オバマの広島訪問と和平への日中の欠けた制度
原爆が世界から廃棄されることはない
いかに悲惨な爆弾であっても、大国に隣接する小国がこれを死守するだろうと考えられるばあい、取り上げることは出来ないだろうと考える。北朝鮮もパキスタンも同様である。小国ではないイランも保有は時間の問題であろう。
中国の制度的に必要な変化
中国が国内では１党独裁の社会主義国から、アリババなどにみる巨大なネット消費者販売で新たな流通業の出現により、物的には国民生活のレベルがあがっているのは事実だ。しかし国際市場では、進出は自由でありながら、外国企業の受け入れには重大な規制を設けたままである点で、バランスを欠いた、つまり安定的な長期成長のできない制度的な欠陥を抱えている。入ってきた人間に口を開くなとはいえないのだ。
「ニクソンやトランプの共和党の方が、中国市民の人権の問題をオープンにシャベルようなクリントンよりは遥かに好ましい」と、中国から戻ったばかりのクエール元副大統領は聞いたという。かれは最近の「チャイナ・２０４９年」でいえば親中派なのだろう。中国は米国が不利、弱体化することは何でも賛成するという見方がある。軍事エキスパートRichard
Clarke氏などは、「トランプの軍事指導役になるなどはNoだ。考えもしないでモノを言う人は不適だ」と。
もし、経済活動のなかで必要とされる自由な意見交換と、WTOのもとめる同一ルールでの決算報告などが行われることがない中国の国有企業の海外活動が許されるなら、それは先進国との競争面で非常に有利になるから、バランスさせるルールを課すか締め出されるしかない。世界のルールを無視して、内側から壊しているという指摘がある。何度も述べたが、WTOなどで、国有企業のM&Aの規制も強化すべきである。
例えば日本のどこかに中国の国有企業が所有する会社や土地があった場合、クレーム処理や企業間の紛争がどうゆがめられるか、想像するだけで空恐ろしいことが起きる。賄賂でも構わず買収された野党は、与党のやることは反対するし、どちらの国民か分からないような言動がおきる。
なぜここまで頑固に１党独裁にこだわる法制度かといえば、憲法の上に共産党が位置づけされていて、党が法をこえた存在であるからだ。つまり中国の軍部は党のための軍である。日本の1936年2.26のクーデター未遂事件と匹敵するのが、中国では天安門事件である。これは人民解放軍が党リーダーの命令に従って、人民に銃をむけ戦車でデモを潰したからだ。
この部分を変えるには、党の上に憲法を位置づけるか、または複数の政党を認めるか、国内に複数の統治をゆるすことで、経済に競争原理を持ち込むかいずしかないだろうと考えられる。
日本の法的な弱点はシビリアンコントロール（文民統治）の確立
似て非なるものは日本の１９３７年から４５年までの、軍による直接・間接の政治のコントロールであった。これは先に１６０１７（１）でのべた、制度的な法律の不備である。海外で自軍が先に打つか打たれるかなどの戦術の話でなく、自国が自軍に乗っ取られるのを防止する根幹の話なのだ。はっきりすべきは憲法を変えて９条が残されても、選挙で選ばれる行政の長の指揮下に軍がおかれる制度の確立である。
所轄大臣が軍を個人の私利私欲のために政敵を脅すようなことのないように、委員会やエリート官僚により統治するほかない。自衛隊でも、この文民コントロールには反発があったが、制度やルールを改善して、やる気の出るものにしていくほかないだろう。（時々、自衛官が武器のことを知らない人が管理者になることに反対したり、意見を公表するのも禁ずるべきである。）
その１つの方法として、幾つかの地域別な政党の選挙による制度の導入が求められる。つまり内閣には軍関係者は入れないことになる。
中国の外交担当者が日本のやるべきこと４項目とか発言するなら、日本も中国の制度的な改善点として、経済への競争原理の導入と、複数政党の政策競争を行うべき点、言論に自由の改善などを指摘してはいかがであろう。
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