１９１１２０－（２）追
外国人を生かし、自分も生かせる訓練と教育ー（２）
どこの国でもあるが、子供どうしのイジメや教師の先輩後輩（だろうが）どうしでのイジメ、親が子供を虐待し死ぬ目にあう報道は珍しくはない。
隣国は相変わらずで嘘で固めて、国際的なメディアＰＲでごまかしお茶に濁して、これでかき回され、頭痛のタネになっている。毎年15万人を超える外国居住者が増えると、受け入れ体制を作る必要があり、さもないと国中が揺らぎ始めるようなことに成らぬか気がかりだ。
ＧＳＯＭＮＩＡに関する23日の日経ほかの朝刊の見出しはいささかオーバだろう。米朝和平でも調印できる時まで、最大の活字は保留してほしい。卑しい隣国が出した拒絶を引っ込めただけのことだ。
ＧＳＯＭＮＩＡの茶番劇に躍らせる仕掛け
なぜかと言えば、宗教の教えも道徳も文化も違う外国人に、どう日本語を最低レベルでも教え込み、働かせるか。英語の使えるアジア人を国内で雇えるようにして、日本語も覚えさせたら良いのだ。
短期就労者でも満足して帰国してもらい、交代の人達が来たくなるような好印象を持たせうるか。これは海外に出て、外国人になって体験し、あちらの現地人と仕事をして、どういう問題が生ずるかを体験した人たちでなければ、自信をもって大丈夫ですとは言えないからだ。（写真；日経20日抗議でハンスト中の野党ファン党首）
朝鮮半島の中にどっぷりでない人
隣国のネット版新聞の見出しと内容の違いをウオッチすれば、乖離度データくらいには使えるだろう。（中央日報日本語版https://japanese.joins.com/ JArticle/259909）
はったりと、うそ、因縁づけ、揺すり、タカリで磨かれた半島人に話を戻す。
韓国のエキスパートでない人達に見える背景は；
- 日米に困ることが、Ｋ国内でも困るのは親米派にとってだけだから、その逆の親中・独立派には受け入れられるし、日本はゆすり・タカリが通じ易い（優しい）国という環境がある。左派の最たるものが現政権である。南北統一が選挙の公約だが米朝交渉が上手くゆかず、対日で国益発揮したい。
- こちらは使い古しの慰安婦問題が日米で捏造だとばれ始めたから、新しい言いがかりの徴用工問題を表に出す最高裁の判決も出たので交渉タマが完成だ。
- 2年半以上放っておいた輸出規制を半導体産業に適用し、日本側からＡクラスから外すといってきた。この問題は韓国の重要産業サムスンの業績・雇用も左右する重要な問題だ。これと最高裁判決が時を合わせて起きたのは、日本が起こした原因によると突っぱねればよい。というのがシナリオだろう。
そこで11月23日失効するＧＳＯＭＮＩＡを破棄し更新しないと宣言した。それ見ろ米国で大騒ぎだ。
日本は徹底して我慢して見せるが、ぎりぎりで日本が原因だという言いがかりも半分ぐらい信じているだろうから、更新しないという通知は撤回するが、撤回して失うものはない。（この玉はこれからも何回か使えそうだと判った。満足しよう。）これは編者の想像であるが、そう的外れでもあるまい。
韓国では野党側のファン党首が抗議のハンストを2０日に始め、これはＧＳＯＭＮＩＡ破棄の責任をかぶれば来春の選挙で負けると考え、引っ込めたのだろう。
合意条約を「更新しない」から「更新しないという宣言を停止した」＝更新したという意味ではないなどと文氏は言い出すかも知れぬが、厄介なリーダの国である。「得られたのは言葉だけ」というメディアの報道が、金品を狙っていたと感じさせるみじめな国であることを示唆している。
やりかたは中国から押し付けられた大国に有利なアンフェアなもの。中韓との契約は相手を縛る最低条件を書いた道具であり、間断なく更に自国にベターな関係づくり（改善）のスタート台と考える。
ならば、日本側も、別件逮捕でも、無形規制資産・情報漏洩罪でもスパイ防止罪でも、外国人為替送金規制法でも作って、捕虜交換などに人数合わせできる環境を作らねば、外務省が素手でケンカするようで可哀そうだ。これからも、歴史を捻った言いがかりや難癖をつけて、こちらの反応をみて、いけると判れば拡大するから、メディア諸氏も親韓派も、いい加減な賛成をせず、「オレオレ詐欺師」の一派とみて、厳しい対応をすることだ。
