１７００6 トランプ大統領の貿易での日本に対する不満

１７００6ー追加

トランプ大統領の貿易での日本に対する不満

かなり異色な大統領だから、彼の思考はこうだというほどの確証はないし、数年まえまでのデータで中国と一緒に黒字の非難しているのだろうと思う。最近のメディアとの討論で、トランプさんは極論を述べているが、かなりの部分が芝居のせりふで、それに対しどう反応するかをじっくり観察し考えているという点で、戦略などではなかなかな本心を明かさない役者だと感じ始めている。

 最初におことわりするが、これは私の眺めてきた米国の景色であり、歴史でもある。

過去４０年以上の論争をみてきて、日本メディア人の本日までのニュースはやや偏向があると感じる。（私も15年ほど前までその真っただ中にいた）日本が殆どの期間は黒字であったにせよ、大きな黒字は２００３年ころまでで日米はかなり改善しているが。

 日本としては、意図的に中国を隠れみのにして対米輸出のトンネルをさせていたのではない筈だが、米国の対中赤字の１部になっていると見られている可能性はある。

友人ジムアウアー氏から贈られた新著「わたしなら日本をこう守る」で述べているが、日中では日本が黒字、米中は米国が大赤字だという台湾の意見を載せている（ｐ１０４）。
（金は担保がなければ借りたほうが強いというのがアジアの金貸しの思考なのか）
この親日家ジムの著書は日本の政治家の必読で、よくぞここまで日本を考えてくれたと思う。　

国内は為替管理し黒字をふやし、つけ込んで中国が無謀な軍事拡張をしているなら、その軍事費は米国のドルだから許せないというトランプ氏の意見は任期中は変わるまいという気がする。他にも米国側には日本にたいし本音では文句の２つや３つは言いたいと考えるビジネスマンは多数いるが、まとめれば下記になる。　　　

むろん日本は円取引は３０～３５％で基軸通貨国ではないから、またエネルギー資源がゼロに近いから、輸出する前にドルをかせがねばならないという点は、米国に理解を得るべく努力を要するのだが。（図表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2010/html/chapter2/chapter2_02_01.html）

対米輸出の攻防の歴史と長続きする将来関係の模索　　　　　　　　

日本からの輸出攻勢は６０年代の白物から、７０年代の家電品のTV、工作機、産業機器、８０年代の鉄鋼まで続き、その間ニクソンの価格フリーズ、ダンピング提訴、鉄鋼のトリガープライス、１９８５年にはプラザ合意で円/ドルは２倍にされた。

あえて少し耳の痛いことを思い出してみる。年配者は覚えておられるだろうが、デトロイトの日本車の打ち壊しデモ、日本人と間違えられての撲殺事件、その後パソコンでは大手電機・通信機メーカー社員がおとり捜査で逮捕されるまで、あらゆる手段が使われた。　　　　

レーガン時代にジャパン・アズ・ナンバーワンが出版された。日本側にも驕りが生じ、
「東京の土地代で米国が買える」、　　　　
「貴方よりは良いものを造り、それを米国の消費者が選ぶ」　というスタンスほど、米国の指導層や大手の経営者の怒り傷つけた言葉はあるまい。　
当時の日本の非関税障壁を知る産業人の代表はリーアイアコッカだ。
本来の明治ころの日本人ならもう少し命を委ねているという感謝の気遣いがある筈だろう。1億が町人国家になった日本にかわり、０３年ころから中国がバトンタッチして、国際貿易での頭痛のたねになり始めたのだ。それが軍事費に使われて自分たちを脅しているというのも事実だろう。　　　　　　　　　　　　　　

さすがに８０年代後半からは、日米の価格差もへったが、こんどは米国メーカーの多くが中国に製造拠点をうつし、日本のメーカーが米国に出て製造を始めたのだ。
２００３年ころから中国の急成長がはじまり、巨大人口国がG7なみの急成長をするには世界市場は小さすぎると感じたのは０６年の住宅市場の暴落後だった。１３億の人口が１万ドルの給与になると考えれば、食料も資源も足りなくなり物価が急騰するからだ。
米国のエリート層はすでに金融投資での利益追求に注目を移していた感がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

赤字国の不満はバランスするまでは消えないと考えるが、つねに顧客に対して感謝で接するのがビジネスマンである。接待費はカットでは済まない。また何でもコピーして作ってしまい、「買うものがありません」という開き直りも通らない。　　　　　　
個々の企業には無理だが、双方向でのバランスが、日米友好の経済てきな表現だといいたいのだ。それが聞こえず見えないのは、赴任任期が短すぎるからであろう。　　　　　　
　

相手の痛みを感じられる人材の養成を急いで欲しい　　　　　　　　　　　　　　　

昔から日本のビジネスマンに提言してきたことは「マージャンで１人勝ちを続ける人は、いずれ誰も相手にしてくれなくなる」ということ。
もう３０年もまえか、親しい米人が酔ったふりをしてだろうが教えてくれた。
「日本は弱いところがある。原爆をおとす場所は２ヶ所ですむ」「人的被害をさけるには、（マラッカ）海峡でタンカーが沈む事故という意見がある」と。　　　　　
きいてゾックとしたが、上記した８２年デトロイトでの日本人と間違えられた中国人の撲殺事件の影での、１部の人たちの本音が聞こえたと感じたものだ。　　　　　　　　　　　　　　　

このあと２０年、ミシガン州には日本企業も派遣者も急増し、雇用のおかげで大分親日的になっており、トランプ氏を選んでいる。ミシガン州のほかにも日本も相当投資していることを、やんわり指摘して続けることだと思う。日本企業たたきはおかしいと。最大顧客国でも卑屈にならず、臆せず言うべきことは言うことも重要である。　　　　　　　

