16031 正常と異常が逆転しはじめたのか ー大概が検査で改善できるー米日韓中

１６０３１－追

 正常と異常が逆転し始めたか

ー大概が検査で改善できるー米日韓中

米・日・韓の違いはなにを教えているのだろうか。民主主義がここまでくると、立候補者２人のほかに、好ましい人物がいるのではないかという意見もおおい。公開の討論をしないで独裁者のように政敵を失脚させうる中国や北などは、民主の範囲には入らないから議論にはなるまい。

先進国の司法制度の機能しない国で、フィリピンの大統領が麻薬のディーラーを排除する手段が非人道的といわれ「アメリカは出て行け」と反論している。
まず遅れた国を自立できるレベルにしたい国では、内政干渉としてはねかえし、諸悪の根源を絶つのだという優先順序は、その国の政治の問題となるのではないか。
まー、言葉の問題はあるが。７０年前の米国の禁酒法時代を持ち出すまでもなく、いまでも麻薬が根絶できていないのだから。

民主主義も終末期か、それとも法治の緩みだけの問題か 

米国の大統領選挙を見ながら、これが民主主義のなれの果てかと、心を痛めながら見守る人も多い。片っ端から、対立候補をあたかも先に言ったほうが勝ちとばかりに、『うそつき』と名指しに批判し、血祭りにあげて勝ち進んできた候補がいる。今までに使われない言葉でのレッテルはり。その集大成が両党の政策の違いである筈がそうならない。

政策論、経済・福祉・国防などは殆ど議論できないと暴露されでから、トランプ氏の手法は個別攻撃で、具体例をあげて過去の弱みをつくだけで、出来ない事はブラフ（はったり）で押し通す。虚実のミックスも思うようにならないと、メディアと民主陣営の陰謀だと苦しい攻撃だけ。

相手が反論すれば、それには訴訟で裁判に持ち込む（と脅す） 。過去ビジネスで３５００件の訴訟を経験してきたという噂もあり、論理はめちゃくちゃだが、言葉のプロレス、ケンカ上手という評判もある。見ていてエンターテイナー的な部分が強く、メディアも放っておけないキャッチフレーズを毎回使うが、報道担当者もあきれて見放し始めたのだ。

最近は、相手のいうことは『言葉だけで、実際行動はまったく別だ』という主張をくり返している。
この部分はあらゆる場面で実感しているエリート非難で、わかりやすく日常的だから、WSJ紙では営業系はトランプ、マーケッティングはクリントンを支持する傾向があると報じている。短期滞在の大卒者は、意見を持たないのはバカ扱いをされるのは困るなら、仕事と同様に、なにか反論できるように中立をとるのが無難かもしれない。

こんな選挙はアジアでは無理だろう；半分うその攻撃試合

それでも従来型の政策では、非常時のような現状では役立たないと誰もが感じており、これは民間企業でも広がると思う。管理職は、行動を指示し、結果を追求するのがよい。

こんな人物と渡り合える日本人はいないだろう。まじめ過ぎるし、誠実に答えようとするが、少しスピンを練習しろと助言されたことがある。民主・共和どちらも、政治家は的や事実をずらして、周辺の話しにそらす、いわゆるスピンが多いのだ。

『マスコミはウソだらけだ。１方に味方して不公平だ。』と個人攻撃の非難をするから、仕方なく彼の言葉を報道し、彼の宣伝時間のほうが増える計算だ。とうとう自分の政党と選挙制度まで敵に回している。　　　　　　　　　　　
第３の候補として自由主義（中間派）が１５％のシェアになったが、９月８日に『アレッポで起きた事件、云々』の質問に『アレッポって何だ』とシリアのIS激戦地の都市名を知らぬ馬脚をあらわした。『こんな人間に外交が語れるか』、『１８歳の高校生いかの知識』と彼の人気が５％まで落ちると、民主党に戻っている。
大統領選挙でこれ程ひどい泥仕合は前例がないと、はっきりいう政策評論家も多い。虚実ごちゃ混ぜで、相手を攻撃するだけの醜悪な選挙で、こんな民主主義を失望させられる。

 正常者と犯罪者の境がぼけて、ウソや非主流が伸び始める

「沈香を炊かず、屁もひらず」良い香りも悪臭も放たないという真面目だけの人間では、これからの世の中では、ハングリー世代の６５歳いじょうに日本人は別として、食べるもので苦労せず育った世代には無理かもしれない。

