１６０１０ 僻地や過疎村で 有望な業種や商品（３）－２

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僻地や過疎で有望な業種や商品（３）－２

 僻地や過疎で有望な商品です。すこし遅れましたが、１５１９７の続きです。

空飛ぶ自動車　
（https://www.youtube.com/watch?v=mGAimPwLZlk、）

飛行車は日本でも使えるだろうが、飛ぶことよりはその条件の方で限られるかも知れない。まずパイロットの免許にかかる時間と金で、米国とくにフロリダでトレーニングを受けたほうが安くて早いと言われる。

滑走路のなくて済むので、現在の無人ヘリのような安定性のあるもので、３０分か１時間飛べればよいなら、緊急時の役にたつように思う。
（エアロモビル；http://www.terrafugia.com/tf-x）

宇宙以外は国有・公営企業は参加しないほうがよい？

空飛ぶ自動車は２０１３年１１月に注目したもので、すでに市販されているはずと思う。
日本でもSkyDriveなる車が造られるようだ。これはドローンの構造を拡大したものだろうが、いかにも軽量で、航路を海上や森林のうえとか制限して、簡単に免許がとれるとよい。
（慶応大飛行自動車；Nikkei Asia）

１言いいたいのは、ぜひ国どうしの競争にならぬよう、民間企業の競争、あるいは協働の形をとれる余地を残してほしいとおもう。国は自国の安全の面から規制すればよい。
なぜなら国が表にたつと、引っ込みがつかない弊害があり、むだな部分での経費がかかるからである。

スマホが＄２５になると、新たな用途が現われる
スマホを２５ドルで供給するというモジラ社の発表がバルセロナ展示会で注目を集めたのは大分前の話しになった。こんなに安いと、スマホ本体をどこが作るかというモノ造りよりは、それで何ができるかに焦点がうつる。
すでに生活必需品という面と、これによる私生活への第３者の侵入をどこまで許すかという自立の問題が生じるばかりか、いずれはそれを如何に制約するかという面との調整は避けられない。

スマホはテロリストの爆弾の起爆装置に使えるというが、まともな役立つ用途としても、携帯が使える地域では、外部から冷暖房のスイッチをいれたり風呂を温めておくだけでなく、あらゆる電化機器や装置の遠隔操作に使える。一度中に入ったら、出られなくする警備システムや、特定の用途にしか送電できない配線回路なども考えられる。

同時に新たなプライバシーの喪失

個人の生きる価値は時間だと述べた。その時間をいかに商品化するかという競争が消費者向けビジネスである。古くからのＴＶ・冷蔵庫・洗濯機から托児所・介護センター・雑貨宅配それにスマホ。寝室の外はすべて商品化されて、プライバシーが失われている。

ネガティブにみれば、私たちの生活は、寝室の外は商品にかこまれて埋められている。
第3者の入らない＝携帯のない、親の子供にたいする養育・教育（管理）期間での時間を個人の時間とみるか否か。真夜中に友人とだべっているより、子供の将来を考えれば寝ているか、何か将来に役立つことに時間を使う習慣を求められてくるだろう。

学生寮・研修サービス
親が共働きする時代になると、裕福な家庭では小中学・高校の教育も教育機関と連携した寮生活の提供がふえる。これについては（１４０９９）でスイスの寮生活の例をあげたが。
その他にも、親や親類などとのコミュニケーションの不足、自己表現の会話能力の不十分な子弟、新卒者の訓練のための多様な体験訓練サービスが増えるだろう。

中でもバイリンガルな言葉だけでなく、実際の外国人との協働のための環境を提供するサービスが不可欠になる。私も苦労したが通常の日本の英語教育を受けた人でも、生活面で米人と子供のころの生活をした人でなければ、生活用語やスラングは全くわからない。
その意味でもホームステイは意味があり、日本人の生活ぶりが判るから、インテリ旅行者には安いホテルよりは好評になる。たとえ朝食や夕食時だけの会話でも、そこで使われる会話言葉は、教科書の書き言葉と違うからだ。

これからは、単に外国旅行をしたという以上の生活力や、仕事の１部でも英語環境で経験することが不可欠になる。

孤立村は発電機や交信器では解決しない
徳島で大雪がふり、３００軒くらいの村が孤立化したという。天候の不順がすすめば、冬の豪雪に限らず、広島の豪雨での土砂崩れ、新潟地震でおきた地域崩壊、茨城の洪水など、頻度と激しさは拡大している。これが毎月のようになれば、その内にマスコミも慣れてしまい、ニュースバリューが減る。それに対応できる予算はないなら、住民たちが自立して、復旧はボランティアという時代になるだろう。

すでに移動できる発電機はレンタル会社には幾らでもあるから、自衛隊が出動しなくても住民が町村で用意して、既存の電線をつかって配電できるようにすべきだろう。
それよりも、谷や斜面に住む昔ながらの生活習慣をかえて、傾斜地で３０度以上の場所に隣接する住宅は、すべて平地を開拓して移れるような、見直し予算が求められる。集団での土地開発を出来るような法的なインフラの整備である。