ミャンマー国内を北東から南西にインド洋まで、中国が１５年にオイル・ガスパイプラインを完成させている。彼らも同じことを言われたのかも知れないが。地の利もあり万一海峡が閉じても、手が打てているように見える。　　　

米国が１番の重要な同盟国といいながら、取引量では中国のほうが大きいのでは、命と金とどちらが大事かと値踏みしていることにならないか。
沖縄や尖閣は小康しても、自力でも持ちこたえる防衛ラインを急ぐべきであろう。ジム・アウワーは「尖閣を買うだけでなく、守れ」と新著でのべている。
いま北の潜水艦からのミサイル発射の成功で、日本は海岸線から２００～３００キロが丸裸になった。彼らがC国の傭兵なら、危機てきな状態に近づいていないか。南北統一されて北が核武装したら、もっとひどいことになる筈だ。

今攻撃されたら、米国に頼るしかないという考えは、それでよいと思っている訳ではないと祈りたい。北の安定した存在は米中の衝突のクッションという存在価値は重要で、あまり狂ってほしくない点は日本も同じだろうが、だからと甘やかすのではなく、厳しく突き放し自立させるべきである。南などは捏造の慰安婦でいつまで遊んでいるのか、自由陣営にいたいなら命を懸けて時刻を守れて言ってほしい。　　　　　　　　　　　

起きるまでは手を打てず、慌てふためくことを繰りかえすのは、選手交代が早すぎた行政なのか、政治家なのか判らぬが、現政権の長続きをと思う。
ビジネスを続けねば生きてゆけない無資源国であることを心得て、もっと真剣に長期の視野でかんがえて、国民第１で考えてほしいと思う。輸出する額を買わねばならないし、浪費家に金が溜まるのが不思議なように、買わないのに円安になるのは何かがおかしいのだ。学校法人の払い下げで、どう見ても詐欺的な学校法人の申請が騒がれたが、詐欺罪の定義を明確にして、法治を強化してはと思う。

中国が日本の土地を買っているように、米国の土地を買うという、８０年代のバブルの再来か、それだと日本が乗っ取られる。外国企業や個人の不動産の買占めには、用途制限や転売無効などの条件を急ぐべきであろう。軍事費を増やし、第７艦隊をリースできるか、これは怖いが検討すべきだろう。バブルを起こしてはほしくないが、こま切れ不動産を　３００万円以上にまとめる証券化は、山地も含め今後の投資市場の拡大のため実行してほしい。取得には領土問題の紛争国とその代理購入者、水資源地に影響する地区を除くと条件をつけるべきだ。　
輸出入をバランスさせるには、朝から晩まで米国産のビーフ・オレンジ・米を輸入して食べても１～２兆円でしかなく、まったく足りないだろう。その意味でも１：１でバランスしない場合でも、数カ国が集まれば生産・輸出入をバランスしやすいだろうから、アジアの新興国にとってもTPPは意味があるのだ。

騙されたと騒ぐのは契約の中身がゆるいからか

中国は最初からだます仕掛けをつけて取引を始めるか、あるいは契約した商品の品質を徐々にさげてくるというのが一般的だと聞く。アメリカは原発の契約でも、訴訟を仕掛けたり買収した会社に、大きな落とし穴があるという日本の識者の批判があるようだが、これも極論ではないか。理系に限らず契約の落とし穴がわからぬ人が、『お買い得だ』といわれ急いで締結すれば、あいての弁護士に押し切られるだろう。
実行面でなにが欠けていても、問題が起これば解決できる人間が社内外に要る。その人物を逃がさぬように、本人の合意を取り付けておく。ユダヤ系や米系でも優れた弁護士事務所もあるから、そういう事務所と日系の事務所と、複数の意見をきくのも方法だろう。

日本の詐欺の検挙率が低いからと喜ばないほうがよいと述べたが、詐欺の定義が広すぎて、韓国のように金銭的な損害があると規定しておくほうが起訴しやすいことが原因のようだ。つまり、勝てない起訴はしたがらない検察としては、あいまいなケースは立証が難しいから取り上げないということらしい。　（参照；１６０３１ 「正常と異常が逆転し始めたか」後段） 　　　　　
会社、クラブ、ビル、金があるからと買い『文句があるか』という態度では駄目だ。　　　パチンコ屋がぺベルビーチを買ったと聞いたが、失礼ながら『ゴルフの聖地』を冒涜するもので、霞ヶ関カントリーを貴族にも類しない人物が買うような話だろう。
騙されたとか言う損得レベルの金の話ではない。その国のモニュメントは、賢い外国人は崇めても買うことはしない。その国の識者や日本の総領事に意見を拝聴すべきだと思う。

その国のマナーがある程度わかり、それにふさわしい人が買わないと、相手は感謝するど
ころか、腹をたてて排除しようとするものだ。１流の人材のいる会社であれば、またこちらが優れた技術や商品をもち、１流の政治家や経済界のパイプとなる米人のコネがあるとわかれば、それほどひどい扱いは受けないはずである。　　　　　　　　

２～３年出稼ぎのような駐在で、家族ずきあいもせず、自分のほうだけがよい条件で、などという一方的なスタンスだと、あいても仕返ししてくるだろう。
日本に米国企業が多数あり、成功して発展している例があれば、同じような付き合いは期待できると私は思うし、そういう心で接するしか、日米の本当の友好は深化しないと思うのだ。　　　　　
なにか不都合なことが起きた場合、エアバッグのメーカーに限らないが、とことん石で打つような消費者がいるとすれば、それはその市場での消費者の心をつかみ切れていないのだ。金のやり取りだけで接してきた証拠であろう。顧客やその代弁をする味方がいないことを意味しており、十分な心のこもった付き合いができねば、それだけの結果に終わるのではないか。