１６０２８（２） 中国の領海侵略と非常時に役立つ制度に（２）

             

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 中国の領海侵略と非常時に役立つ制度に（２）

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(1)  非常時に役立たないと何が起きるか

中国船がやっていることは、尖閣の周辺の接続水域に入り、次は米軍のけん制のためかロシアと連携したとみえるが、数時間の間隔で、夜間に航海して去った。
そして、侵入のレベルを上げて、『これならどうだ』とばかりに、先に述べたように、２３０隻の偽装漁船が漁をするために集められ、それを監視するためという海警（巡視）船が数隻出動した。
日本の自衛隊は監視するしかない筋書きで行動しているらしい。

このレベルアップに新たなシナリオを考案は、＜”自国（中国）の領土内”の漁獲活動をするのを見張るために海警船が見張るという舞台立てだ。（従来の日本の主張である）日本が関与すると尖閣には領土問題がない主張が崩され、領土問題があることになるから、手を出さないという方針だ＞という青山繁晴氏の解説。領土問題がないから、あるように見せるわけにはいかない。

何に対してもよく調べ明晰なコメントを述べる氏の意見としてはやや歯切れがよくない。私は同氏の行動力のファンでもあるので、議員になり国民をなだめる側に立たれたのかなと心配になったのだ。
泥棒が入ったが、窃盗事件があると見せる訳にはゆかないから何もできない。
そうならば刑法は要らないし、警察は監視官だから、捕らえるのは別の人というのと同じ。

領土問題を顕在化させる隣国ならば、潜在敵国である国に対し、先送りして得るものがないし、G２０も成功させる必要がないのだから。明らかに国土の領海に侵入しているなら、結果としてそれを放置できないはずだが。

下のブログ記事は、規制をしているから、何も起こらない筈の韓国の空に、中国のドローンが飛んでいたという話だが、空けておけば空間のままである想定の問題は、それを監視していなければ、誰かがそこを占拠しても気づかないし、行動を起こせる人材が育たない点にある。お時間のある方はご参考に。「空いている韓国の空に「チャイナドローン」空襲（２）
http://japanese.joins.com/article/519/219519.html?servcode=300&sectcode=330」

領土問題があっても守れる領域に
他人の敷地の中に入ってきて漁獲するのは、他人の家に入り窃盗するのと同じである。領土をもつ日本としては、それを拿捕して当然だろう。それができない理屈は誰がみてもおかしいと、米人もいう。

要するに、結果として領土問題があるとされている竹島と同じ状態になるように日本が手を貸す結果になるなら国民としては納得できない。自己防衛（正当防衛）の放棄とみなされないためには、横須賀にある第７艦隊を２週間ばかり借りてきて防衛してもらい、追い払ってはどうか。米国としては領土問題にはたちいらないというだろうが、船を有料で貸せ、その指導員をつけろというなら、交渉可能かもしれず、自衛の意思は伝わるはずだ。

もう１つの考え

「NHKサイエンスZero・余命3年」で述べられる。http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/37630121.html）

マップのような尖閣をふくめた東シナ海底に張り巡らされた地震津波ケーブルセンサー網があるという。これに、魚雷をつけて、今まで通過して蓄積されたデータにより、非友好国の船舶が領海に侵入したら、船舶は爆破される危険があるという警告を出してはどうか。

相手はそこをかってに通れなくなる。要するに領土を守れば、単なる監視よりはましで、これならば、自衛していると言える。センサー網地図は引用ブログより
　１部引用する；　「．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。　150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたことも、これでおわかりかと思います。」

米国の大統領が選挙騒ぎで忙しいのに漬け込んで、人工軍島の問題に触れさせず、９月のG２０会議で中国にアジアの代表として議長国としての花を持たせようとする気配りかも知れない。だが、領土侵略という準戦争行為国に対応するには、魚雷の取り付け費用などの予算をつけるなど、もう少し覇気を持ってもよいのではと感じる。

（2）知識や情報の中に溺れる日本？
米国にも情報多寡で新聞をよむ人口は減った。だが形を変え電子化されただけで、パソコンにはあらゆるニュースがあふれすぎて、自分のえらぶトピックと表題だけで選んだものを入手する。
若手の多くは、さらにそれをスマホ頼り（通勤時？）にしているから、情報は、関連性がないぶつ切りなものになり、１過性なものだけで理解しようとしているようだ。たとえれば、週間予報のない３時間ごとの予報だけでは、明日の天気は分からないから、頻繁にのぞかないと分からない。

①　制度を変えカップリング（ジョイント）を作ればよい
それ故か、政治リーダー世界が耳を傾けるは少なく、近年では安部首相くらいだろう。なぜ誰も耳を傾けないかといえば、３年、５年といった中期の視野でものを考えていないからではないか。
日常業務は限りなく細分化され、全体を把握してものをいう人間が少なすぎるのだ。

