210804ー追（８・２４）
表現の自由、英語・数学的理解力は日本再生のパワー
英国人デイビッド・アトキンソン氏が攻撃され「嘘だ」といわれるが、よく聞くと取り上げたデータの期間が90年代からであり、バブルのはじけた93年が都合の良い期間を取り上げていると言えるか。 インフレ政策の方が経済は伸びることも多いし、期間が正しくない訳でもない。またインフレは過去の債務の額はかわらず実質の返済額が減るから、新事業には追い風で投資しやすいのだ。賃金も上がれば元気も出る。年金の調整を消費者物価指数で毎年する手間が増えるが。DA氏に話を戻すが、英国人であれだけ立派な日本語を語るかれに敬意を持つし、少なくとも私の英語より３倍はうまい日本語だ。もっと外国人の意見を聞けば、多様な考えができ、イノベーションが増える。GDPが変わらないなら、打てる他の手をうつしかないのではと思う。米国では世界の学者や事業経営者が意見を言い、良いと思えば採用する。だから伸びると思っている。
「日本は中国なしで生きのこれるか」という大企業の経済団体のリーダたちと、機械系で頼りは自動車だけで、これが急速に電気移動体に変身する。産業系のプラント（ケミカル・製鉄・製紙・化学・造船・発電・原子力・水関連・汚水再生ほか）、ビル、国内インフラの橋梁、重機や産業機器の心臓部である制御系の半導体を部分的に作れても大半はどうか。通信機器やシステム、パソコンのソフトを外国頼りで生き延びられるか。 中国が準敵国なら同類の被害をうける筈のインドを仲間に入れる必要がある。100万でなく1千万単位で製造しないと設備が1千億くらい掛かるから、償却できる製造数が要るからだ。 中露北などからか海外からのハッキングは頻度を増し、国防も米国だより、輸入・原発への反対派がおり、海外・国内で反対派がいる不安定な国とみえる。 法制度はやれないことの明記は刑法だが、それ以外はやれる条件や行政ルール、この定義が明確でなく、自治体に移管され空きがあることも、コロナでハッキリしてきている。 外国人が250万人以上になり、彼らに分かりやすい社会にしなければ、限られた日本語能力で上流の生活と便宜がなければ投資家やAI系は去り、ミドルクラス就労者も循環しない。教育も外国帰りの人達や女性を重要ポストで活躍できなければ、国際的には存在感が下がってゆくのだ。
中国のGDPや論文数など気にしないで良い？
日本の主要産業の協会や専門家会員から外国人は許可制に ことに領土領海の侵犯を続ける国、中国・ロシア韓国の会員は日本の専門家協会から外国人は締め出せという。日本が弱いというデジタル系のソフトウエア、半導体、コンピュータソフト、ドローン、逆に強いと云われる海中工事、潜水関連技術などは締め出したほうが安心だという。守る対象は協会の会員企業や、会員であり彼ら/彼女らの頭脳だという。
日本は何でも大国と比べるが、人口十万人当たりで比較すれば、GDPでも中国などは日本の１/５くらいだろう。だいたい、彼らの発表する数字の根拠は調べることができず、信ぴょう性がない。一寸暴言だとお叱りを受けるかもしれないが、根拠なしでの話ではない。 2004～５年ころ上海周辺で中国の工場を１０以上、日系も同数ほどグループ視察で数回行った。1例だが、割と大手という基幹部品の製造工場では、在庫は山積され、部番・通し番号もついていおらず、モデル別でもなかったのだ。上海の街中の工場では制御盤を造っている日系の会社では、現地メーカから受け取る薄板が1メートルほど積まれたところで、この上にペンを置くと片側に転がりだすという。厚さが均一でないからで、重量が偏った箱になるから、吊ると地切れではケガをするし、強度にも心配があるといっていた。
