１７００1 新たな産業の創造（１）；問題の予防はだれも望んでいなかった

１７００1　新たな産業の創造か（１）


新たな産業の創造か；

なぜか問題の予防はだれも望んでいなかった

実際にあった話；ネット通販で急成長のアマゾンは、缶入りペイントや腐食剤を受注し出荷し た。田舎の小メーカーがつくり、中味に問題はないというので海外に送ろうとしたところ、中味が漏れだして大騒ぎになった。ところがこの会社、必要とされる含有物を適切にラベル表記する規制や、梱包ルールを知らずに送ったという。

その罰金額が６万３千ドル（６百万円）いじょうで予想を超えていた。罰金が高いのでネット通販の大手アマゾンでは輸送会社を作ろうという検討もされている。（FAAルール裁定）

 

なぜ問題を予防しないのか？　(目先の損得だけで動く時代か）

若い人によくある勘違いともいえる。どうも間違った方向に行きそうな人がいると、頼まれもせず余計な口を出すくせがある　　　　。　先祖が昔から医者だったからだろう。　　
だが資本主義が崩れつつあるとしたら、どこで社会主義との妥協ができるのか。　　　　　　　　

何をいいたいかと言えば、何か問題があるとき、それを取り除くような解決策をだしても、喜こんで賛成するには相手も動機が要るということ。　
どこの会社でも『今までやって来たとおりで良い』というボスも多い。必ずそれに賛成する部下や同僚がいる。ましてや退任した『もとの上司が決めたものを消すのは、、』と過去まで持ち出せば誰も決められず、会社や組織は変われない。　　　

あなたの意見に賛成するには、それぞれに動機がいる。　　　　　　
はっきり言いえば『賛成してやってもいいが、何をしてくれるのか』ということ。　まして、問題が起こってもいないのに、先回りしてそれを予防してしまっても困る。　　　　　　　　困らないまでも、さし迫って会社（相手）の利益につなげる様にしないと、賛同しにくいのだ。　　売り込みの上手な営業マンなら常識かもしれない。利益を目的とする部分と、善意でやれるだけやる妥協点の線引きは、予算の都合で可変とすることになるだろう。　　　

観光名所はたくさんあるが、民間用の橋でも神社でも、予定を立てて、ビジネスにしてゆかないと錆びてごみになる。誰も守って鍵もかけていないならと、山寺の鐘を輸出しようとした隣国人がいたが、笑えないだろう。

世の中にタダなものはないとのトランプ氏は主張は正論だろう　　　　　　

同盟国の防衛でも、ただはない。　　　　　　
セリフなしで、ようやく本当のことをはっきり言う役者が登場し、メディアは連日大騒ぎである。この人の口のきき方はヤクザっぽいから嫌いだという女性も多い。
共和党の１６名の候補者を片端から切り捨てた手法はみごと、徹底的に相手の弱点をつくものだった。マーケッティングのプロか、相当のブレーンがいたことは間違いない。　『そういう貴方はどうなの』という反論はスピンするか無視、欠点は因縁をつける。相手の口がすべり、事実でない虚偽発言をすれば、名誉毀損で訴訟で処理、金持ちが勝つ。　　　
パワフルだ。　　　　　　

トランプ氏が米中関係は『２つの中国』に話を戻そうというのも、欲得をぬきに正論はなにか、結果として米国はどんな損をさせられたかというものだ。中国の一番弱いのは、この１点にあるが、これを口に出して言える勇気、胆力は相当のものである。
（中国の無二の頼りは、人口である。人口が世界１で、消費市場として将来は世界１になるはずと相手の欲に付け込んだ。それも先進国の投資・金を使って、インフラを整備し、製造業を拡大した。これは誰が計画したかといえば、孫氏の兵法と鄧小平であり、手法ははったりと騙しといえば言い過ぎか。違法で長続きできる手法ではない。TPPで国有企業を自由取引から締め出すべきなのだ。（「２０４９年；The Hundred Year Marathon」M.Pilsberry　）　

国際社会にはルールはあっても、拒否権で免除される戦勝国が常任理事国をつとめるルールだ。武力大国である米露中（英仏）が反対すれば、何も拘束できない。そこに付け込んでどこまでやれるか、ゆすり・たかり・脅迫・強奪・武力侵略などは、十分にありうると覚悟したほうがよい。　　　　　というのは、すでに領海無視、領土は実効支配を始めている２国（南沙諸島、他への人口移動、クリミア半島・ウクライナ）に加え、同盟国への防衛サービス料金はタダではないとはっきりさせているトランプ次期大統領というのが現実だからである。