何が不都合かといえば、機能や業種でタテ割りした組織では、今のようにネットが網目の中で何を判断するのも５～１０の部局の人たちが集まり、なわばり（責任範囲）を議論し調整しないと進まない。旧来型の制度でない、モジュラー型の横割りでないと情報が生きないのだ。

各係りまでの活動は、自由に遊泳できて、課やそれ以上のところでは、事業部・省にするというような、変幻自在な組織はできないのだろうか。横わりが、上のほうでは立て割りにかわるのだ。
中間にカップリング（自在ジョイント）があればよい。ジョイント役は可なり忙しいかもしれないが、全体を取りまとめるには、全体を理解している人間が少ないのを補えるのではないか。

②　知識を知恵につなげるには
ふんだんに溢れる情報が知恵にならないわけは幾つかある。それは情報やデーターが言葉や文字だけで、そこに語る人間の心や気持ちが感じられないからである。何が原因かといえば、独断と偏見のそしりを恐れずいえば、オフィス内の机上の言葉では、行動が伴っていないため、迫力に欠けるからだと言う外ない。
その結果、日々のニュースは他者の批判と、何もしない言い訳めいた解説であふれ、それは相手（国）の意図はこうではないかという根拠のない憶測だけが氾濫しているからだ。

「たられば」というのは理屈があるが、最近のレベルはもっと下がり、「かも知れない」という程度の話が増えた。それには条件により可能性のあるものは幾つかあり、それぞれは次の結果に導かれるという論理さえない。田中角栄が最近引用されるが、彼が行政を指揮していたころは、何でもバンバン決められたが、人を動かす裏金をふんだんに使った弊害が当時あり、またルールがきびしい今とは、ルールを同じレベルにしなければ意味はないかも知れない。

③　英語を迷っている時間がない
ビッグデータがはやって、どんどんサーバーからクラウドに蓄積されても、これが知恵となって引き出せるためには、そのディジタル化された情報は、プログラムで処理しなければ何もおこらない。そのプログラムは英語で書かれている。

パソコンのマイクロソフトなどが、みな英語で書かれているから、日本語がいくら大事な母国語だと言っても、英語のソフトやアプリが書けなければ、ペッパー君にせよ（注）、IBMのワトソンにせよ、みな英語を習った人でなければ情報をプログラム化して知恵に変えられない。つまり、日本語は生活、英語は情報に結びついているから、両方が欠かせない。
　　　（注；Pepper（発音はペッパー）は感情認識ヒューマノイドロボット。　フランスのアルデバランロボティクスと
　　　　　同社に出資するソフトバンクグループ傘下のソフトバンクモバイルにより共同開発された。　 ）

下の記事は韓国の条件なして慰安婦問題は終わっていないと、死んだはずの幽霊の再生ｊ術である。因縁とたかりを止めないため日本から証拠金を巻き上げた粘りの外交。
八方ふさがりの朴クネさんの延命に協力させるあくなき粘りと、受身のいささか深情けとの対比。（韓国では契約も同じで<何かが終わった>などという合意は、別の理由を考えるまでの時間稼ぎというのが常識なようだから、親韓派にやられたようだ。）

「慰安婦財団１０億円速やかに拠出」　日本、少女像の撤去に連係させず  
2016年08月13日09時50分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版　        （フォント・着色は編者）  

日本が昨年１２月２８日の慰安婦合意に沿って予算１０億円を慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」〔理事長・金兌玄（キム・テヒョン　）に支出することを決めた。　日本の岸田文雄外相は１２日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との電話会談で「日本政府は予算配分手続きなどの国内手続きが完了し次第、政府予算１０億円を速やかに支出することを決定した」と述べた。

  岸田外相はこの電話会談で、駐韓日本大使館前の少女像問題に言及はしたものの、これを１０億円拠出とは連係させなかったと外交部関係者が伝えた。当初、日本は少女像の撤去を出資金支出の条件にしようとしていたが、韓国は受け入れることはできないという立場を明確に打ち出していた。岸田外相は会談後、記者団と会い、少女像問題について「今後も継続して適切な解決を要求していく」と述べたと共同通信が報じた。

  これで昨年の１２・２８慰安婦合意に伴う政府次元における大きな枠組みでの後続協議はすべて終了した。１９９１年故金学順（キム・ハクスン）さんが実名で慰安婦被害事実を初めて公開してから２５年目のことだ。この日、尹長官と岸田外相は午後５時４５分から６時１３分まで２８分間会談を行った。尹長官が先月２８日、「和解・癒やし財団」が発足した経過などを説明すると、岸田外相は「財団設立などを通して韓国側が合意履行に努力した点を評価する」として、予算拠出の意向を公式に明らかにした。

  外交部当局者は「尹長官と岸田外相は、合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされることが重要だという点を再確認した」と伝えた。

  この当局者は「日本が予算の拠出を決めたことは出資金の使途と手続きなどについて、今月９日の局長級協議で相当な意見の歩み寄りがあったため」とし「両国間の協議が一段落したので財団は本格的な活動に入ることができるだろう」と付け加えた。