日本も国益を真剣に考える強い意志をもつべき時期 慰安婦問題は終わらせる気がない人達

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慰安婦問題は終わらせる気がない人達

日本も国益を真剣に考える強い意志をもつべき時期

やはり危惧していたとおり、年末の日韓口頭合意は、むりやり国が登場させられた形の芝居であったようだ。また騙された、こんなもので終わらせるわけが無いと感じたとおりで、その道は詳しくはないが”悪女の深情け”のような、残念な形での付き合い方になるのだと思ったほうがよいと感じた。それ程日韓には”慰安婦問題”を必要としている人達がいるのだとも言えるのだ。

国内でこの創作悲劇を徹底的に検証し、日韓に限らず、韓国・ベトナム、韓・米での”慰安婦”問題を調査し、外交とプロだけでなく、マーケッティングのプロやメディアの専門家も加え、隣国の習癖ややり口を徹底研究する時期なのだろう。
何でも倍返しできるためには、東南アジアの平和のための恒久的な財団として、長期に慰安婦の強制性の調査を立証あるいは反証できるように、英語で戦う研究者・研究拠点が必要だと考える。このような、ある意味で後ろ向きの歴史は、きちんとした国の予算によるか、民間企業の寄付の他ないだろう。

下記はこの人達が、いかに国の存立をこの創作劇に賭けているかがわかる脚本が透けてみえる。そう考えて読まれることをお勧めする。

【時論】慰安婦問題の本当の解決は今からだ（１）

　2016年03月01日08時47分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 最近、旧日本軍慰安婦問題を扱った映画やテレビドラマが相次いで放送されている。映画『鬼郷』が公開５日目に観客１００万人を超えるほど国民的な関心が大きい。

  映画とドラマを見た国民は「いくら戦争中とはいえ日本軍はあれほど残酷になれるのか」という怒りとともに、我々の娘を守ることができなかったことに罪悪感を抱いている。胸中に押し寄せる悲しみをどうすることもできないのだ。

日帝が無断統治をしていた１９１９年３月１日、我々の民族指導者３３人が「朝鮮は独立国」であることを宣言して国際平和と人類の尊厳を守ることを主唱したように、わが民族は他国を侵略したり苦しめたりせずに生きてきた。にもかかわらず国の力が弱いため過去に長期にわたり苦しい時代を生きてきたのが我々の親の世代の宿命だった。慰安婦問題は我々にとって単なる過去の歴史ではなく現在進行形だ。

  慰安婦問題は９１年、金学順（キム・ハクスン）さんの「私は日本軍慰安婦だった」という勇気ある告白で始まった。全国民の怒りの中、韓国政府は日本政府を相手に誠意ある謝罪、被害者への賠償などを持続的に要求してきた。

  歴代政権のうち日本を相手に慰安婦問題の解決を最も強く要請してきた朴槿恵（パク・クネ）政権は昨年末、両国間の交渉を通じて「当時の日本軍の関与認定と日本政府の責任痛感、安倍晋三首相の謝罪、日本政府の予算による基金設立」などを骨子とする合意内容を発表した。その間、韓国政府はこの問題の解決のために両国間の文化・観光交流、経済協力まで毀損される国益損失を甘受しながらも、強硬な立場を堅持してきた。　　　　　その結果、慰安婦問題は韓日両国を越えて国連など国際社会でも共感が形成された。米国のオバマ大統領をはじめとする世界指導者が旧日本軍の慰安婦蛮行を糾弾するに至った。

  長期間の韓日間交渉過程で確認した事実は、両国の国民が情緒的に共感する解決案を模索するのは現実的に不可能ということだ。このため、むしろ各自の立場で最大限共有できる部分を導き出し、望ましい未来をどのように設計していくのかに合意することが、実現可能な外交的交渉の領域だったとみられる。

  今回の交渉妥結結果に対して国際社会が歓迎の意を表明しているにもかかわらず、国内ではさらなる葛藤を招く兆候が見られる。残念ながら今回の葛藤は矛先が加害者の日本ではなく、我々の中でお互いに向けられている。被害者の立場で考えれば、日本がいかなる謝罪や賠償をしても胸中の凝りは消えないだろう。