分かりやすい例として何度も述べたが、平時と戦時の違いはなにかと言えば、戦時には平時に禁じられたことが許されるばかりか、敵をドンドン殺害するのが優れた兵士である。敵の兵器や生産設備を破壊し、相手を弱体化するのが兵隊である。
そこでは、兵士には隣国が過去に用いて、今も使っている「なり済まし」つまり、普通の民間人の服装をしていながら、実は兵士という便衣兵や偽装漁船漁師はどう扱うか。つまりは兵士と市民の定義や、行動範囲をどこまでと差別化するかである。

平時と分けた軍事裁判所がないと、法律家でもない代議士や行政官が、その判断材料集めで奔走しなければならない。今までのように頭を低くして火事や災害はをやり過ごすようなことは出来なくなる。
隣国人のウソに騙されて、金を払ってオシマイにする訳にはゆかない。外交と戦時の境もファジーになる。国民と在日移住者、移民、永住者などの様々な人達をどう区別（識別・差別）して、課税し、裁くか。そろそろ本気で練習を始めて置くべきだろう。
市民と外国人とで、罰則や刑罰はどう変えるかが焦点になる。これは入国の受け入れ条件を厳しくするほかあるまいと感じる。

ロボット・プログラム犯罪とAIと

ディジタルで動くモノはプログラムされている。使われる言葉が定義され、条件が述べられているが、そこには表の見えるものと裏に隠されたものがある。当たり前なことだが、（違法侵入は別だが）除外された人が動かしても、貴方のスマホは動かない。
どこにでも勝手に繋がっても困る。こういう順番をきめて、動くようにするのは、アルゴリズムと呼ばれる。大事なのは何が定義されているか、その範囲はどうかということ。

極端な例、たとえば人が死んでいたら、誰かが殺したら殺人になる。　だが、犯人は捕らえられなければ、法を犯したことにならない。（イヤなる筈だが刑が執行されない）。プログラムでその辺があいまいだと、コンピュータの世界では、それはエラーになる。

法案もプログラムの１種と呼ぶなら、敵の筈だが明らかに兵士の服装をして、見えるように兵器をもち、貴方を撃つまでは反撃できないというプログラムを書かれていたら、自衛軍でも何もできない。敵とは何かの範囲が変えられているのだ。　　　　　　　　

　そういう兵士を雇って、敵が侵入してきても何もしないと嘆いても意味がない。エラーだから市民を守るように修正せよと議員にアピールするか、別の議員に取り替えるしかない。
平時と戦争時（軍事）は違うはずだと繰り返すのは、日本の議員さんが、混同しているように見えるからだ。映像を録画してすかさず報道するなら、事実らしいことはこう起きたと主張できるが、それを隠そうとすれば、それは口で言うことがあいまいになるからだ。

私はプログラマーではないが、IT周辺で会社経営で苦労したから、自分のして欲しいように要求しなければ、そうならないという事は分かっている。求めない人を排除するのを差別とよぶなら、プログラムは裏での差別の塊だともいえる。

求め、指示しないことは、誰もやらない社会になる

十人十色の個性的な社会では、なにかすれば、誰かが腹をたて騒ぐ。ならば『はっきり要求されないことはやらない』というのが、行政官の当然の生き方になるし、市民がそうしつけてきたのだ。気を利かせて余計なことをするのは、それが職務であると決められた社員・職員だけになる。無論ただ働きはありえない。

これからはプログラムしていない動きを勝手にするのは許さない社会になるということ。だとすれば上述したような、論理的にも社会の慣習からもはみだした人物をトップに選んだ場合はどうなるのだろうか。また競争する相手には不利・不都合な状況を作り出すことに長けた人物が、選挙に勝ってトップに立った時には、どうするか？　　　　　　　　　　　　　独裁に近い警察国家にならないか、予防策を考えるじきだろう。

·  ロボット化がこれからの１つの方向であるのは間違いない。
つまり人のしていることをロボットにやらせる能力は重要だ。プログラミングはまず挙げられるが、ロボットの設計・製作・修理・ティーチング・使い方の講習などもある。

·  ロボットが出来ないことをやれる能力をもつ。言いたくないが、ウソを上手につくのもその１つなら、ウソを見抜く能力はもっと重要になる。言葉や文書を作ってお終いでなく、実行の確認＝検査が不可欠で、そのギャップが手抜き、ダマシ、贈収賄などの温床になる。

