１７００８ 日本は自主防衛を避けられない（ 私の終戦には、開戦準備はない）

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１６０２９-追加１　

日本は自主防衛を避けられない

２月１３日の北のミサイル実験の成功で、日本が射程距離に入っている。中距離のいつでもどこからでも発射できる固形燃料によるから、潜水艦からも自由に打ち込める新段階には入った。北が現状を死守するとすれば中国は対応した懐柔策を続けるだろう。韓国はあやうくなり、万一にも占領されれば、半島は核武装をした軍事独裁政権が誕生する。

これから、北が半島を支配しやすい状況が推移すれば、命がけで自国を守るつもりがあるかは、韓国だけに留まらず、沖縄列島にも影響を与えるから、日本は自主防衛はせざるを得ないだろう。

私の終戦には、開戦準備はない；平和国日本をどう守るか

気になるのは最近の日本は、先の７６年前の１９４０年頃に時計をまき戻したような状況にあるのではなかろうか。幸いなことに軍隊に支配されていないが、自由な判断でものが言える社会ではない点が気がかりである。

理由の１つは、メディアの中国に関する報道が横並びになり、それぞれの個性ある報道が減っているように見えることにある。むろん腫れ物にさわるような気のつかいようだ。それが平和に結びつくと信じるかのごとく、原発と戦争の恐ろしさを訴えている。だが中国の領土侵入は着実にレベルを上げており、日本政府は非難のレベルを上げている。

要するに日本には軍事政権による支配がなくても、相手が軍に支配され（あるいはそう見せかけていたら）戦争になりうるから、侵略しても意味がない状況を作るしかないと見えるのだ。　　　

だが専守防衛だけでは難しくなった；　　

北が核ミサイルを持ち、しかも固形燃料になり、いつでもどこからでも、潜水艦から発射できる進化が立証されたからだ。
　　　　
既にご存知の人も多いかも知れないが、少し安心できる話は、日本にも戦略や防衛の専門家がおられ、かなり前から気づかされていたことである。
日本の領海を守るには、それほどの巨大な予算は要らない、素晴らしい方法がある。　

それは既に尖閣諸島を含む西北太平洋の日本の領海は津波・地震を探知できるネットワークが海底に作られていることである。　
津波・地震探知ネットは海底にあるが、上を通る船舶の駆動装置（エンジンや蒸気船の原子力潜水艦や戦艦）の振動・周波数ほかのデータを集められている。そこに各種の魚雷やその他の破壊装置を取り付けてあれば、船舶を撃沈できるのだということ。
（図は引用；余命３年；東北太平洋海底ケーブル網； archives/37630121.htmｌ）
何度か切断する試みもあったようだが、ネットのおかげで生き延びている。　
前ブログでも述べたが、憲法改正を何でも反対する人たちは、というよりは誰にでも言えるが、国防と聞いただけで条件反射で『反対』という人は、好きな記事しかを読まないから、同じことを繰り返すのだ。80年前と違い首相の命をテロやクーデターから守り、報道機関を乗っ取られなければ、侵略してきたら機雷で沈めるようにすればよい。
　 更に下記の３～４項目をきちんと確立すれば、国防はかなりでき、９条などは関係なく守りはミサイルだけ心配すればよくなるだろう。むろん憲法は改正すべき部分が多すぎるから、改定しないでもよいという意見に組する気はないが。

戦争を抑止するには、平和論では不十分　　　　　

やや独断をのべれば、（右派の人たちも異論があるが）１９４１年１２月８日に開戦した当時の日本は、すでに軍部によって支配されていたのだ。なぜなら報道は軍 部により支配されており、開戦時期も内閣人事も軍人が決定権を持っていたからである。５年さかのぼった１９３６年2.26事件のクーデター以降は、軍の統治機構では、青年将校と武器･弾薬の管理が十分でなく、いつやられるかを怖れながら生活していた状況もあるからだ。 
この戦争はプロ軍人いがいは皆が被害者というべきで、学徒動員や家庭からの金属品は没収され、飢餓の寸前まで追い込まれ、３２０万人の戦死者や犠牲者をだした敗戦なのだ。

せめてGHQが去る前後で、新政府はこのような戦争を２度と起こさないと宣言し、戦争を終結できていたらと思う。

 封建的な武士階級の支配する江戸時代を脱するために、明治憲法が作られたのは、それ以前に薩摩藩も長州藩も外国軍隊と戦い破れ、列強に負けない国を目指したのが天皇制に戻った原因である。だが武器管理をふくめ、文民統治は十分に研究し足りなかったというしかない。
これは軍事裁判所をいまだに持たないのと同じく制度不備があり、平和憲法があれば国民は安全だなどというのは民生予算を１千円でも多く取りたい＜ばら撒き派＞の意見とも言えるのではないか。　

