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オバマ大統領の広島訪問と日本シビリアンコントロール （１）
憲法を改正しなければ平和がくる訳でもない
就任してからチェコのプラハで核兵器なき世界をと訴え、いつか広島を訪れたいと話したオバマ大統領にたいし、原爆被災者や親族などの声などが繰り返し発信されている。
「原爆を落とした米国はけしからん」「原爆は非人道的な兵器だ」といっても、「これ以上の死者を増やさないため」という米国の当時の判断が変わるわけではない。
今後できることは、「原爆を落とされないために、どうすればよいか」という考えだ。
こちら米国でも色々な意見があるが、どれも日本人が優れて努力をする人種だということに起因するように見える。中でも根強いのは、日本の軍国化への怖れである。（すべてをさらけ出すより、少し秘密があっても良いのだろうが。）むろん現在の隣国がしかける水面下の脅威や、表立って行われている挑発には、必要な対策や予防措置には手抜きをしないことが条件になる。
原爆は人類の最悪の発明だとか、非人道的で放射能の人体への悪影響など、さまざまな反対意見がある。
だが高い金をかけて「持たねば自分がやられる」と考えた核保有国をみてのとおり、廃絶の総論は賛成しても、自国が先に放棄する気はない。北朝鮮などは、核をもてば現政権がつづけられる最優先の国策だったはずで、死んでも離すまいと感じる。
確実におきることは、更にイノベーションがすすみ、商品化され小型化する。その拡散をどう防止するかだ。
平和の国、日本に欠けたもの
この際、憲法の９条改正にも、国内でつよく反対している左派、中韓シンパ、その他の反対派も含めて議論し、賛成に引き込むためには、何が必要かを議論してはどうするか。
1番起こっては困ることは国内の地域の外国人占拠と人質（全国監視網の建設）
それは２年前に騒がれた佐渡や新潟の１部を外国人（あるいは集団）に買収され、地元民が抗議デモを行った。佐渡が島などで危険性としては、突如占拠され、周辺の住民が人質になることだ。すでに同時期に沖縄では中国領を示す巨大な竜頭柱が立てられた。
最近は北海道でも訳の分からない中国系やらが土地を買い占めていると聞こえる。
クリミア半島占拠のような孤立できる地域は、全国を見直したほうがよい。ここに小型（原子）爆弾で脅されて住民が人質になる可能性はあるだろう。
外国人の土地取得については、幾つかの条件を設けることを主張してきたが、脳天気なままで何も起こっていない。
国が法的に所有権の制限地域、立ち入り権を抑えておく必要がある。例えば、
そこでこれらの疑惑をへらし、軍人に影響されないで決定のできる国の制度ずくりをすることも、極東の平和に役立つ筈だと考えてみた。
万一の話だが、紛争地域での開戦する以上は、先述した中国の例のように、負けたら『侵略・苦難を与えた・深い反省・二度と繰り返さない』という反省表明がもとめられるばかりか、損害賠償の支払いも覚悟するということである。
第１、開戦と停戦は国民の総意に基づく内閣の首長が判断するという条件を法制化すること、軍
事予算も同様である。
第２、軍事経験者は閣僚になれないこと、戦争遂行を別な機関で行う場合も、その遂行予算の
決定は内閣が行うことである。つまり、金庫は内閣がおさえておくことである。
第３、軍人を監視し取り締まる機関を、国会あるいは内閣の下におくこと。責任をもたない軍はあ
りえないこと。軍事裁判所をもうけることも必要であろう。
これらの追加として、軍事同盟国も開戦・停戦の決断に参加を求めることも、検討にあたいする。これは資源の入手などからも１国だけでの戦争はできないことが明らかだからである。
なぜなら、第２次大戦・太平洋戦争で戦争開始する軍からの方針に行政が反対できなかったこと。死亡者が２６０万人とも３百万人をこえるまで停戦できなかったこと。
これは平時の法律が機能せず、国民を守る機能が失われていたというしかないからだ。
この２点からも、当時の戦争に関しては内閣の決定は、軍による決定であったと考えられるからである。原爆の被災者とその親族の苦しみは想像をこえたものとしか思えないが、そこまでゆくはるか前に、停戦・敗戦の表明ができた筈であるからだ。
軍人の育成では政治化されない育成が必要
オバマ大統領の広島訪問と日本シビリアンコントロール （１）
憲法を改正しなければ平和がくる訳でもない
就任してからチェコのプラハで核兵器なき世界をと訴え、いつか広島を訪れたいと話したオバマ大統領にたいし、原爆被災者や親族などの声などが繰り返し発信されている。
「原爆を落とした米国はけしからん」「原爆は非人道的な兵器だ」といっても、「これ以上の死者を増やさないため」という米国の当時の判断が変わるわけではない。今後できることは、「原爆を落とされないために、どうすればよいか」という考えだ。
