１８０９０８―追加 日本の現在・将来に集中しよう(1)

１８０９０８―追加

日本の現在・将来に集中しよう(1)

天災地変が出番と考える最近の日本の行政マニュアル？；

起きたことを当たり障りなく丁寧に説明します。

問題を幾つも挙げ、回復には（１時間は半日、半日なら２，３日と）長いケースですが。

天候は変化が急ですが、1週間後には回復すると予報です。（天候は5日で変わります）

何も出来ず残念ですが今は整理で手一杯です、判った運休路線は羅列します。

仕方なく待てない方は落ち着いて慎重に、ご自由に対処してください。

お、も、て、な、し！　：）

外人さん？　次回お越しの時までに、英語はＡＩロボ君の宿題です。是非またおいでを。

日本語を一寸勉強すると宜しいですね。

チームと責任者はゆとりを

全く驚いたのは２１号台風だが、それはその風速が５８メートル/秒と聞いたことだ。これはいよいよアメリカ並みの強風と竜巻の時代がきた。これは時速２００Ｋｍで、ちょっとガタついた木造住宅なら、持っていかれるから、基礎からコンクリートにボルト止めしないと飛ばされる。店の看板なども簡単なアルミ製だと飛ばされる。

まして１０メートルの高潮だと、止められないから、逃げて高台に移るほかない。ちょうど今サウスカロライナ辺に上陸するのが１５０Ｋｍ以上というから、米人と同様２．５センチ厚さの合板で、窓や引き戸は外枠にクギどめしないと、家が壊されてしまうのだ。

関西空港はひどかった。予防対策はかなり進歩していたし、全国への報道もよかったが、朝１番で旅行者に聞こえる英語報道が欲しかった。洋上で交通閉鎖したようだが、こちらでは旅客も合わせ４千人が孤立した。１番こたえたのは、何が起きているか分からないという不安な旅行者にたいする報道（３～４か国語）が欠けていたこと。更にまたガッカリしたのが、水や軽食などの入荷がまる１日止まって、空腹の子供をかかえた外国の夫人たちの泣き出しそうな情けない顔を放映されたことだ。

１人ボトル１本の水、１パックのランチボックスと制限としたかった。嵐が通過したらヘリかフェリーで急送で後から直ぐに来ますからといえば安心できた。空港に入れないで終わりでなく。（私は未確認のままＴＶニュースで聞いたことが間違っていると願いつつ意見をのべています。）

旅行者の立場で、どうして欲しいかを考えるチームがいて、対応策を実行して、それを報道して欲しい。情報だけ取って終わりでなく、放送者もさらに１歩ふみだし、何が起きているかを英語他での字幕で旅行者に知らせるのも、観光サービスだと訴えて欲しい。

日本はアジアではお手本の国です。「旅行者に笑顔で帰って欲しかった。残念だ。」と言えるゆとりのある責任者は、次回から子供ずれのお母さん優先にしよう。

現在の経済を調べ学ぶことに集中・努力した方が良い

経済の現状ひとつとっても、政治家はそれぞれの立場で勝手なことをいう。

社会人になった50年まえの友人で、勉強家だった人たちが、もう大会社（商社ほか）を卒業しているのだが、欧米の著名な意見も加えて、どう考えるかという意見交換をしている中に加えてもらった。そこのでの現在の議題にも触れたい。

➀　経済とインフレ問題；

人の集まるところに必ず経済（お金）の問題がある。1口に経済といっても、計画経済の社会主義的な国（の集合）と、自由経済の民主国に分かれるのだろう。ここ数年危ないといわれたギリシャ、イタリー、スペインなど地中海のラテン系と、先ずは稼いで貯めてから、1部を使う慎重なドイツや北欧系がいる。
1920年代にハイパーインフレで乳母車一杯の紙幣でパンとミルクを買うなど厳しい体験を持つドイツは、何と言われても骨の髄まで慎重で、緊縮財政にゆく傾向が強いといわれる。これほど違った歴史の体験をもつ国々がＥＵとして纏まれるのか。

経済学の関係者はもっともな議論をするが、個々の事象の予測や問題の防止は難しい。日本はなぜデフレ脱却が出来ないかの議論も最たる例だろう。インフレは「モノの値段が上がる＝紙幣価値が下がる」という紙幣かモノの供給量で変わる。実際は消費者物価指数（ＣＰＩ）として決められた品目の価格の集計で物価をはかる（食料とエネルギーは供給が急変する（させうる）から除外）。シカゴ郊外の平均的なタウンハウスに住んだ時期、リース賃料を定期的に調べる調査官の電話を受けたことがある。これを全国てきに何千か万のサンプルを平均するのか、と数を実行するのに敬意を感じた。

８０年代のレーガンと時を同じくしたサッチャー首相に（専門はケミスト）『貨幣とはM2でしたか』と質問されたと米歳入責任者の話を聞き、首相マターかと知った。（ちなみにM１は市中に出まわる現金と金融機関の要求払い通貨、M2はCDなどを含めたもの。）