·  「お持て成し」とは、こちらの都合で、求めもしないものを提供することではなく、有料で求められることを、相手の予算に合わせて、素早く提供できることではないか。

政治家・エリートの言葉に騙されぬ好奇心・使命感･勇気

１流大学でよい学科をでて、、という従来型のコースを来たひとは、エリートという言葉には騙されたり縛られないほうが良い。
今の世の中では政治家はみなポピュリスト指向だが、これも仕事をつづけるために選挙で再選したいだけ。好かれたいというアイドルやタレントと余り変わらないと見える。円満な丸い人をめざし中流にいるよりは、何かで尖って、「多少は得意です］といえる分野をもつことをお奨めしたい。

むしろ行動力と実行力、問題解決力、人をモチベートして協力者を創れる人になれれば、どんな変化にも生き延びられる。金の亡者ではないのだから、政治家になって周囲からちやほやされ、エリート意識を植え付けられ、特権意識で使途不明金の山を作ることがないような、クリーンな自浄ルールが作れないものか。

ノーベル賞を受賞された大隅先生のように、生理学・医学のオートファジーという寡聞にして聞いたことのない分野をえらんだ人がいる。それを面白いと感じたのも凄いが、たいへん勇気のある人か、欲の少ない人、使命感の強い人だろうと感じたが、これからの生き方であろう。

危機をまえに安心しきっていないか　
前述をくりかえすが、何らかの形で土木工事に係わって工程管理を経験すると、若い方には物凄くやくだつと思う。５年もかからず人力とモノとの関係や付加価値、生産性、協力関係、感謝などビジネスと世の中の１通りのことを学べる。土砂災害、津波、洪水インフラ需要は膨大である。それらは数値化され、AIの世界でも役立つだろう。　

工事予算の積算見積もりの上乗せを政治家が手を出せない標準見積もりデータを公表してゆくことである。　（日本では入札とゼネコン汚職が広がり、オリンピック、築地移転など、水増し予算と分配のカラクリが放置されている。入札不調は労働者の輸入反対をした評論家たちの援護射撃だ。これを止めるには、議員数の半減と選挙制度の見直しかないだろう）都の工事でも与党と組んで、いろいろな項目が削られたり水増しされていると暴かれているが、地方では災害だらけで、日本列島が崩壊しつつあるなら、そちらに金を回すべきではないか。

余談だが、たまたま７０年代の終わり頃ニューヨークで、日本のS社と組んでジャマイカ駅の「場所うち壁工事」に掘削機器をリースし、トンネルのライニング（巨大リング）の納入に係わったことがある。　　　　　　　　　　　　　　
当時は、大手ゼネコン数社が、金を払えぬNY市と訴訟関係にあり、入札に参加できぬ時期で、そこを巧みにのし上がったのがトランプ氏だと記憶している。　　　　　　

夕張市ではないが、１９８０年までの市の財政破綻し、NYのゴミ回収でも何回もストがあった。トランプ候補の自信は、その分野でゼネコンとして生き延びた父を継ぎ、成長したことにあるのだ。（財政破綻はギリシャと同じで、多くは福祉の肥大化と年金だ。）　
町により毎月曜がごみの日なら、その日が祭日に重なるときは、火曜にくる。来週になるということはないから、ごみが溜まらないので、日本よりはマシだと言う声もある。

日本でバブルがはじけた90年代にも、NJ州でのカジノ投資の失敗で大手銀行団が損切りした際、１人だけ生かしてもらい、そこから這い上がったのも交渉力だろう。このような稀なチャンスは人工知能でとらえることは無理だから、これからはそういうチャンスを掴む能力は重要になる筈だ。

人工頭脳は人の仕事を奪ってしまうと、皆が心配している。ディープ・ラーニングを行うプログラムは、何層かの集積知識を特定の目的に使うという。確かに複雑なものを整理して、わかりやすく論理ずけたり説明でるようになるだろう。　　　　　　　　　　　　　コンピューター時代になっているが、ロボットのような量産されたモノは、プログラムされた特定の用途でしか動かない。逆にいえば人間は機転をきかせて行動できさえすれば、いくらでも生きる道はあると思う。　　　　

