17005 サービス業と国際競争（１）

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サービス業と国際競争（１）

日本の銀行の勘違い？

いろいろな本を数千さつは読んできたが、最近友人から贈られた「住友銀行秘史」国重惇史著ほど驚いた内容は少ない。それはイトマンという商社とそれに対する与信の金額が大きく基準外れに膨らんだ背景と、倒産に至るまでの銀行内の役員の勢力争いの話で、戦後最大の事件とも言われた。まるでテレビドラマそのものだが、著者がじっさいに使った日記メモに沿って書かれた迫力がある。
国民番号と同じで、取引先の番号がきちんと管理され、全体の取引きの変化が見えるようになれば、今ならこういう問題はかなり減るとも思うが、見なければ同じである。

行列ができれば繁盛すると勘違い？

私にも92年バブル崩壊の前後の体験がある。東京では赤坂見附のRN社宅のウナギの寝床のような１部屋マンションに泊めて貰っていたが、なんと買値が３千万円から５千万に半年で値上がりしたと聞かされたのだ。日本の銀行の抱えていた問題は、20年後０８年シカゴでの経験の実感として蘇ってくる。ある大阪の老舗は数千億円借りて倒産したとかで、日本からの１５行あまり出ていた進出銀行が、９５年ころからたった２行に激減した。

 ダウンタウンに１５行もひしめき合っていた訳は、シカゴ市に開業するとロンドンと似て、ループという山手線の中のような狭いところに営業許可がおりるためだった。
だが顧客の日系企業のほとんどが北西の郊外にあるから、１行や２行くらいサービスで郊外に出たらと思ったが、日本の銀行どうしの競争しか考えず、しかも集団行動らしい。
日本に戻り支店窓口で順番まちをする主婦や高齢者をみると、本当に儲かる業種なのか、社会主義国のようだなと感じる。

私は商社マンから脱サラ起業して、西北郊外のエルクグローブという町に会社をオープンし、近くにあった米系銀行に口座を開いた。当時は自動振込みでなく、給与の小切手の現金化に往復がひつようだと思ったからだ。だがこれは勘違いだった。殆どがメールで済み、年に２～３度しか銀行に行く必要がない。それも海外出張のためにトラベラーズ・チェックを発行して貰うためで、今ならビザカードが使えるから、要らなくなった。

この銀行は８０年からの3～4年で、まずはNBDというデトロイトの銀行に買収された。これが州外のオハイオ州のバンクワンに、そしてバンクワンがファーストシカゴを買い、そのあとチェイスに買われ、チェイスがJPモーガンに買収され、６回名前が変わったのだ。　　　つまり州外で郊外にある地方銀行を、郊外から都心部にむけて順に買収すればよいのかと分かるが、そういうことをする日本の銀行の例を聞かない。金が余って低金利で稼げないなら、米国の地方銀行を買うのも良いと思うのだが。　

銀行に限らないが、日常の仕事を忙しくすることが重要と考えて、残高を１円まで合わせたりすることで忙しくして、ビザカードを考え付くことをしてこなかったのだ。
米人は週３６時間くらい働いて帰宅するのに、日本人は7時前に帰宅すると嫌味をいわれるのか、癖になった残業と通勤時間で都心なら７時前に帰宅できない。それでいながら、１人あたりのGDPでは大差がつけられている。若いうちに副業したり、将来の有望職種のために勉強できず時間を徒過（とか）していないか。
ちなみに１人当たりのGDPではOECD2015年では、米国$56,077、日本$37,372だから、日米では米国人は５割よけいに稼いでいる。後は人口が半分以下の小国で、日本には大きなむだがある。私の独断で言えば、通勤とスマホ時間ではないか。友人とチャットするより、読書か休養につかう方がましと思う。

電子レンジで発ガン性に加工して食べるのを減らそう

 

なにも意地悪でいうわけではなく、忙しいからと帰宅するさいに弁当を買って、電子レンジで温めて食べてばかりいると、６０歳をすぎてから胃腸の病気になりやすいと分かっている。コンビニや弁当やから買っても、蒸して温めればよいのだ。高齢者が病気になれば、健康保険の支出がふえるから、いまは若い人も親や上司に注意してあげることが、自分の保険料をやすくできると言いたいわけ。

 

ノーベル賞学者のL.ポーリング博士によると、電子レンジで調理された食
品のたんぱく質は、L型アミノ酸が自然界にないD型に変化しており、代
謝不能になっているという。統計的に胃腸ガンになりやすくなる。

