２１０９３０ （自民党選挙後）
女性が総理に選ばれるのも近い？
まさか４か月で女性の首相候補が2人も現れるとは予想できなかった。 今回の自民党の選挙は本当によかった。 まずは選挙のプロセスが殆ど見えた事、派閥という古手リーダを中心とした議員グループの抗争は少なく、過去の少数派による積年の恨みなどは少なかった。候補者の選挙のつどの競争相手との違いを強調するうえでの政策での違いであり、マーケティングでいう差別化であり、合理的な政策の選択による論争であり、よく説明されたと感じた。
何よりも、書いたものを読む演説でなく、本音を語りかける面がよく見え、それには4人中の2人候補が女性で、日常の会話言葉で分かりやすかったこと。 高市候補は３候補より広範な議題を、エッジが明確な言葉で正確に説明しておられた。日本は北の諸島も南の領海を長期に実効支配され、あるいは侵入をゆるし危機的な状況の台湾が、日本の１００キロの距離にあり防衛上も手ぬるすぎると指摘してくれたこと。野田さんは庶民の抱える問題や苦しみを、多数の生活者から直接に見聞きしたパワフルな言葉で伝えうる能力者であったことが大きい。 （少数派の野党集団は、与党の派閥と同様といういじょうに党派連合を選挙PRだけは組むというが、1人の男性も中国やロシアの侵犯を指摘する者はリーダ候補にはいない。森加計問題もそのスケールのサイズでは、10億円足らずの払いさげ問題であり、すでに1年半以上も立法府で無駄な維持費と人件費に何倍もを使ってきたが、これは立法府の議題でなく、司法の問題であると感じている。）
4候補それぞれの個性が見え、細かい言い違えや、言葉尻をとらえるような枝葉末節 の議論は少なく、ようやく民主主義が片鱗をあらわしてくれて、１００回目の選挙で、明治の激論よりシビライズした議論であったのも喜びであった。
党の中に派閥は残すべきか、役割は政策立案は政調とするなら、戦略指導や価値観を議論しサジェストするサロンがあっても良いのかも知れない。
２１０４１８－追記（21年５月31日）、
女性がリードする日本の民主主義は発展するか（２）
櫻井よし子女史（国家基本問題研究所理事長）をリーダに出来るか
この2，3年の基本政策に耳を傾けた中で、1番信頼できそうな発言者の1人に数えられる人だろう。総理や派閥リーダというより、国際的な政策立案や外交指南役が適切かもしれない。政治家としてご自身が党内で共感者をえて、つぎに議会に出席でき、相応の役職をこなし頭角を現すだけの、荒いもまれ方にサバイブせねばならぬ位は、容易に想像はつく。だが自民党から比例代表で立候補したら、ファンも多い筈なので高得点で選出されると思われる。
日本の現状は、議員の9割をこえる男性は、生きる信念や価値観はお持ちなのだろうが、はっきりて伝わるようにモノが言え、勇気をもつ人物が少なすぎる。（選挙ドットコムhttps://go2senkyo.com/articles/2016/12/05/27068.html）
隣国によるネガティブなイメージ操作への反論と事実の公式記録
日本が受けた外国からの攻撃の１つとして、強いマイナスの印象と評価を下げたものであった。すでに数多くの方々が反論の努力をされてきたのを承知している。だが21年3月5月31日に捏造の事実と、”性奴隷”、”強制連行”などという事実に反する用語をつかい、有料で（当時としては同法な)戦地の周辺で提供された性的サービスに関する問題を果敢に取り上げ、有村治子参議の総括的な質問をされたのは、国内では余り深刻でないようだが（米国内で情けない質問を受けたが）特記に値すると考える。 孔子学院は明白な文化侵入（2500年前の思想・教えとしては国内では観光目的な存在か）、現在の共産主義独裁（選択のない意）の補強、諜報活動拠点として米国では議会の調査があり、閉鎖とされた大学も多い。中国では宗教団体の活動に自由を与えておらず、相互主義で拒否できると思う。
「ウイキぺディアはご参考；米上院常設調査小委員会は２月に出した報告書で、中国政府は０６年以来、１００以上の米国の学校に１億５８００万ドル（約１７３億円）を提供し、孔子学院に派遣される中国人講師は「中国の国益を害する行為に関与すれば契約を打ち切る」とする誓約書に署名していると指摘。「中国政府は米国の孔子学院のほぼ全ての分野を支配下においている」と結論づけた。」