皆が同じことをすることに長らく懐疑的な私には、その内スマホもプログラム人間の弊害のほうが大きすぎるとして見直される時期が近いのではないかと感じている。電車に乗ると殆どが周囲で何が起きているかも気にせず、一斉にスマホを見る。米国の大都市では、座ると先ず怪しいものがいないかを先ず見回すのだが。　　　　　
昔１０や２０くらいは覚えていた地方の電話番号どころか、自宅の電話番号まで忘れ、「貴方はと誰」と聞かれたら、スマホに聞くような認知症になる恐怖が感じられる。

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以下は韓国の中央日報の記事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何でも日本と比較するのは腹立たしいが、数字であるから、正しいとすれば仕方がないが。

韓国の偽造犯罪、日本より２０倍多い…「国民の意識、日本より顕著に低い」　　　　　　16年10月13日09時27分 [ⓒ 中央日報/　中央日報日本語版　] （フォント・着色編者）　 　　　　　　　　　 韓国で発生した偽造犯罪が２０年前より２倍以上急増したことがわかった。また、人口１０万人当たりの偽造犯罪件数は日本より２０倍多いことがわかった。大検察庁（最高検）がこのほど発刊した「韓国偽造犯罪の特徴と対応案」論文（刑事法の新動向通巻第５２号）に現れた統計数値だ。偽造犯罪に、貨幣・硬貨・有価証券・切手・文書・ナンバープレートなどの印章偽造などが含まれる。　 　　　　　

  この論文によると、２０１４年基準で韓国では２万１６６２件の偽造犯罪が発生した。１９年前の１９９５年には１万３１８件がすべてだった。２０年ほどの間に２倍以上急増したのだ。人口１０万人当たり基準で見ると状況はもっと深刻だ。２０１４年は４３件で、日本の２．１件より２０．５倍高かった。 偽造類型別では文書偽造が最も多かった。全偽造犯罪のうち割合が高い２００２年には７０．９％、少ない時でも２０１２年に６３．９％を占めた。通貨偽造は２０１２年に８３２１件で最高値を記録してから急激に減少し、２０１４年は２７７０件を記録した。有価証券偽造は８０３件だった。

  この論文を作成した大検察庁のキム・ジョンホ科学捜査部書記官（科学捜査学博士）は「偽造犯罪が増える理由は司法当局の『軽い処罰』と国民の低い犯罪認識のため」と分析した。実際に偽造犯罪起訴率は２５．２％で全刑事事件の平均起訴率３８．１％より顕著に低かった。日本と比較するとその格差はもっと大きくなる。 　　　　　　　　　　　　　　　日本の文書偽造犯罪の起訴率は最も高い２００８年に６５．５％を記録し、最も低い２０１３年でも４３．７％となった。韓国は偽造犯罪起訴率が最も高かった２００５年でも３９．１％にすぎなかった。 

  こうした雰囲気は偽造犯罪に対する国民意識調査でもそのまま現れる。この論文が引用した韓国刑事政策研究院の調査（２０１３年、２０代以上の成人男女１３００人対象）によると、「カラーコピー機を利用して１万ウォン札を大量に偽造流通させた場合」に対する深刻性点数は２００９年に３．２５点で、１９９９年の４．６８点より落ちた。この調査の基準点（１点）は「スーパーマーケットで１万ウォン（１０年前は５０００ウォン）相当の物を盗んだ場合」だった。すなわち、この調査に参加した回答者は偽造犯罪を「スーパーで１万ウォンの物を盗んだ犯罪」より３．２５倍深刻と考えるが、１９９９年の調査時よりは深刻ではないと考えているということだ。

  キム書記官はこの論文で「世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１３年に発表した犯罪類型別の国の順位で韓国が詐欺分野の１位を占めた。偽造分野でも韓国が世界最上位圏を占めている可能性が高いと推定される」と書いた。また「公共の信用に対する韓国国民の規範意識が日本に比べ顕著に低いものとみなければならない。偽造犯罪は瞬間的な憤怒や極端な空腹のために行う犯罪とは違い、財産上の利益のために行う故意の犯罪であるだけに厳しい処罰が必要だ」と指摘した。
  これとともにキム書記官は偽造犯罪者のうち少年保護施設に送検される少年犯の比率が２０１４年基準２．２％で、全犯罪処分での少年保護施設送検比率の１．３％より高いことを指摘し、「少年偽造犯が専門偽造犯罪者に成長しないよう徹底した予防教育と指導が必要だ」と付け加えた。