しかし国際社会の一員として経済的にも安保・外交的にも対外依存度が高い我々としては、最大限の成果を得るのが我々の子孫のために望ましい。決して背を向けることはできない未来に向けた踏み石のようなものだと考える。

（２）

  国民感情で見れば、今回の合意は不足し、残念な点が多いのが事実だ。しかし外交の現実を直視すれば政府はかなり苦労した跡が見える。もちろん両国間の合意で慰安婦問題が完全に解決され、被害者の心の傷が癒えるのを期待することはできないだろう。ただ、韓日両国間の望ましい未来を設計するための出発点の基盤を築いたと見るのは妥当だ。

  慰安婦問題の解決の完成は今からだ。まず日本政府は加害者として誠意を持って合意事項を忠実に履行しなければいけない。「忠実な履行」とは、日本政府はもちろん日本社会各分野が、日本政府が公式的に認めて謝罪した趣旨に共感し、合意内容を忠実に履行するよう努力することだ。日本国内でこうした努力が実現されなければ、この問題はまた原点に戻るしかない。

韓国政府も大きな視点で不十分な部分を補完する必要がある。まず政府は被害者のための医療・福祉支援を強化し、子孫が歴史的な教訓を忘れないよう関連事業を推進することが求められる。そしてより重要なのは、数少ない生存被害者が胸中の凝りを解消し、国民の温かい愛を感じながら余生を過ごせるように我々みんなが努力することだ。
  『冬のソナタ』など大衆文化で始まった日本国内の韓流ブームがその間、かなり委縮したという。しかし今でも一日に１００便ほどの航空機が両国を行き来している。我々にとって日本は、過去の歴史を考えれば怒りが先立ち、いかなる補償も受け入れることができない存在だが、我々の子孫と未来を考えれば背を向け続けることはできない。今後、韓国政府・国民は慰安婦被害者を温かい愛で抱き込まなければいけない。慰安婦問題を人類に対する尊厳性と女性人権を保護しようとする姿に結びつける時、世界の人々の尊敬を受け、日本からも誠意ある謝罪と反省を受けるだろう。これが望ましい韓日関係を発展させていく道でもある。   キム・ギョシク移住背景青少年支援財団理事長
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日本裁判所「慰安婦が性奴隷かどうか、事実でなく論評の問題」

2016年01月21日07時43分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  日本の裁判所が旧日本軍慰安婦が性奴隷かどうかについて発言するのは、意見または評論の域に属するという見解を出した。慰安婦問題研究者の吉見義明中央大教授が２０１３年７月、桜内文城前衆院議員を相手取り起こした訴訟でだ。

  日本慰安婦研究の先駆者である吉見教授は旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と認め、軍による「強制性」を主張した。しかし吉見教授の著作物に対して桜内議員がねつ造だと主張し、訴訟が始まった。
  事件は２０１３年５月、当時の橋下徹大阪市長の旧日本軍慰安婦問題に関する記者会見で始まった。橋下市長が共同代表だった保守野党「大阪維新の会」所属の桜内議員もこの席に同席した。ここで桜内議員は吉見教授の著書について「捏造であることがいろんな証拠によって明らかだ」と主張した。

  ２カ月後、吉見教授は名誉毀損だとして桜内議員を相手取り訴訟を起こした。吉見教授は「著書がねつ造だと否定することは、名誉および信用を根底から覆すのみならず、研究者としての存在そのものを否定するものだ」として１２００万円の賠償金と謝罪広告の掲示を要求した。
  しかし東京地裁は２０日、吉見教授の敗訴判決を出した。裁判所は判決文で「従軍慰安婦が性奴隷だったかどうかは事実そのものでなく、そう評価するかどうかの問題であり、事実について使う『ねつ造』という言葉は合わない」と明らかにした。
  この問題は真偽を分けることができるものでなく論評の域だとみて、韓国と日本の間で議論されたテーマに対する判断を避けたのだ。