１６０３３ 正直・うそ・詐欺の違いを教えるべき日本 （１）

１６０３３（１）　

正直・うそ・詐欺の例を教えるべき日本

トランプ氏ほど『嘘つき』と叫んだ候補者はいなかった

１６０２２に関連する。

第３の矢は結果がはっきり出ないで苦しんでいる。なぜかといえば、経済政策は逆な投資をする人もあり、結果が不透明なのだ。国民も不安だからと貯金して何もしないからだ。何が原因で専門家がなぜ当たらないか。『かれらは投資家でないからだ』というのが正解だろう。数人で議論したが、『結局は重点がはっきりせず、当たり障りのない意見でまとめるから、儲けるよりは、損をしなければ良いと考えて、ゼロでもマイナスでも貯金し続けるだろう。』なるほど「行動経済学の逆襲」が読まれるのが判る気がする。

わかりやすい教育ができない但し書きが多すぎるのだ。『人を殺したり、傷つけたら犯罪です。自分を殺すのは犯罪です』これを小学３年生まえに１００回くらい大人から聞いて育てば信じるのだ。もうひとつはうそ、詐欺とはどういう手口かを中学ぐらいから教えたらよいと思う。
行政や政治家は反対するだろうが、それはご自分がうそをつき、やる気もないことを言い、できもしないことを約束しているからだろう。トランプ氏があばいたのは、このからくりであり、米国中西部の殆どの工場や農家の人たちは、彼に賛成していたのだ。

『子供の頃から注意ばかりされて育ち、将来にたいして明るい夢をもてない。貯金して「よい子」になり、未知の不安に備えすぎる』日本人より、うその中で育つ中国人や韓国人のようにリスクを負い、賭けで冒険して、株で大もうけする経験が必要なのだ。
人工知能の囲碁ロボットに日本人は勝てないが、韓国人は勝てる結果が出ている。
（下記の表では、韓国はGDPは１１位・詐欺罪５位、日本はGDP３位・詐欺罪４３位で韓国の方が詐欺先進国である）

それは序盤でだろうが、ロボットをだます、ロボット頭脳が驚く手を打つと、混乱して多岐の選択肢を考えるから勝ちやすいのだというのを聞いた。日本の棋士はロボットをダマシ、驚かせ、混乱させる戦略が発想にないから勝てないということだ。

GDP比較をサギ件数で比較してみた

大企業ではサラリーマンで昇進してゆくが、投資は借入金で行うのは常識になっている。起業する場合も投資家の金を預かって企業化するから、借金でまわす行為に変わりはない。投資家から出資という形であずかるか、銀行借りいれか、社内で借りるかだろう。　預金しておくより増える可能性もあるが、減るリスクもある。

ほぼトントンから、サイクルの底をつくまで待って、登りで稼ぐか、もっと急速な落ちるのを待つか、業種・職種にもよるのだろう。

奇をてらうつもりもないが、金が戻らないと詐欺よばわりされる銀行の例も見て、サブプライムもサギと紙一重という人も少なくないから、詐欺すれすれについて考えてみる。 

GDP 順位 ＃	国名	GDP 2016 US＄10億	詐欺捕捉順位（１人当たり） A	詐欺額（金額ドル/件（千US）千人当たり	詐欺額 （千US$） 実際報告額　千人当たり	同左 順位 B
１	USA	18,562	２	３７１．８	1.29	24
２	中国	11,392	―	―	―
３	日本	4,730	１２	４９．５	0.38	43
	G7	―	―	２８４．９	―
４	ドイツ	3,495	１	９２６．９	11.24	１
５	英国	2,649	３	３５８．２	6.04	２
６	フランス	2,488	４	１４２．６	2.31	14
７	インド	2,250	１３	４１．４	0.038	71
	EU平均	―	―	６９．１	―
８	イタリー	1,852	１１	５４．３	0.95	26
９	ブラジル	1,769	―	―	―
０	カナダ	1,532	７	９１．２	2.91	7
１１	韓国	1,404	５	１３６．２	2.86	8
１２	ロシア	1,267	８	８１．５	―	35
	欧州平均	―		６９．１	―
３	豪州	1,256	―		―
１４	スペイン	1,252	２２	１５．５	0.37	45
１５	メキシコ	1,063	９	６１．９	0.58	34

　　(単位１０億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)）,
（NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds）

国際的に詐欺件数を比べるなど、なんの意味があるかと疑う方も多いだろうが、詐欺とウソとは紙一重で、子供のころ『正直が１番だいじだ』『うそは泥棒の始まり』と教えられた人もおおい筈だ。後述するが、ビジネスチャンスには役立つ見方も含まれている。
　　　　　　　　　　　　
政治家や行政は外国政府とは　だましあいと国益のどちらが大事か　　

だが上の資料の右はし４３位だから、日本人は正直だと喜ぶのは早い。日本はだまされカモにされている逆順位だともいえるのだ。南京事件・慰安婦問題は正にそれではないか。
（GDPで１１位の韓国が、詐欺では合計で５位、個人では８位、先進国いじょうにひどいが）。ＧＤＰの数字そのものも中国などは中身が疑問だといわれる国もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 注釈を見ると法治の浸透度が良く見えるデータだとある。詐欺は親告罪ではないが、日本の法文の定義が明確でなく財産上の損失という明記がないためだという(隣国人）の論文もある。逮捕率９０％以上を誇る日本の検察が、犯人を特定するには法文があいまいすぎで、訴えにくいので避けているかも知れない。件数が少ないから正直だと喜ぶことも出来ない。要するにストライクゾーンが狭すぎ、しかも境界がボケた表現ということもある。

もっとよいのは、どう騙されたかを実例で教えることだろう。
　南京事件や慰安婦などの例をみれば、事実だから自信をもって主張しているに違いないと信じこまされ、疑うことを知らない日本人もいるかも知れないのだ。市民でなく行政や政治家がだまされ役を演じだしたらおしまいである。

http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/21831/p176.pdf）

 だます能力で、ダントツのドイツが11千ドル＋に対し、日本が３８０ドルと２８倍もの差があるのは、いくら何でもおかしいだろう。 
ということは、日本は詐欺罪を過少報告していると言えるのか、起訴しにくい要件が欠けているのではないか。金利を生まない貯金を好み、投資して損をするよりは、「俺おれ」詐欺師に騙されるほうがましと考えるほどボケでもあるまい。表AとBの差が大きな国は、明らかに文化、慣習や教育の中に大きな差があるのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１２月になり急な円安だと思ったら、米国が金利を上げたこともあり、まともな日本人が預金を海外に投資し始めドル買いで、移住も変えようと考えているのかも知れない。

太陽と月があるように、日なたがあれば日陰がある。弁証法の正・反・合はギリシャからドイツで花開いたと思い出した。