こちら米国でも色々な意見があるが、どれも日本人が優れて努力をする人種だということに起因するように見える。中でも根強いのは、日本の軍国化への怖れである。（すべてをさらけ出すより、少し秘密があっても良いのだろうが。）むろん現在の隣国がしかける水面下の脅威や、表立って行われている挑発には、必要な対策や予防措置には手抜きをしないことが条件になる。
原爆は人類の最悪の発明だとか、非人道的で放射能の人体への悪影響など、さまざまな反対意見がある。
だが高い金をかけて「持たねば自分がやられる」と考えた核保有国をみてのとおり、廃絶の総論は賛成しても、自国が先に放棄する気はない。北朝鮮などは、核をもてば現政権がつづけられる最優先の国策だったはずで、死んでも離すまいと感じる。
確実におきることは、更にイノベーションがすすみ、商品化され小型化する。その拡散をどう防止するかだ。
平和の国、日本に欠けたもの
米国内にもオバマ氏の広島行きに反対する意見もあるが、彼の行動を日本の優位になるような宣伝の材料にするべきではないとおもう。戦没者への追悼に参加してくれるだけで、十分な感謝の意を表せる筈だということでよい。
さもないと、何でも政治的に利用する考えしかできない隣国とさして変わりがないからだ。さっそく隣国が、オバマ訪問を妨害する発信をしているようだが、これも1945年以後に（あったと主張する）日韓戦争がなかったのが国民にバレるのを嫌っているだけだ。
この際、憲法の９条改正にも、国内でつよく反対している左派、中韓シンパ、その他の反対派も含めて議論し、賛成に引き込むためには、何が必要かを議論してはどうするか。
日本も日本で、1930年代に日本人自身が国内で軍国主義者に支配あるいは統治されていた意識はなく、国内統治は戦後も継続していた気持ちであったように振舞ってきた。それでこのいい加減な国民にたいし、開戦への反省がなかった戦後にたいする根強い疑惑や警戒も消えていない。（それは前述した日中国交正常化交渉でのべた。）
1番起こっては困ることは国内の地域の外国人占拠と人質（全国監視網の建設）
それは２年前に騒がれた佐渡や新潟の１部を外国人（あるいは集団）に買収され、地元民が抗議デモを行った。佐渡が島などで危険性としては、突如占拠され、周辺の住民が人質になることだ。すでに同時期に沖縄では中国領を示す巨大な竜頭柱が立てられた。
最近は北海道でも訳の分からない中国系やらが土地を買い占めていると聞こえる。
クリミア半島占拠のような孤立できる地域は、全国を見直したほうがよい。ここに小型（原子）爆弾で脅されて住民が人質になる可能性はあるだろう。
外国人の土地取得については、幾つかの条件を設けることを主張してきたが、脳天気なままで何も起こっていない。
国が法的に所有権の制限地域、立ち入り権を抑えておく必要がある。例えば、
- （湧き水など）水資源のある土地の取得規制、
- 機密・危険・公安上の規制地域（たとえば爆発物、自衛隊、原発などの周辺５～１０Km)
- 県や自治体の定期（強制）立ち入り検査権の保留、
- 用途許可認可制度、
軍国化の防止策、テロに謝らない機構
万一の話だが、紛争地域での開戦する以上は、先述した中国の例のように、負けたら『侵略・苦難を与えた・深い反省・二度と繰り返さない』という反省表明がもとめられるばかりか、損害賠償の支払いも覚悟するということである。
第１、開戦と停戦は国民の総意に基づく内閣の首長が判断するという条件を法制化すること、軍
事予算も同様である。
第２、軍事経験者は閣僚になれないこと、戦争遂行を別な機関で行う場合も、その遂行予算の
決定は内閣が行うことである。つまり、金庫は内閣がおさえておくことである。
第３、軍人を監視し取り締まる機関を、国会あるいは内閣の下におくこと。責任をもたない軍はあ
りえないこと。軍事裁判所をもうけることも必要であろう。
これらの追加として、軍事同盟国も開戦・停戦の決断に参加を求めることも、検討にあたいする。これは資源の入手などからも１国だけでの戦争はできないことが明らかだからである。
なぜなら、第２次大戦・太平洋戦争で戦争開始する軍からの方針に行政が反対できなかったこと。死亡者が２６０万人とも３百万人をこえるまで停戦できなかったこと。
これは平時の法律が機能せず、国民を守る機能が失われていたというしかないからだ。
この２点からも、当時の戦争に関しては内閣の決定は、軍による決定であったと考えられるからである。原爆の被災者とその親族の苦しみは想像をこえたものとしか思えないが、そこまでゆくはるか前に、停戦・敗戦の表明ができた筈であるからだ。
軍人の育成では政治化されない育成が必要
司馬は「この国のかたち」5の幕末維新の日本人の項で追加している。（明治の元勲の１人）「木戸の政治家としてのえらさは、政治が軍を統御し、軍を政治化させないという堅固なルールを藩内政治の段階でももっていたことでした。
彼は奇兵隊の政治団体化をおそれていましたし、のちの明治政府に出てからも、この１点にかわりはありませんでした。明治政府になってから、西郷が軍を代表し、しかも圧倒的な人望があったことに、つよく警戒していました。」（上述書２５６頁）
