１７００３ 日本でも無人車特区を広げよう

１７００３

日本も外国人特区・無人車特区を２～３ヶ所ずつ広げよう

１）外国人モニター制度；　
１種の割り当て制度で１人は住ませると恩典がある制度はできないか；
　要するにフナッシー、クマモンなどもよいが、あとはすべて制度が同じというのでは個性がない。むろん刑法やゴミだし、めいわく・騒音など自治体条例の１部は記載する必要はある。何が変わるか、どう住みやすくできるかを観察するのだ。　
たとえば１３万人に１人の町や町村で、１千人か２千人の人口に１人の外国人という割りあいである。月に１千円とするか５千円とするかは、検討してそういう分散度で、外国人ネットを作るのだ。１～５億円/年でネットができるし、その各人が、周辺の外国人の住所やネット網を作れば、非常にユニークな情報網になる。すみ方のガイドにもなってもらえるし、緊急お知らせ網にもなる。

大学や高校がある近くで、そういう人が住み始めたら、何が起こるかを観察するのである。　　　　　　　　　できれば日本語が２～３ヶ月は都会で勉強してきた人で、英語はできる外国人が住み始めて、困ったことの経験を毎月２００～３００語の報告書をつくり、指定の機関（学校でも商工会議所でもよい）にださせ、それを絶対手を加えたり改変しないで県別に展示するのだ。

そこで、この地域が、その外国人にとってどう魅力があるか、何が困ったと感じる改善点か、面白いか、などをわかるように掲示（ネット）して、本国の人がわかるようにする。（個人の特定できるような悪口は書かぬようにという条件はつけてもよいだろう。）
 

２）無人車特区；
町村の１部にそういう区間があり、その中は無人車かそれに近い車との事故は乗っている人の責任ですという地区をつくるということ。
ミシガン大学の構内に無人車テスト区がで
きて３年目だが、誰にも無人運転車の危険性をふせぐための実験と慣れることは欠かせないとわかっているが、大学が資金を集めて実行するのは、さすが米国だと思う。

日本企業としては日本市場のために右ハンドルの車のためにテスト町村をつくるか、どこかの過疎村を利用して、運営システムの開発特区になる。
一定の期間支援したらよい。冬季と夏季用に最低２ケ所くらいは必要だろう。
http://michiganradio.　org/post/mcity-opens-its-roads-researchers　#stream/0）

どこかの町村が５００メートル四方の平地と丘陵の部分をつくり、テスト区だけでなく実際に生活する場所を造ってはどうか。

高齢者・留学生アパート群、駅、コンビにかスーパー、病院、レストラン、居酒屋などがあれば自己責任の高齢者が集まるはずだ。外国人でも近くに大学があれば住み着く留学生も増えるのではないか。少しまとまった耕作放棄地、過疎地などが大学や駅に近ければ、３年間の限定支援で、順番に全国に拡大できると考えられる。

すでにテストは昨年１１月に田沢湖で行ったらしいが。政府が支援する自治体の特区ができぬかと思う。周辺に住民が増えれば、自治体はさらに拡張すればよい。
 

 ミシガン大学のパイロット都市（M-city)は、面積にすれば３５０メートル四角くらい（１２万平方メートル＋）のこじんまりしたものだが、電気自動車や無人車のテストにメーカー協賛ではむりだろうか。
 

交通の便がよくて、過疎化のすすむ町村が候補に手をあげるだろう。　　　　　　　　　　　高齢者向け無人車と、大学の研究開発をまとめると、なかなか縄張りが難しければ特区に指定してはどうか。時は金なりで留学生や研修生の受け入れも可能になる。 
 

都市計画のインターン学生に緊急課題として調査をさせ、半年後には実施予算をつけるのだ。ただし住民や利用者が賛同しやすいよう、この特区では、予め条件に賛同してもらう。試案ルールは下記を考えてみたので、たたき台にして、町村の魅力ある特色をだせればよいと思う。　　

• 自動運転車（無人車含む）の優先特区では、自動車での事故あるばあい、普通車、バイク、自転車はすべての自己責任として費用を負担する。
• 原則として、自動車保険の責任区外である。
• 区外から出入りする運送業車両は、指定された業務の専用道路のみを使用する。
• 歩行者、ランナーは専用通路を使うものとするが、交差点では、通常の信号による優先順、あるいは押しボタンで歩行者が変えられるものにし通行する。
• 本規則は６ヶ月ごとのデータに基づき見直し、ルールは改定され、特区条例として主たる道路に掲示される。
• 特別区外から出入りする車両は、車種、ライセンス、運転者のIDなどを届出する。
• 以上の規則に違反する者には撮影写真あるものから、罰金の通知が行われる。年に３回以上の違反者は、特別の理由が認められないばあい、一定期間車両の利用を禁止される。

一寸、自動運転車（無人車）優先のルールだが、改善してゆけばよいだろう。　　　　　　　　　


ご参考まで以下は韓国の報道。　（着色・フォントは編者）　　　　　　
 

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「韓国、自動運転車実験都市Ｋ－Ｃｉｔｙ造成へ」2016年08月10日 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]　　　　　　　

 実際の都市の交通環境をモデルにした大規模な実験空間が京畿道華城（ファソン）に造成される。自動運転車の開発と安全性の実験のための施設だ。国土交通部は京畿道（キョンギド）華城市の自動車安全研究院内に自動運転車実験施設「Ｋ－Ｃｉｔｙ」を造成すると９日、明らかにした。　

  ２０１８年に完工を目標にするＫ－Ｃｉｔｙの敷地はサッカー場の面積の約５０倍（３６万平方メートル；６００メートル四方）にのぼる。国土部はここに国内の交通環境と似た５つの空間を設置する計画だ。建物・交差点・バスレーンなどを再現した「都心部」、スクールゾーン・自転車道路・自動駐車施設などを設置した「コミュニティー部・自動駐車施設」、中央分離帯・料金所など高速道路を想定した「自動車専用道路」、国道・地方道路環境と似た「郊外道路」などで構築する。計１００億ウォン（約９億円）が投入される。 　

  Ｋ－Ｃｉｔｙでは臨時運行許可なしに自動運転車の試験運行が可能だ。国土部のキム・ヨンソク自動車管理官は「研究者が必要な状況と条件を設定して反復実験でき、自動運転技術の開発に大いに役立つだろう」と述べた。例えばバスレーン区間では自動運転車が専用車道を避けて一般車道で走行できるのか、通信が途切れやすい大型ビル周辺やトンネル内部では通信途絶状況を作って自動運転車がうまく対処するかなどをテストすることができる。

  Ｋ－Ｃｉｔｙは米国ミシガン大にある世界初の自動運転実験都市「Ｍ－ｃｉｔｙ」をベンチマーキングした。昨年７月に完工したＭ－Ｃｉｔｙは１３万平方メートルの敷地に道路・仮設の建物・交差点・横断歩道・地下車道・砂利道・踏切・４車線道路などで構成されている。国土部は「Ｋ－ＣｉｔｙはＭ－Ｃｉｔｙに比べて３倍ほど広く、バス専用道路など韓国の特殊な環境を反映した」と説明した。

  まず国土部は来年上半期中に自動車専用道路区間から建設する計画だ。キム・ヨンソク管理官は「全体の完工前でも、完成した空間は民間事業者がすぐに使用できるようにする計画」と話した。国土部は２０２０年までに自動運転車を商用化することを目標に、今年末までに関連制度を改善する計画だ。