１７００４ （４） 新サービス業の創造はガバナンスとサバイバルで

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新サービス業の創造はガバナンスとサバイバルとで

人口不足ではインフラ整備も補修もできない

 観光立国もよいが、神社仏閣や仏像の維持だけでなく、上述したが、全国には橋梁なども膨大な数があり補修の需要はあるが、日本では人口が毎年２０～３０万人へっている。　特殊な防食の分野をやる人が居なくなってからでも困るのだ。

　これは新たに工場の鉄骨などをつくる溶接工でも同じで、米国でもまったく人材不足である。どうせやるなら、道路は２メートル幅の狭いものでも、橋だけは２．５メートル（８フィート）以上にしておきたい。”トモダチ作戦”の上陸もままならぬでは緊急時にも救援もできないから。

荷重も農トラや建機がわたれる能力にしておかないと、緊急時の救援物用食料・衣料品の運搬や、復興資材などの移動・発展も限られてしまう。　

反対がでるから、出来るだけ多くのメーカーを参加をすすめるのがよい。一般的な方法はメーカーでOO協会をつくり、その協会の会員でないと、ルール作りに参加できない法律を通す。　　

(オランダの古い跳ね橋は狭い運河にボートを通すには安くできそう。下はシカゴにかかる跳ね橋群、夏場はリッチなヨットが列をなします。）

日本のトンネルの天井の崩落事故があり、老朽化の警報が鳴ったが、これは全国てきな修理が必要になっているのだろう。

錆の防止策は幾つかある

１）亜鉛メッキする；　寿命７５年、溶融亜鉛メッキ工場が近いかによる

２）塗料；　寿命１５年、 カラーは多彩。　塗装だと施工は晴天日に限られる。　　　　　　　　　　　　　

３）カソード防食；車のボンネットやボディー、防食メッキは仕上げまでに手数とコストがかかる。

４）通電し続ける；　あらゆる表面数センチ４方おきに陽極を並べる必要があり、用途が限られそう。まずは金属の地下パイプなどには、安い電気があれば、また通電できれば、１ボルト以下の電気をたれ流しにすれば、錆問題はおきないようだが、よほど裕福でないと、無理ではないか。

  欧州では交通標識などは、すべてグレーの亜鉛メッキという。イタリーは鉄鋼物の５０
％が亜鉛メッキ、米国は６％ほど。イタリーはカリフォルニアと同面積で１１３工場、カ州は７工場という違い。米国にはＡＺＺ　Ｇｕｌｖａｎｉｚｉｎｇなる大手が３３工場で道路標識、ガードレールなど道路わきすべて`作る。　ちょっと高いが銅、ニッケルメッキもあると聞く。　　　　　　　　　　　　 

 「多数の専門家による現在でのベストの英知を集めたので、それ以上の責任は負えません」という仕組みでもあるが、これ以外のよい方法がない。訴えられてP/Lの間接損害の責任は損害保険に頼むしかない。起こっては困ることは起きるとすれば、放置もできまい。

国際社会では違反者を罰するシステムが弱すぎ　
最近、民主主義が変化してきているのは、異質の政治形態の国々をむりやり参加させてゆくことの妥当性への疑問と、条件付けに無理があるのではないかと考えている。世界が崩壊する前に、最適なフォーミュラをこれからの研究者に期待したい分野だ。

こうして、事故の起きるたびにルールは書き加えられるから、年を経るに連れて膨大になる。業界別のルールを作り守らせるのが協会の役目だが、非会員が増えても困る。　　　参加するには会費をとられ、製法などもルールで手足を縛られる。中国のように会員証も偽造し（「U/Lなど１週間でとれます」といわれたメーカが多いがこれはウソ）、検査が入らねば手抜きをしたり、少しずつ変えてくるメンバーも出てくる。ＡＩでスマホでルールが検索出来れば、また現場ルールが強化できるだろう。

すると損害賠償を違反者だけで負担するのもコスト高で（会社が倒産すると、失業者が増えるなど）社会的な影響があるから、はっきり言えばリスク分散をしたい。　　　　　　　　　　　　国有企業は他国の法律に従えない。公務員としてもそうだが、本国の党の上司の命令に反するわけにゆかないから、C国さんはむり。私が国有企業を自由貿易圏に入れるのに反対な根本理由です。商取引では、品質などで必ずテヌキなど契約違反のある国だが、国をあいてに訴訟をしても勝てないからだ。TPPなどに会員として入れる訳に行かないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

製造業でも命にかかわる武器、医療・薬品、食品、輸送などは厳しい規則ができ、それが１種の会員制のクラブになる。お互いに業界の中では適度に存続できるような「妥当・適切」な仲間による判断で守りあう。まあ、ここまでは問題ない。

