190801 ＭＭＴ現代通貨理論・起業・経営のし易さ（２）

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MMT　現代通貨論と起業・経営のしやすさ（２）

中小企業での体験でいえば、いかに生き延びるかの戦略でも、国レベルの経済の本流の金融や財政で、今更イノベーションを考えつくと思うほどナイーブでも無かった。　　　　だが、そうした弱点を瞬時に見つけるような体験から、いまの日本には戦略に甘く、ただ、「ボーっと生きてんじゃねーや」と言われる部分と感じている。

米国の大企業と色々ぶつかり交渉の余地や隙間を見つけ得たのは、周辺の法律や規制であった。価格差別と独禁法、集中排除法、公正価格、管轄法などなど。だがこうした法律も大概の大手の弁護士は、（会社にもよるが）弱者の視点から良く勉強している訳でもない。
彼らは親子間の移転価格（本社と子会社の管理コストをめぐり、日米の親子間で利益移転の有無）などの近視的な課題に追われている。

ＭＭＴにたどり着く前に感じたこと

日本に戻り、幸い昔の勉強家に巡り合い、緊縮財政の勉強会に参加させてもらった。
緊縮財政の欧米の議論はかろうじて理解できると感じたのは、数学のレベルがデリバティブ・確率などの複雑な関数は、貨幣論には必須でなかったからだ。
　　　プリンストン大の小林久志名誉教授には最先端の確率系ご著書も頂戴したが、（定理を忘れすぎで残
念ながら歯が立たずで）日本からのインターンへと残してきたので、ぜひチャレンジして下さい。
（写真；三橋貴明氏・藤井聡氏などの講演会で７月に招致された米国のMMTのリーダー的なステファニー・ケルトン教授（ＮＹ市立大）

理解のギャップは、都心部の大企業の中枢の管理職と、私が独立後お付き合いした500～６００人くらいまでの中規模企業の経営での経営戦略の違いであった。
1つの業種の中核技術や取引での、戦略の違いともいえる。中小企業は車や産業機械の主要コンポーネンツを追いかけ、その最先端を追いかけるのはメーカであろうが、組み合わせてもエンジンやバッテリーはバイパスし触らない。いつの間にか大手も部品・コンポーネンツ屋になり、全体的な業種のリーダの視野を失う気配が感じられていうる。

同様に金融や財政に関しても、ＰＢ（プライマリー・バランス）緊縮財政と金融引き締め、金融緩和と金利率、積極財政、失業率、ＧＤＰ、消費者物価指数（ＣＰＩ）ほかの変動要素の主要政策論があり、世界的に著名なケインズ、フリードマンなど学者がいて
解決策が見つからずくたびれてしまう。

マーケティングや戦略・戦術は、そんなことなら周辺をしらべて、つまりストライクゾーンを外して、周辺の球の分散データを追いかける。目的はサバイバルだ。
理屈は２の次だというのが、永年の天邪鬼の私だ。だが長生きはするもので、世の中にはもっとすごいレバノン人の天邪鬼の天才が見つかった。ナシームNタレブ「反脆弱性」だ。（古代フェニキア系、アプルのジョブス、K.ゴーンもブラジル前はレバノンの筈）

話しが脇道にそれるが、「なつぞら」で『（アニメは）あり得ないことを、本当のように描くことだ。いや、あり得ないことのように、本当のことを描くことだ。』というのを聞いて、ＮＨＫは存在価値があると思えたポイントをついてお見事だ。が、国が出資する必要性はどうか、民放の広告費でサポートされるべき価値観かと考え直した。

貨幣がモノ離れして通貨の定義が変わった

金融/財政などでは用語の定義が異なり、結果として、誰もが納得できる政策にならず、政治政党の意見が合わない。大体、経済学は「資本論」のK.マルクスからして労働の価値を商品と交換と分けても、価値の源泉にするなど哲学か？という曖昧さがある。
ＩＴ時代でなくてもブレーンを忘れて労働と言うのも抵抗がある。だがこれを製造コストの一部だ、GDP国家の売り上げの主要部分だと捉えたら話は分かり易い。だがマイクロソフトや最近のGAFAなどは、労働とは別のデータの集積や、分析も含む価値創造に関連するデータ加工業ともいえる。

三橋貴明氏・藤井聡教授などの講演会で７月に招致された米国のMMTのリーダー的な１人　ステファニー・ケルトン教授（ＮＹ市立大）。彼女から聞こえたのは、経済政策の議論をし易くするために、MMTという考えを提供すれば、通貨と財政での不明確な信用貨幣などでの誤解や不明確さがへるという謙虚な意見だった。（https://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/64ffeee6e1eeabeee0144ae08337bdee）

「予算内で生活しなさい」という（米民主党系リーダの）上から目線での庶民の生活レベルを全国平均と考えて、投資の資金も住宅のローン借り入れも、借り入れる銀行で貨幣として信用創造され生まれるという（共和党や主流経済学者には反対したくなる）立ち位置かも知れぬ。

MMT現代通貨論の2つの要素はなにか

従来の思考の思い違いがあるという。
世間の一般の人は、お金というモノはどこかに大きな倉庫やプールがあり、その中に貯蔵されていて、必要な数を都度出し入れされていると考えてきた。
日銀の大きな金庫や刷りたてのお札の2メートルもの写真を見せられていたが、あれはショウらしい。この考えは貴金属やコイン貨幣が紙幣になった名残に過ぎないという（三橋貴明氏ほか）。

