１９１１２０－（１） 外国人を生かし、自分も生かせる訓練

１９１１２０－（１）

外国人を生かし、自分も生かせる訓練（１）

外国人を生かし、自分も生かせる訓練（１）

自由に生きる条件として、経済的には就労者としての活動により自立することが期待されています。保育をふくめた訓練があるのですが、十分な教育がないという不満の声は、長く住んだ米国にもあります。その標準的な教育制度では、日本も急速に「教え、覚えさせる教育」から「各人が考え判断する教育」にシフトしていると感じ、戻って確認ができ勇気づけられています。問題はその学び方のギャップにいた人たちが40代以上に大変な数がいることの方にあるようです。

思考力ゼロの高齢者たち？

日本人と米国人の一番の違いは、アパートの掃除人の非正規やパートの人達でも、自分の意見を持っている点です。驚くのはＮＨＫで「私はだまされない」という夕方のショート番組です。

要するにもっともらしい肩書の役所や銀行の人間をかたる男から、「何時カードを取り換えに行くから用意するように」といわれ、見ず知らずの人に騙されて、キャッシュカードを渡すという事例です。　「素直でよろしい」と言われたが、「まずは考えなさい」「疑ってみなさい」へのギャップです。

根拠もなく知らない人に言われ信じこみ、自分の大事なカードを渡す。こんなオバカさんは、米国ではありえません。いたとしても1万人に1～１０人という確率で、しかもこんな詐欺師に騙される人達は年金だよりで、預金は殆ど持ちません。こんなカモを見つけるエネルギーとコストがペイしないでしょう。疑うと言えば聞こえが悪いが、「なぜ？」と、まず疑問を持つのが科学的な思考です。

『相手が誰であっても、多数の人がいるお店の中以外で、目を離すようにカードを渡すことは犯罪になります』なぜかと言えば、貴方が詐欺師にお金をおろさせて、犯罪者にお金をあげて詐欺師の生活をたすけて、繰り返される犯罪者の補助を行っているからです』こういったら、少しは聴きますかね。

若者とのギャップ；

ここ数年間で米国シカゴにやってきた関東や関西の代表的な大学生のインターンに触れ、米国のビジネス事情などを話してきました。それら数百人の内で何割かは、１～２週間の短期滞在者から3か月を超えた学生たち、しかもモンゴル、ハンガリー、タイ等の学生も含まれ、自由に意見交換ができました。無論こういう人たちは恵まれた1部でしょうが、皆さん非常に優秀で論理的です。

ここでは最近のアジアからの就労者が急増していることに対応できるためには、どこに問題がありうるか、見落とされているように見えるかについて述べてみようと思います。

それは総務部や人事に専門の人材をおく大企業でなく、中小企業の経営者の観点からであり、日本にやってくる就労者のかなりの部分にあてはまるだろうという事も楽観的ですが感じております。

日本は世界6位の短期労働者（移民）受け入れ国である　　

ＯＥＣＤの2019年9月（90日以上の滞在者）では、グラフのように、かなりの外国人の急増がある。

20年前と比べ100万増えたとＮＨＫ「外国人”依存”ニッポン」はいうが、領土問題で紛争中の中・韓がトップ1，2位を占める。

準敵国民と考えれば外国人の４５％が隣接2国とみれば、いつ寝返るかという疑惑があり、安易に受け入れトレーニング体制もできておらずに、選挙権を与えろという野党があることも看過できまいと感じる。

極東・東南アジア圏、スペイン系圏、などから、10万人以上の家族がきているものの、基礎的な生活のトレーニング不足でギブアップしたり、底辺に落ちつつあるとの報道も増えている。きちんとした幼児保育、言葉の基礎がない外国人を教えるような学校の体制は殆ど未完成で、このままなら落ちこぼれの貧困層を増やす心配があります。

ポーランドが欧州で就労者を吸収し、人口4千万人でありながら130万人を受け入れている現状は、下記ＨＰを参照。（https://www.murc.jp/report/economy/analysis/research/report_190905/）

