<１４９３ 世界を変えた大陸間の「交換」>から複合取引関係へ
（チャールズマン著、布施由紀子） （3)
外国との取引は物々交換から始まるが、長続きする関係を作るためには単なる売り買いだけでなく、輸出する相手国に販売会社をつくるとか、修理サービスセンター、そして組み立てや製造工場を作らざるをえなくなる。その理由も下記にのべるが、要するに輸出入を均等にする必要があるのだ。何故なら、最終的には労働者の時間を販売しているからである。
売り込んで喜ばれ・恨まれない方法
駐在員は戦勝による植民地への入植者とは違う
貿易収支がバランスしない小国は、グループでバランスできるように、グループ化するか、合併するほかない。EUが１つの例で、いま進めるTPPがアジア版で、必須アミノ酸みたいなものだ。不可欠だが、為替で日夜心配させられるよりは、平準化できて、上下の波を減らせる国々とグループ化したいのである。
米国の議員の大半が弁護士だから、日米どちらかが欲張りすぎていろいろ詰め込めば、主役のはずの米国の大統領候補者がその部分に反対し、選挙が終われば変わるだろう。
なぜならアジアの状況を理解すれば、ゼロか１００かでまったく賛成か反対かという訳ではなく、雇用に関係する部分で、政治家が点数の上がる主張でのお互いの妥協条件があるのだ。
（写真はシカゴNavy Pierで、昔は日本船・欧米船が貿易をになっていたが、コンテナー＋陸送に押され、現在は市内での展示会、イベントほかの観光名所に変身している。）
個々の会社ではっきりしているのは、メーカーなら、どこの会社でも必要とされるものに特化するか、あるいは未だ市場にないものを考えるかの方向に向かうのだろう。
- 代案は現地生産をすることだが、ゼロから立ち上げられる人材がいる会社は、大企業いがいは殆どないから、現地の会社を買うか、場所を借りて作り、同じルートで販売やサービスをする道もあるが、相手が信用してくれる付き合いがないと成功するのは難しい。
- 現地雇用を最大化できる経営； 市場があまり小さな国ではむりだが、販売・サービス・組み立て・製造のいずれにせよ、現地雇用を増やすことが求められるから、日本からは現地法人の経営、あるいは業績をのばす支援・補佐や投資の管理者を送りこむ必要が増える。
- メーカーも商社も単なる売り子は卒業し、技術系の指導をのぞけば、雇用者・経営者になる、ということは計数管理に徹する。つまりは、外国人に仕事を教えて、やってもらう。
仕事をおしえて、喜んでやらせられる能力があれば及第いじょうだが、やった経験のないコンサルタントだと難しいだろう。国内で外国人のインターンを雇い、多少でも文化や習慣の違いや、生活の指導ができる社員が育てば、将来の役に立つ。
ついに外国から単純労働者を受け入れる日本
９月２７日の日経新聞で、従来の専門職のプロいがいに、単純労働者を受け入れると。よかった。 片言でも日本語が通じれば、アジアでの仕事がやりやすくなる。すでにベトナムは第１外国語に小学３年生から日本語を選び、以前から１部では教え始めているという。
ほかにもミャンマーの語順は日本と同じと聞くから、仲良く発展できればと思う。少数民族をどう武力でなく取り込めるかで、後述するが、日本も協力できるはずだ。
領土問題で対立する近隣国の中国から６６万人、韓国４５万人、すでに両国で５０％１１０万人という。（対立と書いたが、日本が目をつぶり領土問題なしとしてきただけで準敵国だから、非常時のため各人の居住地は掌握すべきだ。）
いままで残業地獄で、社畜とよばれる程はたらいてきた国内勤務なら、外人にいかにまじめにやって貰えるかだけに集中すること。残業はしない、させないで、あなたも奴隷的な地獄から解放される。当然ながら、親日な中小国の人たちが増えガードに使えれば、社内のセキュリティー・防衛が向上すると考える経営者も少なくない。（米国人は、そういう緊張感をもって仕事をしている 。）
- 介護・看護は受け容れテストを難しくしすぎて施設経営者が困っているのを、自分の両親のケースで経験した。低賃金だとなりてがない。最低賃金を上げて、入居者が命の安心をして住める介護人が求められている。 介護人が日本語の能力の問題なくても、「役立たずは死ね」という人間としての不適格者より、外国人でも倫理観が正しく親切なほうがベターである。が、これは教育の問題だろう。
- 再建・復興・土砂災害、オリンピックなど目白押しの需要のある建設土木などで、不足する作業員を、日本の作業手順を教育し、戻ってからも相手国でも貢献できる教育サービスと考えて取り組むべきである。
-
- 法治国家として最小限の犯罪知識や自治体のルールの教育は、消防･警察・行政が守ることを明確に伝える必要がある。 法的な紛争を考えると、外務省、総務省、厚生労働省、司法裁判所など中央行政が各県共通ガイドラインを作り、ローカル相談所を作れば、自治体行政の支援になると思われる。地震・火災・津波･土砂流・洪水などの統一標識、非常時のTV、ラジオ周波数、日・英語など。
- 自治体ガイドラインは、わかりやすく１０スッテップくらいに纏めて、説明するとよい。 ローカルなものでは、ゴミ出しルール、道路横切り＝交通ルール、住宅地域での騒音（時間制限）奇声制限、シャワールール、公共でのマナー、集合の許可）、非常時の非難路等。人に要求すれば、自分もそれに縛られるのは仕方ない。