また携帯でんわで浴びる電磁波では頭部の温度が上昇しており、脳が調理されていないかと危惧する説がある。（www.n-dc.com身の回りの電磁波、電磁波過敏症ーWikipedia)
田舎の中小町村に分散し通勤時間をへらすことで、電子レンジでの食事をへらし、蒸し器であたためる。子供の遊びは外でさせ、スマホでの繋がりを気にし仲間はずれにされないようにする無駄な連絡は減らす。ガンを減らせば健康保険料が下がり、GDPは増えなくても、健康で長生きできるのではないか。
 銀行は市場での競争が少ないこと　　　　　　　　　　

上記の著書は、日本が追いつき追い越せでの８０～９０年代のバブル期とその崩壊期の話で、現在でいうなら９０年代に入社し、４０～５５歳前後の社員のバトルの話である。

われわれの殆どはサービス業かメーカーで非金融業に従事しており、言うまでもなく、まず勝たねばならないのは、社外の競争である。　ところが上記の著書に見る役員や経営幹部の関心は、いかに行内での人事情報をはやく入手し、同期や前後５～６年の中でサバイブするかにある。その営業上の手法は、狙いを付けたプロジェクトを計画する中堅いじょうの顧客会社の抱える投資案件であり、それは工場や事務所ビル、不動産への融資や活用である。

そして受注手法は、相手企業の経営者の取り込みであるが、業種別での縄張りが決められており、ミスや相手企業の違法行為の有るなしで評価がきまるから、いかに危険な要求を避けながら、役員になる時期まで生き延びるかが鍵となる。一口にいえば仕事でミスを出さずに、相手顧客の（シンプルにいうと）役員の私欲にからむ社内外での金の捻出に協力するか、しかないように見える。　　　　　　　　

よく見ると社内競争であって、海外企業との機能面での競争ではない。分かりやすく言えば、客のもちこんでくる話は、他行との競争でいかに合法と違法との境界線を歩く協力をするかという厳しい判断がある。小売金融である消費者に対するマーケッティングは、まったく視野にないといえば間違いだろうが、やらないのは納得できる。　　

消費者向けのサービス、たとえば不動産ローン、貨幣に変わるクレジットカード、デビットカード、証券投資のデリバティブなどは小分けされ、海外企業との競争にならなかったのだ。邦銀のほとんどは米国の銀行と競争していたわけではなく、日本の進出企業に言われて出てきたのだ。

むろん日本の銀行が外国の銀行の傘下に入るのは困るのだろうが、民間企業として、買えれば米国の銀行を買い、負けない業績をあげて欲しいと思うのだ。それなら米銀をかって、日本人は脇で見て勉強してはどうだろう。さすがのトランプさんも「NO」とは言いにくいだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　

他人の金を使って伸ばす発想　　　　　　　

日本は米国に対し１３０兆円の米国債（貸し金）があるのは国民の多くは知っている。しかしその金の投資は米国債を買うだけで、積極的に米国内での投資には活用していない。だから誰も関心を持たないし、その金をどうするかの知恵を絞らない。もともと銀行は他人の金を借りて、それを運用して利益をあげるのが業務の筈だが、おかしいと思う。　　　　　　　

新幹線を売り込むに当たって、ハードである客車や機関車だけを輸出するのではなく、路線の不動産を買うか長期リースして、駅の周辺の不動産投資や地域開発は出来るはずである。
自動車のよいところは空港でのセキュリティー検査などの時間がかからず目的地に着けることだ。駅弁をたべて本を読んで行ける鉄道の魅力も、自動運転車になれば同じだ。

日本でもローカル路線は貨物が復活し始めたが、宅配などでトラックの運転手が不足しているからだ。その意味では米国の中距離の移動はジェット機だけで、高速鉄道はガラあきなのだ。（最近の中国の磁力車両に負けぬよう低リフトで安く走ればと期待したい。）　　　　　　　　　　　

米国債を担保にして、起債するなり借り入れする案を１０年ほど前から提案したが、手に負えませんというのが日系銀行の決まった回答である。

ハードの輸出だけだと、輸入を増やせないが、運転手・乗客サービスの訓練学校、保線サービス、地域文化の交流など日米間でやれるビジネスチャンスは多いし、中高齢者は歓迎するとおもう。トランプさんが貿易均衡をいうなら、投資してお返ししてるといえるし、路線の土地を州の協力があれば、米国の新幹線計画は当時６～７兆円、いまなら２倍弱かもしれないが。