総じて言えることは、しつこく言ってくるであろう徴用工の判決についても、
➀ 韓国は捏造された雇用の提訴を偽証（1944年以降のごく少数は除き）、
② 法管轄権のない日本国内の”事件”であるストーリの判決まで行ったこと
③ こうなれば日本は現在日本に存在する在韓法人の財産の同額を担保として差し押さえる、という法律を作るだけで彼らの考えは変わるはずだ。金にならぬことは算盤に合わない筈だから。すべてを政治的ＰＲ合戦と考えて、英語で各国に発信始めると良い。
大国は日本だから、隣国だとか甘えず、何かあればベトナム・フィリピンと比較し絞るくらいの考えで丁度よいだろう。
中国などは進出して、設備が稼働し始めると、如何にそれらをかこって夜中にコピーしたり、他の国に移転させぬ法律を作り、稼いだ金の送金も妨害し国内で再投資などと言い始めるから、戻れず困っている会社も多い。これらは全てオープンにして意図的略奪と曝すほかあるまい。
オープンに非難されたら、まめにオープンにたたき返す
半島人の方は、原発処理水の放出で19年11月21日産経２Ｐ＜主張＞にあるとおり「処理水の放射性物質の除去装置後は、その全量のトリチウム860兆ベクレルだが、1年間海水に放出しても年間0.052～0.62マイクロシーベルトに過ぎない。原発保有国はどこも垂れ流しだという。
傷口に塩を擦りこむような情けない話だが、しかも韓国の原発も大量に海中投棄をしており、にもかかわらず、福島だけを汚染された魚類加工物と名指しで風評被害をあおる。電力会社は責任感があるなら営業妨害だと訴えるか、記者をさがしあて名指しで苦痛をオープンに発信すべきで、黙っていると有罪とされるか、こうしたバカ者を現地ではびこらせるだけだろう。
その隣の大国風に、直ちにキムチも同様に汚染されている恐れがあるからと、輸入ストップするくらいやらないと、彼らの頭にも財布にも痛みがないことは思考の及ばない人種と思えばよいかもしれない。
東南アジア海上防災協会を創ろう
日本の治水も数十年を経て老朽化した。異常気象の予測があったが、海水の温暖化による台風の風速も上がり、被害が拡大し、防災も見直す時期である。
会員制クラブを作り、参加国に役立つばかりか、台風や地震の気象データをシェアし、さまざまな技術を提供できれば、非常時の連絡での理解に役立つし、参加国も広域で助かり、人材のシェアもできよう。救助艇や救助ヘリ、移動式避難所、更には防波堤工事指導、避難所の設計、道路の復旧、何にもまして、長期にわたる海洋系人材の育成が要る。狭い地域でお互いが騙しあいをしたり、足を掬うようなゲームを繰り返すより、はるかに付加価値も高いはずだ。今回の災害続きの損保系の被害の救済も必要だろう。
既にこうした就労者を安価な単純労働者として、隔離したような環境で働かせ、それでも約束が違うと職場放棄されたり、他社への無断転職をされたとか、意思疎通もままならず、さまざまな問題が生じているとは、米国にいても聞こえてきたものも多々ある。
安価な労働を求めてアセアンに工場を開いて苦労した経験者もここ20～30年で相当数に上るだろう。
だが3，40年前とは大きな違いがある。それは、入ってくる労働者の処遇は、日本人従業員と差別してはならない環境になり、それでも生産性を上げて、居住者には喜んで働いてもらわねばならないという事だ。
つまり米国に進出した企業で経験したように、差別せず法に従いフェアな働く環境を提供し、日本語も学んでほしいと、必要なレベルまで習得させる必要がある。さらに家族同伴で3年以上となると、子供の教育、福利厚生まで考えねばならないのだ。あまり長くいると、そこが故郷になるからと、定期人事異動を行って、課長になる前は3年で移動などという行政や大会社本社の都合での定期異動は、自治体の自立を妨げる一極集中をまねいており、中央の東京を破綻させるのは目に見えているが。
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