アジア通貨危機のまえの９５，６年ころシカゴ日本商工会の異業種の集まりでも、議論はあったが、日本の銀行再編のころで、国際収支が輸出入だけでなく配当や技術料などが増えて変化した時期だろうが、円/＄の予測も市場任せで「為替ディーラの自分のマージンも稼ぐため、ブランコをさらに余分に振るんです」と聞いたのもこの頃だったと思う。

②　輸出も必要だが円高も欲しいから、比例代表議員が増える？

通貨・貨幣の定義があり、経済理論に基づかずデータの発表もなしで勝手な数字をだしても信用されないのは、Ｃ国が良い例である。いわゆる鉛筆なめなめというが。
東南アジアの国々は単に経済面だけでなく、契約で過剰生産品の鉄鋼品などをやすく買っても、払えないと担保に領土を５０年～１００年使用権をおさえるとかの形で侵略の意図が見え、警戒感が広がった。豪州も１部の島や北東の港が抑えられているようだ。　　　米国はべつとして欧州の主要国は１９世紀にはＣ国を切り取りで植民地にしていたから自分がやっても文句はあるまいと。Ｃ国については後述したい。
（ＷＴＯに加盟していながらルールを無視するなら除名した方がよいが、人口が多く輸入量が大きいから良いお客様だと考え欲を出し、付けこまれて１つずつ条件を削るような忖度を要求されるのだろう。）

最近は実家が資産家で、海外投資した資金が生む配当でゆうゆう食べられる個人や会社も増えたらしい。配当が安定するなら円高が好ましいが、原料・資材の輸入コストが下がる基礎材メーカも同じだ。富裕層でなくても信託などで海外に投資された年金生活者の急増も、デフレ＝反インフレ＝円高期待となる。

他方では加工品や完成品の典型は車だが、メーカなら円安の方が輸出しやすい。何しろエネルギーや資源がない国だから輸出は生命線だ。多くの輸出メーカやその従業員なら円安政策が好ましい。世間一般のサラリーマンなら、終身雇用なら会社の安定が最優先だと考えていたが、これも急速に変化してきている。

政治家はどの説なら自分が再選されやすいか、グループが増えるかなどと考えて、経済論の１つを担ぐ面があるのは自然だろう。声なきサラリーマンよりは、高齢者とグローバルな移転をほのめかす大手会社の経営者の声が大きく聞こえがちだ。つまりはデフレよりは低率なインフレが好ましいという結論になる筈だが、それだけでは済まないのが経済と日本である。

『危ない！バカ！逃げろ！』と怒鳴られないと危険だと感じない人達

『そう言ったらパワハラです？』

『お前はバカか？』と突き飛ばされるだろう。これが命優先のアメリカ人の常識だ。

川遊びで流されたり、海が荒れると溺れたり、台風の中で遊んでいて、こんなバカなと思うようなことで、あっけなく若者が死んでしまう。何という事だと、貧しかった昔の方が、皆が命を大事にしていたのではないかと不安になる。

普段のいたずらや遊びで、これは危ないぞという境界が分からなず、まるで生存本能はどこかに忘れてきたのかなと感じる。漫画しか知らぬと川の変化が見えないし、見ていても誰かに『危ない！バカ！逃げろ！』くらい言われないと、珍しさに魅入られて体が動かないのだ。

上述したが１５０キロの風は強風で、トラックを横転させ、引きちぎるキラーウインドで壮年男子でも倒されると体験させるのだ。
（因みに中西部では地下室もある戸建ての家でも、強いハリケーンと分かれば、強風で破壊されぬよう１インチ＋厚さの合板を窓や戸口にクギ付し、海岸の人たちは１～２日前に１００～３００キロ離れた安全な場所に移動します。地下には２台の排水ポンプ付きで自動で排水します。但し南部は地下室はまれです。）

リスクテークや多様性の覗ける課外学習が増えているようだが、教育が理論にかたよりペーパーテスト中心だと、実際面での訓練や作業レベルが低くなり過ぎます。付け加えると消費者保護がたりず、投資家になるべき国民が不安になるような政策・ルールが多すぎるのでは？。

個人ではリスクを負って自由に遊ぶ。プロとしての会社の仕事ではリスク回避が多すぎないか。
『それはそれで、仕方がないか』難しい時代で、どちらに優先順位をもとめるか、比重が簡単にはいえないのだ。この辺りについて、なぜ株式投資や個人の会社を持つことも重要かについて、少し触れたい。

歴史の弱点の補強で隣国のゆすり・タカリを突っぱねて
（民間で各地に年代、文化、職種などデータを集め記録を残すサービス業をつくる）

過去は学者にまかせようと言えば、反対する人も多い。だが素人ができることは家族や先祖の残した手紙や文書（1次資料）から、その周辺を調べたり、自己体験や専門家が調べた過去との矛盾がないか位である。私のは遠縁がしらべて、初代が亡くなって３０２年だと分かった。調査の得意な人は、図書館などを中心にして兼業か趣味でやってみると、日本人は何でも記録しているから、かなりのデータが蓄積できる筈だ。