女性行政官４０％増し?； 4月16日行政官になる公務員試験を受ける志願者が1４．３千人で１４．５％減少だというから、国会答弁を準備して貰える議員も少なくなる。だが受験者の４０．３％は女性だというから、下手な心配をする前に数が減って、困るのは現職だと言えそうだ。これから行政官になる女性は、さらに外国の大学でディベートや社会倫理・哲学・統計などを学んでおけば、可成り頼りになるだろう。最近の相撲のように内掛け・外掛けの技や、2割程度の強引な張ったりもだ。 日本と違い国際社会は自分の能力を磨くこともあるが、皆のレベルを上げられるのが経営的な能力の高い人材だと見える。（日本は工場をのぞけば、個人の能力を証明したくて、他人と役割を分担したがらない人が多いように感じる。）政治家はショウマンで喋る必要はあるが、優れた秘書をもつリーダは多い。イノベーションでの革新的な技術や考案は別としての話だが。大都市を中心に外国人の人口が増え、彼らに投票権を与える議論の前に、いかに効率よく経済に貢献して貰うかのほうが重要だと考えるからである。このプロセスは米国でも当然のごとく要求されたものである。
議員の男女比率では、日本は世界で１５３位（２１年）、女性議員の比率は１４．４％と述べたが、男女の識別や境界は様変わりしているようだ。最近は人権問題を放置してきたツケがひろがりつつある。人権問題が手ごわいのは、人権は憲法に書かれているお飾りでなく、法律での強制力に欠ければ実行のフォローの規定がないに等しく、経済優先で走って来た世代のあとは大変で、外国人が国際機関に訴えるとガタガタになる弱点がある。捏造のストーリに始まった慰安婦問題であれだけなぶられ、付け込ませたのだ。
法律に書かれていないものは、急いで議論の輪をつくり、法律でコントロールし、フォローを点検し、従わなければ罰則か過料が課されてはじめて、執行の意思が見える化するのがガバナンスだから。急に500年も１千年も昔の「和の国」をもち出しても、責任逃れのあいまい男たちを打破できるか。 行政は与党に云われても、「コソコソやらずオープンに廃液は流す。近隣国がどう流しているかの発表は調べた。それより若干クリーンにする。」「こちらも貴国の設備を点検させて貰えるなら、見に来てよいぞ」と言えるかだ。
私見だが、ここが姑息で何か隠しているという印象をもたれ、サイエンスが発展できなかったのがアジア世界の弱点だと思う。
最近コロナ猛威がお手上げに近いのは、専門家が政策を推挙しても、アバウトな規定で、「優しい」「おいしい」しか言葉をもたず、立法府に居ながら法治をさけ、決断する勇気の欠けた議員族といえば言いすぎだろうか。 だが、森かけ、桜まつりで騒いだ関西女史が、突然のように異変種になり、標準語で男性にも耐えられる野党リーダの一員となるのを見た。
このコロナ異変が本物で続くものなら、違法も構わずコロナ下で集団会食をし、外国リーダには及び腰で勇気も胆力も不足した男性議員・行政よりましかと感じ始めたのだ。誤解を招く表現かも知れないが、(子育てをする本性からか)自分の困ることには本能的に敏感で騒ぐから、これを「声の見える化」に役立ててもらい、説明責任を果たしてもらえばよいと考えた。
TQCでの立法・行政も、TQCでのプラン・Do・チェックの実行と結果のフォローが一変できるかも知れないのだ。大体、検査でデータの蓄積もせず、これからの仕事もできると考えていることが、どこかおかしい人たちだ。 だから国民の個人データを流失させ平気なのだ。これからはディジタル庁にあわせ、指導層も2世代くらい若返ってもらえれば、世界の先進国らしく、家に帰って女性は外で働いても、おやつなしで母不在、祖母だけの時代に戻るのは仕方ない。むろん疎開した農村地区と都会では生活は大きな差があったが。希望者は男子は全寮制という時代にしてはどうかとさえ思う。
憲法9条で、反撃には「攻撃されるまで待て」という野党の解釈が、すこしまともな現実論に変わってきで、敵の発射機を打破するまで踏み込んだのは喜ばしい。戦後10年や15年で戦勝国から支援食材を受けた時期なら分かるが、50年もたち、隣国に愚弄され続け、それに反論も出来ず抑制したり、反論もせぬ忖度が続くなら、米国にいても日本は男性の時代も終わりだと感じていた。
すると最近は近隣国が麻薬を沖売りに来て海保に拿捕されたり、嘘と捏造の慰安婦ストーリでのシンボルとも言える揺すりやタカリの道具の少女像が、主要大都市で展示される。日本人が怒りも表せず、何も言えまいと付け込まれ、どう感じてか知らぬが、自宅に数百万円も現金を所有する層はオレオレ詐欺でだまし取とられる。人権法より優先された動物愛護法で、人とケモノどちらが優先なのか取り違えた広告が出る。サルやクマを風呂に入れて喜ぶ。この国は人の権利より、野獣の扱いをみせものにすると奇怪にみられている。マルクス・ガブリエルの懸念が現実感をもってきている。