①　財政赤字の重要性；　実際には、政府は予算をきめて、税収があるなしに関わりなく、予算を執行し貨幣を使うことができる。まず市民の払う納税があって、それが予算になるのではない。つまり「Spend first」であり、税収が歳出より少なく赤字なら、民間はその分黒字になり、歳入が多ければ黒字で、その分民間は赤字になる。
国の収入＋国の支出＝民間の支出＋民間の収入　　両サイドの片側だけ黒字にはならぬ。

例えばユーロを発行できないギリシャは無理だが、日本は自国通貨を発行し使うから、円が無くなることはあり得ない。つまり自国通貨を発行する権限がある国では、自国の貨幣が無くなることはあり得ず、財政破綻は起きることがない。インフレが行き過ぎになることだけを注視さえすれば。実際ハイパーインフレなどは生産能力を失なった終戦・戦後しか起きていないのだ。
赤字でも構わないからどんどん発行しろと言われると､都度議論になるし大変だ。何年に1度か予算がオーバーして金がないからと言う方が楽だと思ってか、米国では12月の下旬に、政府が今日から閉店ですとやって騒ぐのもお芝居か。

三橋氏・ケルトン対談（7月チャンネル桜）もよいが、1番分かり易い説明は、中野剛志氏であった。氏の「よくわかるMMT（現代貨幣理論）解説」平成31年4月22日　講師：評論家 中野 剛志氏をお奨めする。　https://www.nicovideo.jp/watch/sm35369317、

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak）

財政出動させずに、貯金して使わなかったから日本は成長しなかったという事のようだ。バカバカしい。家計が大変だ。家計と同じで、収入の中で計画的に支出をしてもらうように、通貨の大きなプールがあり、それを持ってくるという説明で一貫させようというのが行政の姿勢で、分からなくもないが、行政の伝えるレベルが劣化するばかりだ。

②　民間の貨幣はどうつくられるか；　預金通帳に残高を記入して作られるから、万年筆マネーともいう。（主流派はこの説明をさけ、サラ金てきな話しかできない）　　　　　資金を借りると貸し借りで通貨ができ、返すと消える。これは事実だとＭＭＴ論者はいう。国債も同じだ。貸し借り関係が交換価値を造り、紙幣が流通する。なぜ紙幣かと言えば、国が定めた円という単位での価値を表したものが紙幣、それで税金を支払うことを要求されるからだ。

プライマリーバランス論で、予算内で歳出を抑えるという従来の議論は、不必要な緊縮財政であり、注意すべきはインフレが極端にならぬようにする事だけ。
メディアも行政もここ2，30年インフレ目標に達し得ない日本では、あまり心配し過ぎるのはおかしいとＳ．ケルトンはいう。戦時でもなければ、ハイパーインフレはない。

PB（プライマリーバランス）はこれを緊縮財政で元本を返済し、ゼロにする財政論で、政府が積み上げてきた借金１千兆円を償還すれば、国民は同額の富を失うことになる。そこで消える筈の償還債務を累積するから、赤字国債が巨額になる。

ケルトン教授は国債は償還が終われば役目はおわり、貸借が同額で消えるから、それを債務として維持する意味はないという。

リフレ派（reflationist）とは、日本が長らく陥っているデフレ不況を脱するために、量的緩和や日銀の国債引受、ゼロ金利政策の継続など、インフレ目標値を設定した上でのさまざまなマクロ経済政策を推奨する立場に立つことである。

１０％に増税するというダメ押し増税が消費者を混乱させ経済回復を後退させる

安部総理の「リーマン級の経済不況が起らねば、消費税を上げる」というのは、どう考えても「なぜ？」と聞き返したくなる。消費税をたった２％上げるために、それによる消費の収縮や、いかに低所得者を除外するかの対策の方がはるかに面倒で、消費者の不安をあおるバカげた対策だからだ。

今世紀に入ってインフレ政策の途中で、緊縮財政と増税や引き締めを行って、景気を腰折れをさせて、OECDでGDP成長率が最下位という財政政策を続けて、アベノミックスを未達成に推移させ、憲法改正を実行させぬように、経済を成功させないというのだ。

米国でも主流派がMMTは猛反対しているが、米国では１～２％のインフレ目標に入っているっから、相変わらずデフレ圏から脱せない日本ほど問題は深くない。漸く世界の政治リーダーに一目を置かれるリーダが現れたろ喜ぶ最終で、このような失策で経済を混乱させるのは、余りに惜しいと残念に思う・

ＭＭＴと中小起業家の経営者との考えの類似性

私がＭＭＴを知ったのは最近になってからだが、全く珍しくもない感じで受け止めた理由は下記の経験からだ。それは借金はさけて、できるだけ自己資金の内で会社を運営しようと決めたことから来ている。一つは無借金で経営してきた30人余りの墨田区の印刷会社との付き合い、もう一社は商社金融を利用するために組んだレンタル会社の運営だ。
両社とも脱サラで創業者は30代で独立し、新しい道を（技術的に）拓いた手法が似ていたのだ。だが大きな違いは、前者が無借金で、3５人くらいの印刷会社で売り上げ１０憶円＋。後者は1,600人、１８０店舗、5～600憶円、別にリース会社が仕入れも兼ねていた。
（私は商社時代の73～4年に、このレンタル屋に他社にさきがけ空中作業車を押し込んだ。独立してから米国にＪＶ会社を立ち上げ、82年には移動式トイレを強く薦めた経緯がある。印刷会社には、液晶の変色技術、後にホログラム原板技術のライセンスである。）