　　戦争を出来なくしても、防衛兵器のメーカーは要る　　　

 中国船が偽装して尖閣周辺に進出しているが、日本が専守防衛で守り抜くには、領土内の敵船を爆破するだけでは不十分である。魚雷にせよ爆破装置にせよ、かなりの数が必要で、これを国は予算化する手続きも要る。

武器メーカーが少なくとも２～３社（１社だとそこが爆破され終わり）それぞれが安くて良いものを作るには、外国と競争して勝てるだけの量産が要る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どのメーカーも、魚雷を作るなら、それをする開発研究員や製造者の人材を育成し、維持し続ける必要がある。会社がテロリストによる爆破リスクを負い、設置したらあとは需要がありませんというのも困る。　ものを製造し、先行きの継続ビジネスにならない仕事はしたくないからだ。　　　　　　　　

日本からは攻めないが、徹底して防戦はすると表明する　　　

 先ずは軍のクーデターで、メディアが乗っ取られないためには、NHKだけに頼るのではなく、周辺の県に民営放送局をおき、首相はいつでも緊急時には報道を中断させて、緊急ニュースを伝えられるシステムを複数持つ必要がある。これにより、同時に複数の放送局を襲うことは難しくなるように、クーデターがやりにくくする。
　

やらねばならない防衛魚雷網としても、武器予算を１項目増やせば、それを維持できる人材は必要で、その将来を考えれば、拡大したくなるのが行政でもメーカーでも当然である。　爆発物としての火薬などは、その用途として花火や、車のエアーバッグなども兼業するしかないのだろう。　　　

7月４日の独立祭の米国では独立記念日に全国の市町村まで花火をあげる。花火は美しいばかりか、戦争がない喜びと戦争の恐怖を感じつつ、国防を感謝する儀式と見える。隅田川の花火が暑気を払うものとは質では落ちても、軍の行進マーチにのり迫力がある。

技術や人材を絶やさないように継続しながら、非常時には急拡大できるような準備と、社会システムとして、それを維持する行政の能力も求められるのだ。そこを外国に依存しては生きられないのは、スイスの国防が国民皆兵であることを見るべきだ。

尖閣周辺の上空からの映像を撮影して、報道する　　　　

上述の海底ネットワークでは、映像で視聴者にしめすことが望ましい。ドローン、風船、Uコンなどで撮影し、どの程度の侵略を行っているかを日付・映像・GPS位置などと共に記録をのこし、公開すべきである。領海の上空では陸上と違い２５０ｍなどの制限はない筈だから、被写体が見える限度まで上がることができるだろう。安いドローンなどであれば、１Kｍ位が全体映像としても限界で国旗や船影をクリアに出すには３００ｍくらいに絞る必要があるという。

中国が軍に支配されるのを防ぐ？　　　　

幸いにしてか、中国人は経済の発展により貧困状態から脱した喜びで、国への忠誠心よりは、暴買いにみられる「幸福の追求」を求めているようだ。しかし、パナマ文書にリークされた内の３割が中国人であるとの報道にある。

１党だけでは政治家も競争がないからゆるみ腐敗し幹部が横領・収賄するばかりか、上納金のピラミッドがあり、公然と新年の前にようきゅうされるという。米国ではその子弟が高級車をのりまわし贅沢三昧の生活で、米人にも反感をもたれている。他方では偏った抗日教育で１党独裁を維持しようとするが、国内でも海外でも関わる人間は汚染されるリスクはたかい。　　　

内陸はみてないが、軍人は退役後は警察や守衛（ガード）などの職種もある。国際社会で見れば犯罪やハッカーなどの違法行為に手を染めているものが多いと報道される。

財政破綻がささやかれて２年位になるが、（内乱抑制目的か？）250万人ともいわれる予備兵士は、少子高齢化の労働者の不足補充のために、徐々に除隊させ民間企業に移してもらえば、むだな歳出がへる。債務超過による倒産も増えているというが、すでに造ったインフラも取替えや整備の時期にあるはずで、国有企業も民営化することで、地域ごとに民主化を進めることを希望すると表明するのだ。　　　　

 南京事件や日本側の歴史も示す　　　　　

うそで固めた国だというのは中国人も知っているはずだが、捏造写真などで、日本軍が残虐な殺戮をしたと信じている人もあるようだから、彼らが沖縄や本土に上陸したら、相当にひどい目に遭うはずだと警告する人も少なくない。

こういう人々にも日本側の史実を示す必要がある。中国語で説明つきの捏造の由来を説明するブログを張って説明をしておくことが必要だろう。訪日する中国人向けには、みやげ物や観光だけでなく、歴史博物館も陳列物によっては役立つはずだ。
こういう中国では見ることのできない記録は、ホテルでもアクセスしやすくし、ブログやCD、DVDなどでも販売する必要がある。戦時ばかりか平時の犯罪比率や殺人事件の統計など平時の事実もあったほうが中国人には比較しやすい。