人間様の方は、人間は男と女だけでなく、LGBTという性嗜好のちがいで、そちらの方が、普通の男女の人口増殖より重要だと感じさせていないか。戦前を取返し専業主婦が3～4人の子供を作ればよいと思うのは少数なのだろうか。
２）女性の為の党で女性議員を150人、300人に増やす；
要するに、サラリーマンと呼ばれる男たちが口封じされ基本的人権を勘違いさせられ、黙々と働き過ぎのあげくの果てがこの結果なのだ。簡単にできる変化は、契約社員で独立し、協会を作って組合い専従者の弁護士を雇い、共働きの配偶者はリモートワークでも同等の給与を稼げるように、与野党に圧力をかけるという感慨もだされる。人種上も国際的にも性別差別だと。
男たちは国際法で人権違反だと云われたらビジネス失格になる時代のようだ。人権問題は、国内法が遅れすぎといわれ、仕事でも旅行客や非常時の避難所でも、トイレに近い女性の安心の為だ。「トイレ数を男性の倍にせよ、監視カメラで定期検査をして、外国生まれもにも補足すべきだ」という声になる。
そして、徐々に女性議員が４０％になるまで、先進国中心にG7で、次は国際機関で、目標をたてるように目指すべきだ。サボタージュするなら、同様の協会を造る代わりに、「女性の為の党」を作り、3～5名を当選させるのはどうか。ルールでは複数の政党に属すのは、歳費（月給）の分担比率などが複雑になるので、素直には認めないと思う。それを敢て、やって見てはという形で主張しているのです。言い換えれば、期間限定で人口が減少が止まるまで、そういうグループを既存の党の中に認めさせる形でも構いません。
先進国での生活経験者、国際線、放送局や保健所、広告代理業には責任は別にし、説得力ある言葉で説明できる広報部長や知事レベルに交代できる人材はワンサといる。どこの国でも、男に負けていたら生きていけないと分かっているのだ。
（１） 真面目な「女性の為のグループ」
女性の給与が男性より低いのは、米国では女性が育児にかかる依存度のために仕事が犠牲になるなどで差別を２０％ほどは容認される慣習がある。１～３歳の赤子にとっては母親が近くにいる方が精神的に安定するとか、色々な説があるが、育児補助金が出ている。
そこで女性議員が中心になり「女性の為の党」を結成し登録してはどうか。（但し、性別を理由に差別をするのは反対だから、最大政党になっても、国防や外交では、性別を理由には投票は控えるという条件を付けたい。）
日本人の人権よりまえに国際機関での人権議論が先行して、憲法に基づく人権法より、動物愛護の法律の方が先にできていないか。残るのが日本人の人権ですというペットでないのが人間「ボールでないのがストライク」のような状態であるらしい。先述のマルクス・ガブリエルも気にしている様だ。女性の党が拡大すれば『こんな形で放置するわけに行かないから、男は外で暴れて下さい』と、昔の祖母や母のように、国防だけは真っ先にやる覚悟をという事らしい。コロナでの検査も、自治体の行政でも選挙が心配で、実行できないのなら、防衛省の自衛官に同行してもらうことも考えてはどうか。
内
「風習や習慣等違いが受け入れられないこと」などが問題になっているとうかがい知りえる。内閣府「人権擁護に関する世論調査」が民意ですという答えであるように感じられる。 男性は議論を逃げているなら、「女性が決めて」という事らしい。内閣府は総て正しいかは、自分たちは仏神であるかと自問するしかなく、民意がすべてになりうる組織がつくれるかという問いであろう。
女性が自分たちの方が強いと信じる分野を造るとよい
私見だが女性は捕虜になると敵国（兵）に妊娠させられるリスク（その子の将来）があるから、国防では兵站と仕入れはOKでも、外交でのへき地やスパイ戦は除く。それに注力するという党の目的をつくり結党してはどうか。女性市民は女性に投票しやすいから有利であろうし、その党と連携したいという政党が複数あるだろう。
「女性グループ」所属党員でありながら、共闘＝連合を組む政党を各人が、もう1党だけ兼務を認めるというゆとりの党則があればよい。今の自民・公明や無所属（党）・自民と似てくる。こうなれば、そこの党員の方が安定し、勝てるデータが出来てくれば、女性議員が集まりやすく、ジェンダー中性も受け入れるのだろう。そうなれば男性議員も偉そうに、
「女性が入ると遅い」とか形容詞でコメントさせず
「女性用トイレが少ない。」
変体男が多いから「警備カメラを付けよ」と反論すればよい。 議会運営での行動も変わるだろう。また男性でも「女性グループ」に所属して、女性の地位向上に貢献すればよい。
それでも、台湾のコロナウイルス感染症に対する判断は適格で、勇気と責任感に満ちたものであった。ただし、9条の改正を賛成する前に、自衛できず属国になるか、北海道や沖縄は近隣国に植民地化されないかという懸念もあるかも知れない。
