２１１０１５
中国領事館（長崎）は「100年前の政府は”尖閣は日本領土”と認め、八重山郡（尖閣の所在地）あて感謝状を送っていた」。
「尖閣問題の起源」ロバート・エルドリッジ氏著/吉田真吾・中島琢磨訳本書は今年10月１２日愛知県のMH氏（注）より受領しました。要点には細字本文に傍線をつけて頂き、老眼の編者には非常に助かりました事お礼申します。（注；名古屋市のM電機工業会長）
こうした領土問題は、「自分には関係ないや」と思われるでしょうが、海外でも国内でも、国境がどこかは、不法侵入者が出たとたん、自分も知っていた方が社員や家族の心配に直結する問題になるのです。
著者は米軍海兵隊勤務の経歴もありながら、台湾、日本、アメリカのいずれかに偏らず、出来るだけ現状と歴史を説明することに中立であろうとする意図が感じられます。
終戦後の管理者として米軍の関与や、占領中の調査、台湾人の不法出入り、尖閣の１島は射撃演習に使う許可をえて、現状の姿に削られたことなどが、淡々と説明され納得できました。
尖閣諸島は、その周辺の地域が緊張の中にあり、大陸棚の東端に位置することをご理解を頂き、重要と思われる何点かを列挙させて頂きます。日本国の領土として防衛される諸氏は、確信をもって職務に当たられるお役に立てることを祈りおります。
主題の100年前の中国の長崎領事館よりの感謝状は、「1919年中国福州の漁民31名を乗せた船が魚釣島付近で難破し、古賀善次と労働者によって救助された。（略）長崎の中国領事館は、豊川善佐石垣村長と古賀（他2名）に感謝状を送った。1920年5月20日付けのこの感謝状は、尖閣諸島が日本帝国沖縄県八重島郡に属すると認めている。」（同書３６ページ）
主題の100年前の中国の長崎領事館よりの感謝状は、「1919年中国福州の漁民31名を乗せた船が魚釣島付近で難破し、古賀善次と労働者によって救助された。（略）長崎の中国領事館は、豊川善佐石垣村長と古賀（他2名）に感謝状を送った。1920年5月20日付けのこの感謝状は、尖閣諸島が日本帝国沖縄県八重島郡に属すると認めている。」（同書３６ページ）
一国二制度というなら、「たった建国70年でもう忘れたの」という現在の大陸中国の記憶力は短すぎるのではないかと感じます。）
第１章 尖閣諸島の位置と歴史
所在地；沖縄県石垣島の北方１７０キロ、那覇市の西方４２０キロ、台湾の基隆市の北東約１８６キロに位置する。尖閣諸島は東シナ海にせり出したアジア大陸からの先端部に琉球諸島からは沖縄トラフを挟んだいちにある。尖閣諸島は五の火山島と三の岩嶼からなる島嶼群である。日本語名で初め「尖閣島嶼」のち「尖閣列島」、あるいは「尖閣諸島」とよばれ、中国語で「釣魚島、釣魚台と、英語では「ピナクル・アイランズ（Pinnacle Islands)」と呼ばれる。書中の２０世紀初頭の写真では、１９世紀末に水産業を開始した２４８人の日本（および沖縄）からの移住者の９９に及ぶ建物が確認できる。（ピナクル；英語「小尖塔」）
（ｐ２２）１８８４年の古賀氏による探索後、１８９５年に沖縄県の施政下に入った。南小島、久場島、久米赤島も時期を違え管轄下となり、周辺海域は日中台の漁師の人気漁場である。（登録所有者名；過去現在）
（ｐ２２）１８８４年の古賀氏による探索後、１８９５年に沖縄県の施政下に入った。南小島、久場島、久米赤島も時期を違え管轄下となり、周辺海域は日中台の漁師の人気漁場である。（登録所有者名；過去現在）
領土編入措置；１８８５年、1895年標杭、1896年以降の居住、経済活動の記述、写真あり。1920年中国よりの上述の感謝状、受領者写真が著書でも示される。尖閣諸島｜外務省 (mofa.go.jp)
第２章 アメリカの占領・統治下の沖縄と尖閣諸島
アメリカの南西諸島の占領・統治は〔1945年3月の〕沖縄戦の開始から、1972年5月15日の沖縄の施政権返還まで続いた。45年9月2日の降伏文書の調印が行われ、後に嘉手納空軍基地となる場所であった。日本の領土として4主要島嶼、対馬諸島、北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約1千の隣接小島嶼と定義している。 （ｐ４１～４４）
- 米軍の射撃訓練地区としての尖閣諸島 1948年4月16日琉球列島米国軍政府のエンゲン（Millard O. Engen)大尉は黄尾嶼（久場島）と周辺海域は米空軍の射撃訓練に使用されると発表した。1940年代後半の国共内戦の影響で地域の緊張が高まっていたこと、および米軍、とくにパイロットにとって訓練と戦闘準備が必要であったこと。（略）黄尾嶼とその周辺は恒久的な危険地域に指定され、近隣海域への立ち入りと操業が禁じられた。全体の島嶼は国有地であったが黄尾嶼は古賀善次の私有地であったため米軍は賃料を払っていた。（ｐ４４～４５、注；（３０）ｐ２５９）