欧州では数か国語を学び言葉の壁が少ない利点が大きい。日本では英語だけでも国内で受験生のためとかいう野党の反対が強く、こんなことで良いのかな。

インフレを恐れ債務は増やさないというが、やるべき復旧工事が目白押しで、供給が間に合わず、インフレは全くないのに。

日本の総就労人口に占める外国人の割合は、ザクっと捉えても３．７％で少ないが、行政だけではとても手が回らず、ＮＰＯと自治体では海外生活の苦労をした経験者が少なく、これらの人口を健康な生産性のある社会保障を構築するまでは、苦戦が続くだろと断言できる。『OECD国際移民アウトルック2019　 (International Migration Outlook 2019)』

最新の政府データば、かなりのスピードも上がり、有用なデータがリリースされると期待できそうだ。　　以下2項目は法務速報；（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00076.html）

１　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－

　平成３０年６月末現在における中長期在留者数は２３１万１，０６１人，特別永住者数は３２万６，１９０人で，これらを合わせた在留外国人数は２６３万７，２５１人となり，前年末に比べ，７万５，４０３人(２．９％)増加し，過去最高となりました。
　男女別では，女性が１３６万９３４人（構成比５１．６％），男性が１２７万６，３１７人（構成比４８．４％）となり，それぞれ増加しました。

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９４（無国籍を除く。）でした。

２．国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－　

上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが２９万１，４９４人（対前年末比２万９，０８９人（１１．１％）増），ネパールが８万５，３２１人（同５，２８３人（６．６％）増）となっています。
 　 　（1)　中国　　　　　　７４１，６５６人 (構成比２８．１％) (＋　１．５％)
  　　 (2)　韓国　　　　　　４５２，７０１人 (構成比１７．２％) (＋　０．５％)
　 　 (3)　ベトナム　　　  ２９１，４９４人 (構成比１１．１％) (＋１１．１％)
　 　 (4)　フィリピン　　　２６６，８０３人 (構成比１０．１％) (＋　２．４％)
  　　 (5)　ブラジル　　　　 １９６，７８１人 (構成比　７．５％) (＋　２．８％)
　　 (6)　ネパール　　　　　８５，３２１人 (構成比　３．２％) (＋　６．６％)

年間に15～20万人の増加を期待できるなら、その２～３％は教員となって、在留者の教育に当たってもらう必要もあり、土木工事などの技能工で帰国してもすぐ役立つ職種の人材は別として、10年以上の長期就労をしてもらう必要があるだろう。

また、どんなに良いモデルを作っても、そのルールに従わない者や、落ちこぼれもできるだろうから、そうした者の救済ネットも準備すべきだろう。埋める活動が必要で、これに救済する活動や、政府と自治体のカバーしていない穴を埋める目利きを求められているのです。

町村の役場で聞きやってみて、うまくゆけば広域での予算化してもらい、掛かる人件費・交通費をいただく。これは立派な起業家活動です。知り合いと一緒にでも、大会社の1，2次下請けでのお困りを聞いて回り、それへの解決策を提供するサービスであり、労働者の子女の支援は、将来の脱落者を出さないので重要です。

３．北海道と沖縄には外国人増加率が大きな町村の急増対策

（総務省（生活基本台帳に基づく世帯数）

市町村での外国人急増率ランキングトップ１００で北海道には１７町村が、沖縄には７町村がランク入りしており、特定国の乗っ取りを防止する対策として、周辺の町村の出入りする道路の周辺の土地を、車幅を拡張できないように交差点での４方の土地を購入する、水道・上下水道の浄水場、処理設備の権利の購入、こんなことでもして、特定国の悪用を防止するしか、今選ばれている議員は国民の財産を守ってくれないかもしれないのです。

工事業者の特定、他の対策をして、民意に反する利用は制限ないし差し止め権をもつ法案を施工するなどを急ぐべきであろう。

続きはー（２）で。