英国で金融系エコノミストで、分析の面でのエキスパートが、日本で文化財の修復に参入し、観光業での著作が外国人ならではのものだと感じたが、日本の生産性が低い点を指摘している。

アトキンソン氏の記事を引用する。　　　　　

『日本のサービス業は｢1人あたり｣でG7最低だ　ITに合わせて｢働き方｣を変える努力を』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海外との生産性ギャップの92％は「サービス業」

2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。　　　　　　　　

そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています（2015年、米国中央情報局データより、人口は直近）。

事実として、日本と他の先進国の間で「サービス業の生産性」に開きが生まれたのは、1995年（＊注）以降のことです。日本の生産性の伸びが停滞する一方、諸外国では生産性の大幅な改善が見られました。そのかなりの部分はサービス業におけるもので、それにはITの活用が関係しています。対価うんぬんより、この点が問題の本質です。　　　　　　　　（＊マーク・アンドリーセンのネットスケープにより1994年インターネットが急成長した翌年）　　　　　　　　

ニューヨーク連邦準備銀行の分析によりますと、1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達だと結論づけています。そのITが最も活用されている業種が、実はサービス業です。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからという結論が導き出されています。

ニューヨーク連銀の報告書には、次の文書が記載されています。　　　　　　　　　　　

“To successfully leverage IT investments, for example, firms must typically make large complementary investments in areas such as business organization, workplace practices, human capital, and intangible capital.”

簡単に意訳しますと、「IT投資の効果を引き出すには、企業が組織のあり方、仕事のやり方を変更し、人材その他にも投資する必要がある」ということです。ニューヨーク連銀は、それを1995年以前の、ITの効果が予想されるほど出なかった時代の分析から得られた教訓としています。　　　　　　

これを日本のサービス業に当てはめると、非常にしっくりときます。日本のサービス業はITの導入に際して、組織のあり方や仕事のやり方、人材などにそれほど大きな変更は加えてきませんでした。これが、日本のサービス業の生産性が低い最大の理由のひとつだと考えられるのです。　　　

銀行はなぜ３時に窓口を閉めるのか　？

わかりやすい例を1つだけ挙げておきましょう。日本の銀行の多くは、なぜかいまだに３時に窓口を閉めてしまいます。これは、銀行がまだそろばんと手書きの帳簿を使っていた時代の慣習の名残です。３時に窓口を閉めて、お札、小切手、小銭を手作業で確認して、帳簿に書いて計算、数字を合わせると、だいたい５時くらいになります。つまり、アナログ時代に、行員たちが5時に終業するための決まりなのです。調べてみたところ、これは明治時代に、海外から輸入されたルールであることがわかりました。

しかし、今はどうでしょう。ATMもあるので窓口の取引は減り、お札や小銭を数える機械もあります。帳簿は手書きではなくシステムが開発され、計算は機械がやってくれます。３時に窓口を閉める理由はないはずです。

さらに驚くのは、ATMを使った振り込みも3時までで締め切って、その後の振り込みは翌日扱いになるということです。システムを使った振り込みですので、支店の営業時間に合わせる意味がわかりません。あまりに気になったので全国銀行協会に尋ねてみたのですが、やはり理由はないそうです。ただ単に昔の名残が、検証されないまま続いているのです。　　　　　

これは、皆が結婚し、男性は仕事、女性は専業主婦という時代だからこそ許容されていた仕組みでしょう。これなら、奥さんがいつでも銀行に行けるので、問題はありませんでした。しかし、今はそんな時代ではありません。男性も女性も外で働くことが多くなりましたので、結局、昼休みに銀行窓口の長蛇の列に並ばざるをえないのです。このような光景を見るにつけ、多くの人の生産性が犠牲になっていると感じます。　　　　　　　

くだらない例だと思われるでしょうか。しかし、こういった例はたくさんあります。「塵（ちり）も積もれば山となる」のことわざのとおり、日本の生産性を下げる要因は、社会全体に蔓延しているのです。　　　　　　　　　　

さらに、Uberが認可されない、駅の券売機でクレジットカードを使えないことが多い、オンラインで予約できないレストランがまだまだあるなど、さまざまな面で日本は取り残されている感じがします。