- 第1次台湾海峡危機と「第3清徳丸」事件 中華民国による金門‣馬祖での兵力増強、および〈中台間での）外交声明と警告の応酬に続き、1954年9月初頭、中国は金門島（福州の南200キロメートル、やまいだれ＋夏門の対岸に位置する）への砲撃を開始した。11月、中国人民解放軍が大陳（台州）列島への砲撃を開始し、中華民国側は翌年2月に撤退を余儀なくされる。こうした中、あめりかでは、中国本土にに対する爆撃と核兵器の使用が考慮されはじめていた。 1954年12月には、親台派のノーランド（William F. Knowland)上院議員に押される形で、アメリカは台湾との相互防衛条約に調印する。この条約は大陸沿岸諸島の防衛をアメリカに義務づけていたわけではなかったが、1955年1月29日にアメリカ連邦議会下院で可決された「台湾決議（Formosa Resolution）」によって、大統領は、台湾と膨湖諸島、および関連する領域を防衛するために米軍を用いる権限を与えられていた。最終的に、（アメリカによる）核兵器使用の脅しの後、中国側は台湾側に交渉を提案し、
- 「1954年にアメリカは台湾との相互防衛条約に調印する。（略）5月1日第1次台湾海峡危機が終結した。」（ｐ４６） （編者注； 中華人民共和国は1949年独立後、国境を接する各国と戦争を行ったが、それにより自国の領域を確認する目的もあったと編者は理解している。当時、米国の統治下にある日本が関係する沖縄諸島に関しては、中華民国（台湾）が対米交渉を提案され、台湾との境界は決められたと了解する。）
- 石垣喜興石垣市長の委託で69年に尖閣列島戦時遭難事件の慰霊碑ほか魚釣島に８島と岩礁の名を記したコンクリート製の票柱が5月９～１０日設置された。
- 68年台湾人がいるとの報に、米国政府渉外局ゲイダックは2名の警察官が南小島にて、沈没船の解体の為45名の台湾人労働者を発見した。彼らはパナマ船籍の貨物船の解体権を証明する書類を持ち、不法入域のみが問題だと報告。後に日本政府は米国との不法者入域の取り締まりを要求、日本側との押し合いがあったことも記述ある。
- 気象観測所設置の試み；これは少なくとも沖縄返還のあとにすべきというコメントがオズボーン米香港総領事（70年より）により出され、外交チャンネルでの事前協議なくオープンに出されたことに憂慮していると日本側に伝えられた。 国府には「日本の」ではなく「琉球政府の」と伝えることになっていた由だ。さもないと気象観測所の設置は政治的に「日本の」観測所の建設を義務付けられ、拒否すれば沖縄返還交渉に影響し政治問題となると予想されたのだ。（ｐ７５，７６） 71年1月米国務省は、国防総省の同意を得たあと、建設は「望ましくない」と駐日米大使館に伝えると共に6点の通知を指示した。
- 第３章 国連ＥＣＡＦＥの調査と尖閣問題の起源
- 尖閣諸島をめぐる問題の起源は、台湾と中国が公式にこれらの領有権を主張した1971年ではなく、その10年前にある。高柳庄五郎が「尖閣列島ノート」で「1961年、東海大学〔東京水産大学〕の新野弘教授（地質学）の『東中国海および南中国海浅海部の沈積層』という論文（略）に始まる」。新野の論文は、ウッズホール海洋研究所ー1930年に法人化された米民間研究機関で、マサセッチュー州に拠点を置くーのエメリー（Kenneth O.Emery）との共著である。この論文が〔東シナ海〕大陸棚や海底に豊富な石油と天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したので、〔尖閣〕も「世界の地質学者と国際石油資本（国際メジャー）の注目するところになった」のである。（略） 66年、（調査機関CCOPが設立され大陸出身で40年代後半に台湾に渡ったリー（C.Y.Li）の発案による。）（略）設立当初からのCCOP参加国は、日本、韓国、中華民国、フィリピンとなった。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツは、のちにアドバイザーや協力国として参加した。（略）
- 採掘権をめぐる競争－日本と沖縄 （1969年ECAFEの報告書が発表され、（略）採掘権を申請した最初の人物大見謝恒寿は沖縄を経済的にも助けたい夢をもち、努力した記述はｐ８０～８５。）全文を引用することはできませんので、著書をお読みください。
- 採掘権をめぐる競争ー台湾