幾つかの県のデータを集めて纏めれば、広域の歴史書が出来るだろうし、ディジタル化してあればネットで検索も可能だ。こうしたデータができれば中韓が新たな嘘をつくっても直ぐにバレルから、それを安心できる国との２，３か所に保管しておくの安心だろう。

隣国の”歴史”のように、政治体制の変化でリーダーにより専門職でも現在の立ち位置や都合で、事実の中身を南北で調整する（ストーリーを作る）と述べているケースがある（本ブログでも１４年に引用した筈だ）。先ずは疑ってどういう根拠があるか調べてみる方が良い。過去の記録に興味を持つ人が中心になり、現役を退いた人も知恵を提供するとよい。

上述のデータもなりすまし防止のため、氏名など個人情報は、一定のルールで戸籍地の略号をくわえるなども必要だろう。何人かの話を読んで、各人が満足できるものを選び、あとは現在と未来だけで生きた方がスッキリ生きれると信じるからである。

日本の戦後は学者にまかせ、外国人、ことに隣国人の話は聞かぬ方が良い

だから外国人が言うことは、彼らの利害、大げさに言えば国益で編み上げたストーリで、特にＣ国などは初めから言葉の定義をかえたり、自国のつごうで虚構を創る。慰安婦問題や南京事件などは、数年前から調べてみて、日本の出版物で使われた写真ばかりが、日本兵による”虐殺”などいう逆な証拠に１部を使われていたり、主張されていたものばかりであった。（すべての写真の出所を調べた日本の学者がいた。これを英文化して各国の主要図書館に配布するのだ。たとえ費用が掛かっても後が楽になる。）。

日本が米国の連合ほかに戦争で敗れた1945年から、何十万という兵士や海外移住者の引き上げなどで、てんやわんやの混乱期に、隣国中・韓はそれぞれ自国の独立をした。

つまり1948，9年ころだが、それまでは日本の1部であったのに日本と戦ったとか、虚構の話で国の創設したとされている。わざわざ米国まで出かけて、＜連合軍の側に立って日本と戦ったことにしてくれ＞と頼みに行ったが国務長官に断られた情けない”元日本人”もいたとＡ議員が述べている。本当の事実を知りたければ、米国の公文書館で調べてきた人の意見を読む方が良いのだ。

当該者の語る本人に関することは、第３者の証明がいるという部分の教育が弱すぎる。スポーツ協会の役員や理事がガバナンスの基礎、というか科学の初歩を必須にするか。
だから、相変わらず「オレオレ詐欺」が繁盛するのだ。『本人が言うのだから間違いないでしょう』などと西欧人に言わぬ方が良い。頭は正常かと疑われかねない。

嘘つきのよくやるツユ払いの作業は、
➀　自分のウソを薄めるために、相手のその当時の出来事がけしからんと言えるように嘘をでっちあげて、先に攻撃しておき、貴方に受け身で言い訳させる。
②　そのあとに自分に関する嘘を事実だ言い、どちらが本当か分からぬように混乱させる。それから自分のウソが真実だと主張する。これはＣ国、Ｋ国の常套な嘘である。

　

突然、東方フォーラムでプーチンさんが「条件なしで平和条約を結ぼう」と言った。領土紛争は隣国の争いの元なのだ。北方領土を解決すれば平和条約にすぐこぎつけられるが、ボーっと聞いていると平和条約を結びたいと意欲的だという印象は与えられる。

「私の家の４つの部屋に、お宅の子が住み着いているんです。招いたときは来ても構いませんが、住み着くのは、私のルール・許可をとって下さい。」とするか、　　　　　「ルールを造るのが得意な英国やノルウェーに任せますか」とするか。あるいは
「私の平和条約には領土問題が５割を含んでいます。これを後ろへ外すか、前で解決するかでの提案のようだが、平和につながる話が出来ねば条約だけ結んでも国民は喜びません.」くらいか、他にも近隣２国があるのだ。

Ｋ国の建国の歴史（創作ストリー）に都合が悪いからと、それ以前の慰安婦の作り話のすりあわせのために付き合うお人よしを演じていれば、永遠にこちらの歴史の修正を要求され、慰謝料を取られるのは御免だとはっきり言うべきなのだ。

史実にあわせた欧米の方が科学的で本流だろう。歴史家は慰安婦は売春婦だった記録＝証明と、採用記録、健康診断記録複数あつめて纏めることが第一だ。1910年併合するまで、国民が飢えていた確率・統計、（確か１００校以下から5千校くらいに）小学校の数の増えた推移、そこまで養育した金を返せぐらいの強気でなければ裸にされますよと提言したい。