憲法改正が出来ず過半数をとれぬなら、今の与党のように内部に親中派いわゆる社会主義や共産主義てきな左派が増え、親米・親中があいまいになるかも知れない。ただし、LGBTなどをどう扱うか、戦争が始まれば、「アマゾン」やそのほか過去の伝説で強かった女族の戦略を利用できるかもしれない。
オードリー・タン女史「デジタルとAIの未来を語る」の注目点
櫻井よし子女史と並べてディジタル化した次の世代
- マスクの販売網；コロナ騒ぎでコンビニからはじめ混乱したので、在庫の透明度 ある薬局に変え、マスクマップが出来た。公益感覚、厚労省の付加価値になる。 （省庁透明化や公益度の評価に役立つ）
（1人の台湾南部人の発案によるマップ作製にチャットアプリ（Slack）作成に8000人の開発プログラマーが参加し（ハッカーと呼ばれる）、コロナ対策にも500人余のシビックハッカーがいた由（人口比なら2700人相当）。これで地域ごとに、今どこに幾つのマスクがあると見え、安心ができるようになった。自助と呼べるもので、有料でないと何もしない国や、命令にしないと従わない国、命令で動く国とは違う。この人、子供時代に米国留学あり。
（このハッカーという人たちの中で日本語の分かる人たちに、日本のプログラムもつくってもらい、検査を日本人がすればと思う。）人材不足の今が、よそから貴重な人材を採用できるチャンスであり、明治維新が今始まったと考えられるかという、アジアのリーダ国への試練と受け止められないだろうか。
全国民の健康保険カードやクレジットカードで本人確認を行い、行政機関のデータとリンクさせるやり方は、政府・行政機関と民間のあいだに信頼関係が必要という。(同じ中国人か台湾人との混血かは別に、台湾のハッカーを増やしてはどうか。）むろん、内容を点検出来て、中華思想を挿入させないことは言うまでもないが、下記の通り（やや主観的な）明確な基準を取り入れている。
- AＩは「人類がどの方向に行きたいか」を問いかける。 つまり、まず方向をプログラムに人に入力せよという。普遍価値でいれ、発注者の方向でなく、人類という視点、ご注意。彼女は寝る前に、読んで、多分精読し、１夜明ければ、答えが出るという。公共の利益と競争上の利益とは全く違った概念だ。（私見；よく日本では外国人の意見を排斥し、黙って言うことをコピーする大陸方式がとられるが、鴻海（ホンハイ）などは隣大国と国内とで社名を変え、シャープなどの社益はかの地の地益に変身している点、日本と違うが、理解しやすい考えだと思う。）
- 健康保険証カードに国民番号を入れたもので、他人に見えない工夫がある由。
- 誰も置き去りにしない。台湾では政府のサイトに住民は意見を書き込み、それを 編集して法律の形にしてゆく。ドラエモンは理想で、よりクリアに見える。
- インターネットは多数のうちの少数の意見をくみ上げ、政策のヒントに出来るばかりか、国民の一体感や共同意識を助ける。（これは法律や憲法の上に、党が存在し軍を保有するピラミッドを造る中国とは、全く違った国である。）
- 命じる場合は、理由を説明すれば、国民は学習する。隠せば言うなりになり、考えることをせず奴隷化する。標準的な考えなど、ありえない。 タン女史が感銘した１つは、プロジェクト・グーテンベルグ、（ウィキーペディアに似た手法、）。後に柄谷行人の「交換モデルＸ」に深い影響をうけた。Ａ．家庭のような無償の関係、Ｂ．上司・部下の関係、C. 政府内あるいは不特定多数が対価で交換する市場の関係、その他はＸ, 何れにも属さない交換モデルの４つに分けて分類する。 知らない人の関係は「どのようにして信頼を担保するか」を解決しなければならない。タン女史は、この点は独占権のない無償の知識の交換などで、「私の知識をシェアした人が、私の望まないことを行わない」という信頼性を大事にしたいという、非常にフェアな意見だ。（例としては編者の私見では、すこし拡大かもしれぬが、米国の憲法というべき独立宣言や法の核心の表現の自由である。それを逆引用したのが、それを国民に与えていない中国の大使が、民主主義を宗主国の米国に説教し始めている（3月のアラスカでの）日米会議での厚顔無恥ぶりを思い出した。Y染色体は脆いなと感じた。南シナ海での人工軍島を公海に造った事へのフィリピンの提訴の判決状をゴミ屑と呼んだ違法ブリと、フィ国領海に多数の偽装漁船を停泊して見せるあくどさ、これらの違法にどうペナルティーを払わせ、あるいは対処できるのか。）
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