69年9月初頭、国府外交部は「日本政府との交渉に向けた法的基礎を準備する」ため、同年10月中の批准を望んでいると述べている。（略）中華民国蒋介石総統70年8月中旬あたりから日記をつけ始め、中国名でなく「尖閣」という日本語をつかって記述していた。その一方国営の中国石油公司を通して、アモコ（米国の大手石油会社、現在BPアモコ）と暫定協定を結び、アモコが台湾の西海岸の北半分に沿って掘削を開始する事を認めた。（領土問題までゆかなくても、小国は自国の私企業に欧米の企業との共同事業を起こすことを奨める場合がある。現地政府がこれらの企業の利益に反する事を行うと、政府が介入や口出しをしてくる可能性があるが、投資を守ってくれる（用心棒）という利点がある。最近の台湾ではそういう観点から見る必要もあり、主要産業を保護し支援することは、自国の産業や人材の育成という見方も期待されます。） - 台湾国旗掲揚事件 70年9月2日中華民国の国旗が掲揚され、国府の国粋主義者が旗ポール土台の岩石に「万歳蒋介石」など国府を支持する文言を記した。その間9月11日までそれを琉球警察は確認していなかった。（日本側の期待に反し、台湾との領土問題やそれに近いレベルの問題には、米国は中立を維持し、自国の国益に関係ないという立ち位置をとる方針と見受けられる姿勢をとったが、日本側には自立を促す行動と見える。実際は裏では台湾側に不法侵入などの問題を監視する要求を出していた。）
- 未了； 本件の要約は出版社ならびに著者の許可は申請予定中ですが、了解は未受領であることを予めお断りいたします。 台湾海峡に緊張感が高まる中、過去の事実を急ぎご理解いただくことが、地域と住民の安全を祈る動機をご理解いただきたくお願い申し上げます。 編者
10月1７日、２０２１年
中華人民共和国は1949年の独立いらい、すべての周辺諸国と戦争をしてきました。日本だけは米国との同盟国である為か、あらゆる情報戦、尖閣諸島などへの侵入や中露連合艦隊による日本領海内への示威活動を行うまでになっております。米国が日米同盟を停止すれば、国境を決める為もあり、必ず一戦を交えることになるか、事実上の支配国となると見えます。
中国の戦争史中華人民共和国；対外紛争と国内重要事項
- 1960年 - 大躍進政策終結、劉少奇が第二任国家主席に就任。
- 1961年 - 中ソ関係が決裂。（中ソ対立）
- 1962年 - 中印国境紛争勃発。
- 1964年10月16日 - ロプノールで初の原爆実験。
- 文化大革命
- 1966年 - 文化大革命開始。劉少奇主席、鄧小平らが失脚。
- 1969年 - 珍宝島（ダマンスキー島）で中ソ国境紛争が勃発。
- 10月25日 - 国際連合総会でアルバニア決議が採択され、中華民国に代わり中華人民共和国が国連常任理事国となる。
- 9月13日 - 林彪党副主席、クーデターに失敗し逃亡中に墜落死。（林彪事件） １972年2月21日 - アメリカのニクソン大統領が中国を訪問。
- 1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄返還（おきなわへんかん）は、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたこと（沖縄本土復帰[1]）を指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
- 9月29日 - 日中国交正常化
- 1976年1月8日 - 国務院総理の周恩来が死去。 4月5日 - 四五天安門事件発生。鄧小平が再び失脚。 7月28日 - 唐山地震。 9月9日 - 毛沢東死去。華国鋒総理。 10月6日 - 四人組を逮捕。文化大革命終結，華国鋒が中国共産 党主席に就任。改革開放
- 鄧小平時代 1978年12月 - 中国共産党第十一期中央委員会改革開放路線決定、鄧小平が最高実力者
- 1979年1月 - アメリカと国交正常化。アメリカでは台湾関係法が成立。
- ベトナムがカンボジアに侵攻に対し、人民解放軍がベトナムに侵攻。（中越戦争）
- 1989年3月 - チベット人と武装警察隊、人民解放軍が衝突。
（2009 南シナ海；米国軍艦に衝突のニアミスで様子見、米は撃沈せず）
- タイ；メナム河南下策；IMF政策に苦しみ97年通貨危機後、０１年ポピュリスト；タクシンが台頭、農村をリードし庶民より政策で。タイ・シンガポール・中国の三角形が強化され、０３年頃から南下に拍車。（日本の姿勢；「タイがダメなら、インドネシア、ベトナムの日和見」との声；商権主義では安定投資先は出来ない。）
- ミャンマー；北部侵入;少数民族と衝突、2010～15年；インド洋首都ヤンゴン間ガス・オイルパイプ建設、2012年「マンダレーの死」歌流行 マンダレー；中部都市中国人が中心部買収、
- ２０１１？ 公海に南海の南沙諸島に人工島建設の埋め立て開始
- ２０１２年９月 オバマ大統領訪問、13年安部首相訪問 南シナ海 13～15年完成のため突貫工事；米国中国の真意に気づく、
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