の政治家は腹を切らないですむという構図が変化しつつある。
9条はさわらずとも自衛ができるなら、他の部分で必要な改正をする方向でうごきはじめたと感じる人はふえているのではないか。そこで何でわざわざ景気の足を引っ張る消費税の増税にゆかねばならないのか。
少子化の対策； 労働者を入れないばかりか、工事業者も外国人をいれない。高い教育を受けたものは入れるようだが、海外の土木業者を入札から締め出しているから、山を削りだす工事のように、途方もない高い単価になっている。 勉強しないで成績の良くないは、低所得の日本語がらみのサービス業や手作業などの低所得の仕事だけをやる事になるが、それでよいか。
3月１１日チャンネル桜をみていると、なかなかの論客が集まっているが、結局はTPPは米国の謀略で、日本の土地や制度を変えて好きにしよういう陰謀だというところに向かいそうである。だが何もしない言い訳に「大きな問題は日本人は得意でない」と放っておいて済むのだろうか。「政治家は次の選挙しか頭にないから仕方がない」と人のせいにして終わりにできるかということだが。
日本の土地や金融制度を変えるのは一番重要だが、それを政治家が考えてくれない。野党が反対するし、１銭にもならず、市民も賛否がわかれてしまうから手をつけられない。
そこで米人の投資家などが考えて、TPPに入れるように推奨してくる。すると、これは外国（米国）の陰謀だと根拠のない憶測で片ずける評論家の肩すかしで終わらせる。
しかし、こんな悠長な先送りばかりで国はもつのだろうか。
米国の５１番目の州になればという意見がときどきある。米国のように自動的に下院議員の数がきめられる国では、全く仮定での話としても日本州などができても、上院は２名しかなく、32１百万人の人口で下院議員は435名、そこに127百万人も加われば、562万になり２２，６％で下院議員が127人になる。もっとも、皆が２，３州に集中して住めば、その州ではトップになるから、ユダヤ人のニューヨークやポーランド人のシカゴのようなことができるかもしれないが。
日本人みなが英語を学んだとしても、米国内にそんなに多数の日本党ができるのは歓迎する筈がない。私はむしろ日本人はばらばらに住んで、お互いに反対しあう今の野党ばかりが増える心配をしている。
そんなことなら、今の日本でしっかり独立を守り頑張ってゆくほかない。
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