軍人は表にはでず、平時に政治に参加してはならないと規制を憲法に加えたら、ずいぶん周辺国も市民も安心するのではないか。東郷や乃木に比較し、まったく華やかさのなかった長州の村田蔵六（のちの大村益次郎）は最もすぐれた司令官の１人ではなかったか。
＊＊＊＊＊＊
1930年・1936年のテロとクーデタ未遂で
軍による間接支配の制度が完成した？
1930年（昭和5年）4月下旬に始まった帝国議会衆議院本会議で、野党の政友会総裁の犬養毅と鳩山一郎は、「ロンドン海軍軍縮条約は、軍令部が要求していた補助艦の対米比7割には満たない」[注釈 4]「軍令部の反対意見を無視した条約調印は統帥権の干犯である」と政府を攻撃した。元内閣法制局長官で法学者だった枢密院議長倉富勇三郎も統帥権干犯（越権）に同調する動きを見せた。（略）
同年11月14日、浜口雄幸総理は国家主義団体の青年に東京駅で狙撃されて重傷を負い、浜口内閣は1931年（昭和6年）4月13日総辞職した（浜口8月26日死亡）。幣原喜重郎外相の協調外交は行き詰まった。（https://ja.wikipedia.org/wiki/統帥権）
1936年２．２６事件；軍事クーデター未遂に関しては、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1,483名の下士官兵を率いて起こしたクーデター未遂事件である。この事件の結果岡田内閣が総辞職し、後継の廣田内閣が思想犯保護観察法を成立させた。
当然ながら、中位より上の将校の行動は見張る憲兵や監視組織があるべきだが、手抜かりがあったのだろう。
翌1937年、日中戦争(にっちゅうせんそう)は、1937年から1945年まで、大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争である。大日本帝国政府は、勃発当時は支那事変としたが[1]、1941年12月の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い支那事変から対英米戦までを大東亜戦争とした[2]。 中華民国（や中華人民共和国）側は、抗日戦争と呼称している[3]。
彼は奇兵隊の政治団体化をおそれていましたし、のちの明治政府に出てからも、この１点にかわりはありませんでした。明治政府になってから、西郷が軍を代表し、しかも圧倒的な人望があったことに、つよく警戒していました。」（上述書２５６頁）
軍人は表にはでず、平時に政治に参加してはならないと規制を憲法に加えたら、ずいぶん周辺国も市民も安心するのではないか。東郷や乃木に比較し、まったく華やかさのなかった長州の村田蔵六（のちの大村益次郎）は最もすぐれた司令官の１人ではなかったか。
いうなれば機能として働き、結果を出し、表にでることを避ける人材が求められている。
＊＊＊＊＊＊
1930年・1936年のテロとクーデタ未遂で
軍による間接支配の制度が完成した？
1930年（昭和5年）4月下旬に始まった帝国議会衆議院本会議で、野党の政友会総裁の犬養毅と鳩山一郎は、「ロンドン海軍軍縮条約は、軍令部が要求していた補助艦の対米比7割には満たない」[注釈 4]「軍令部の反対意見を無視した条約調印は統帥権の干犯である」と政府を攻撃した。元内閣法制局長官で法学者だった枢密院議長倉富勇三郎も統帥権干犯（越権）に同調する動きを見せた。（略）
同年11月14日、浜口雄幸総理は国家主義団体の青年に東京駅で狙撃されて重傷を負い、浜口内閣は1931年（昭和6年）4月13日総辞職した（浜口8月26日死亡）。幣原喜重郎外相の協調外交は行き詰まった。（https://ja.wikipedia.org/wiki/統帥権）
1936年２．２６事件；軍事クーデター未遂に関しては、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1,483名の下士官兵を率いて起こしたクーデター未遂事件である。この事件の結果岡田内閣が総辞職し、後継の廣田内閣が思想犯保護観察法を成立させた。
当然ながら、中位より上の将校の行動は見張る憲兵や監視組織があるべきだが、手抜かりがあったのだろう。
翌1937年、日中戦争(にっちゅうせんそう)は、1937年から1945年まで、大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争である。大日本帝国政府は、勃発当時は支那事変としたが[1]、1941年12月の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い支那事変から対英米戦までを大東亜戦争とした[2]。 中華民国（や中華人民共和国）側は、抗日戦争と呼称している[3]。
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