- 外国人労働者には、相手母国の文化も尊重しつつ、小学生レベルの生活と作業用の日本語を教え、そのレベルにより給与も若干でも上がる仕組みにするのが、インセンティブとして納得されやすいと思われる。差別とならないためには、会社内の評価ルールを作って実行する。（例として、仕事が肉体労働５０・思考５０の仕事のケース試案； 基本給７５、日本語の会話ができれば５％アップ、小学レベル；８２、中学レベル；８６、初歩的漢字が読めれば３％、これに実績・生産性を加える。１００をこえても拘らない。定期昇給テスト、語学クラスなども用意すれば定着率アップする）
アジア地域での難民問題と対処策
外国人の受け入れをせざるをえなくなるケースもふえるが、その場合は条件をつけぬ受け容れはできないことは、EUでもはっきりしてきた。
ロヒンギャという人々が難民となってさ迷い話題となった。ミャンマーは９割が仏教徒とされる。 第２次大戦時、英国が植民地化していた時期があり、日本軍は英国とは敵対関係にあった。
同国西海岸地区にすむイスラム系のロヒンギャ集団に介入したと言われる 。
他にもラカイン州やアラカン地区など西海岸には、日本に来ても外国人と言われなければわからぬ人たちがいる。
イスラム系かも知れないし、仏教でも日本は大乗仏教で上座仏教とは違うようだ。（写真；難民支援協会、 リサイクル工場とロヒンギャ難民 ）
同国の北部は中国語と人民元に侵食され、マンダレー（旧都市部）まで中心部は買収された。
何がいいたいかと言えば、こういう国の人たちとの付き合いで、日緬混合文化をつくる上でも、獅子舞いよりはナマハゲのほうがよいか、中国に痛めつけられる国民との すわりが良くて長期に役立つかもしれない。もっとも、ラオスでもゴム園などは北から南下する中国企業に買い占められていると聞くから、自動車産業のためにも、産地開拓は大事だろう。
ミャンマーには少数民族が3割とというから、それぞれを仲良くさせ統治する機構も重要だが、本国の紛争を持ち込まれるのも困る。民主主義の経験国でなければお役には立てまい。
難民うけいれに、３つだけ条件をサジェストしたい事；
１）和の国で働き生活するには、
国外での過去の紛争や憎しみは一切持ち込まないこと。（日本が多神教の国であることを受け入れ、他人の宗教を否定しない。）
２）日本の法に従い、周囲の住民とは紛争のない生活をおくること。
３）住民で日本国籍を取得するものは、日本国の利益を旧母国との利益に優先する。できる限り、相反しない政策が好ましいく努力するのはいうまでもないが。
つまり、 永住者と市民権との差は、計量はむつかしいが、愛国心であろう。
１つの母国の移民は集団で居住しない、できれば職種の制限も用意すべきであろう。
（ニュージランドや豪州タスマニアでは、中国・韓国から入ってきて、乗っ取りの心配が聞こえる。この３）項が欠けていると、国内で別社会ができて言葉は悪いが、在日寄生グループ化する））
防衛できる条件でビザを発行してほしい 。
さもないと、難民の数だけ紛争を抱える国になる 。
ウイキペディア ； 『第二次世界大戦中、日本軍が英軍を放逐しビルマを占領すると、日本軍はラカイン人仏教徒の一部に対する武装化を行い、仏教徒の一部がラカイン奪回を目指す英軍との戦いに参加することになった。
これに対し 、 英軍もベンガルに避難したムスリムの一部を武装化するとラカインに侵入させ、日本軍との戦闘に利用しようとした。しかし、現実の戦闘はムスリムと仏教徒が血で血を洗う宗教戦争の状態となり、ラカインにおける両教徒の対立は取り返しのつかない地点にまで至る。』
奴隷制度の廃止はカ米英から
参考までに；
続いて英国では１８０７年に奴隷取引の廃止法ができ、１８１０年ポルトガルと、１８１３年スウェーデン、１８１４年フランス、オランダ、ついに１８２０年スペインとも廃止条約を締結した。 奴隷という言葉は死語に近いが、ローマの前のギリシャ時代、２５００年の昔から戦争で敗れれば、敗者の兵士や家族は売られる対象だった。それを止めようとしたのは、カナダが１７９３年で早かったようだが、米国では１８０８年までの１０年で奴隷を廃止と決めた（１７９８年に決めたことになる）。
産業の競争力が労働者の身分まで、売却資産化されていた点が指摘されている。海上で奴隷を発見されると１人につき１００ポンドの罰金を課されたから、船長は停船させられると、奴隷を海に放り込んだという。国際間での取引を禁じても、買った人の権利を奪うのは難しく、奴隷が死亡するまでは時間がかかり、米国では南北戦争まで５０年強、明治維新ころまでかかった。
（森鴎外の山椒大夫ではないが、現在でも日本でのサービス残業、ブラック企業、残業地獄。酷使されて自殺者がでるなど、極端に劣悪な労働条件で働く者がいるのでは、外国の問題だなどと言えたものではない。
それに少子化でありながら、年に２．５万人も自殺というのはもったいないし、生を有意義に全うできない人がいるのは、肩身が狭いという気持ちでもある。）
0 件のコメント:
コメントを投稿