小さな国でも会員制のクラブに入りたがるのは、それぞれのクラブのルールを守らせる監視も、たとえば検査サービスそれ自体で産業だからである。国連でも、それぞれの国内でも同じことで、それが納得できないからと脱退すれば、仲間はずれにされるのは仕方がない。
クジラを禁ずるＩＷＣの協会からの脱退で見るように、外務省としては貸し借りの付き合いがあるから頭痛の種だろうと同情する。だがビジネスとして成り立たないものは、たずさわる企業の維持費や損を補填しきれない。歴史的価値はあっても、国税でまかないその産業を維持するかは、将来性と雇用者の数で、地方自治体のきめることだろう。国としては反対、自治体は賛成というものの国内調整が議会の機能だろう。

１６年におきた英国のEUの離脱や、戦前の日本の国際連盟の脱退なども同類ではないか。　　　　　

最近はパリ協定COP２２、批准手続きをしていない日本は取り残される可能性も大きい。戦前から仲間作りは下手で、地元メーカーの意見をきいて国の行政と対決してしまうからだが、クラブの老舗メンバーである米英独仏からは、最低１～２ヶ国（の人）を引き込まないと、自分がはずされる。

そんなルールをだれが作ったのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

英国BSI（１９０１年）スイスISO（１９４７）日本JIS（１９４９）などが各国にできた。平準化・均質をめざして組織化された。当然なことだが、統一した部品でないと、組み立ても簡単には使えない、いや、使われない。ボルト・ナットまで手ずくりのカスタム製では、量産によるコストダウンのメリットがだせないからだ。最近は世界の貿易などもすこし歴史が逆流し変質してきている気がする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

歴史のメリットとコスト
米国議会は法律を作るが、作るのは選挙で民主的に選ばれた立法府の代議士だが、中身を作る始まりは金儲けである必要がある。なぜなら、仕事をやるのは民間だからである。

それだけで、徐々に劣化した商品をうるメーカが参入するのも困るから、安全という基準で横並びしてもらい、専門家（委員会）と科学者・行政官がくわわり、検査を正当化する。すると海外で組み立てたり、模造する会社がでるが、日本のルールをできるだけ持ち込んで、品質を劣化させないことだ。その持続力が製造業に限らず国の産業力になる。

日本も欧米とおなじで、テストのレベルが高ければ、多くは大企業の社員になるだろう。中小企業にも専門家はいるが、工場の経営も兼務で人材もかぎられ手が離せない。なかなか東京まで会合に行ける時間のゆとりがないからだ。
冒頭の例では、メッキやペンキの塗装がすぐに剥がれたり、色が違ってもこまるし、本来の用途に役立たないから、ペンキのメーカーの技術系のエンジニアやケミストが決める。会社として生産中止する商品は、ジェトロなどが戦略的な協力をして、新興国に移転し、検品や技術指導などで収入の道を維持できないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ガバナンスはシンプルに
 政治家もあまりの高額の寄付を要求したりするご仁は別として、集会で集まってもらった弁当代くらいは出したい地域の（小）親分がいたほうが話は早いものも多い。というのも、正規手続きで委員会で結論を出し尽くしてという従来方式では、書類にした文書を読んで理解する人口が減れば、時間ばかりりかかるから、スタートから予算オーバーになる。

シカゴでも私も２０年くらい参加していたある協会の会員が減り、採算が赤字になって、日米幹部が衝突した時期がある。日本は金融再編成をやっていた９７年以降で、キースポンサーの銀行が１５行から２行まで減った時期だ。協会の運営上けちな話だが、数ある委員会の弁当代も無視できなくなった。お前が責任者をやっくれないかといわれた。
３人のトロイカ方式ならと引き受けた２名と纏めなおしたが、皆の話を聞いても同情はできても意には添そえない。希望者は５ドルでサブウェーのハーフサンド、コーヒは協会、経営は民間企業のマーケティング、経理のやり方でと押し切った時期がある。　　　　　　　　　基本方針をまとめて、賛同を取ったら協力者を任命して押し切るのが肝心だ。今はＥＤ（局長）の活躍もあり財務内容が倍くらいまで改善された。

なぜこんな話を書くかと言えば、ＮＰＯで給与を取らない日本人の理事経験者が増えることを期待するからだ。理事たちがモノを決めて運営するが、この部分は重要で、海外に派遣された人たちが、必ず外国人の中で経営する上で役立つガバナンスを学べるからだ。それはもめごとにい強くなるからだ。日本国外では終身雇用・年功序列のない国ばかりだ。教育レベルが違うから、もめるの部分も多いのだが、国内でもスポーツ協会が良い例で、基本方針とルールを決め、予算管理をする部分で甘すぎるからだ。