8月27日日経紙によれば、易富賢Yi Fuzian氏、13年よりウイスコンシン大研究員；「中国（人口）、3年前から減少」と題する小論で、中国の5月の第7次国勢調査に対し、「前回、前々回に輪をかけてひどいと思う。（略）「私は中国総人口は2018年から減少し始め、20年は１２億８０００万人ほどだったと考える。公式発表は（略）１０％＝1億3000万人の『水増し』があるとみていい。（略） またインド人口は既に中国を超えている筈だ。（略）出生率が増えない中で経済成長率は高められず、この先国民総生産（GDP）で米国を抜くことはありえない。」と述べた。 「20～25年の段階から国連推計を大きく下回るはずで、50年より前に減少し始め、ピーク時の人口は85億人以下になると考える。」（10年ほど前の予測では、2015年ころ１４億人をピークに減少、16年にはインドに越されると云われた。中国内で彼の著書は発禁で、こんな水増しは元々信用されていないし、国民の年金の計算はどうするのか、気の毒に思う。）
最近自慢している論文数と言っても、米国に20万、30万人が押しかけて研究所に入れて貰い、先端の技術や議題を教わり、手ほどきを受けて研究した人たちが、本国に呼び返されて戻ってから提出したのではないか。まだ米国に多数残っている研究者や就業者がいるうちは論文が出てくるだろうが、その内、全員が戻されたら減る筈だ。 調べた統計を見ていないが、パテントなどは米欧人の特許の周辺パテントの山だろう。「こんな国に長く済むと、必ず劣化して、悪習が身につくのが怖い」と、関東では有数の販社の支店長の嘆きが、未だ耳に残っている。
政治家が政策を決め、実行確認は行政が行わない？ どうもコロナ時代を共生し生き延びるためには、人類の特性で生き延びてきた群生を制限しないと滅ぶかという怖れが指摘された。これは、何でも「専門家」の意見に沿って市民に「自助で生き延びる」ことを要請する２０年初頭からの新コロナウイルスのお陰で、専門家のいう＜3蜜＞、１．８ｍの間隔、石鹸での手洗い、マスクの使用、という基本だけではダメだ。最後の頼みのワクチンを6割以上にというのに加え、飲食店でのグループ会話を避け、面談をせずという新ルールに沿って生きるだけでは、変異ウイルスには対抗できないと分かった。国と都道府県市町村のギャップを埋める、法制度がどんどん進められるべきで、試合中に与野党が議論してもあまり意味がないという国民の反応なのだ。
「伝えた証拠」の紙を読んで伝え・印刷物を不可欠とする「専門家」たちと市民への伝え方に問題があると感じる。まずは伝わった筈の行動の現場での実行確認、それを漏らさぬ朝礼指示、抜き打ち検査、バブルの穴を指摘し塞げる指導員の人材だ。 「言ったから実行した筈」などは、点検し確認したと同じではない。次に日本からの発信のデータの少なさによる国際貢献の少なさ、何時迄にどうするという目標を達成したいという意気込みを市民が共有することを期待したいものだ。後出しジャンケンでは1流国に成れぬ。 期待したいのは民主主義での選挙であるなら、対応策の発信と、優れた代案の募集である。投票者でワクチン済なら、４０才以下には1千点のポイントカードをだす。医療費より安いはずだ。法治では強制＝罰則付きにしたくない理由は、データに依存した政策の説明の少なさ、一定の検査数のネット維持レポートなどといえそうだ。
傷口をほじる苦痛を避けよう 米国で30代初めに教わったのは、米国自動車の要素部品のバイヤーからだ。売り込んだ部品の日本の仕入れ先工場について、社内調書をつくるのか”念のため”、地震・火災の避難のため複数の出口を準備しているか図面表示・実際サインを付けたことを示す写真、工場内柱番号図の提出せよとの要求であった。購入側の要求であり、契約の条件とされたのである。 米国は補償を惜しんでのお願い、要請、要急、指示、命令などは議論の余地がない。民間で生きてきたから、言いたくないが、役所が検査しないと手抜きが起きる。即座に了解・断行である。喜んで受注・実行する民間と行政の比較はできない。1流の会社はPDCAは自動的にやる。（最も大手メーカーでも隣国に汚染・感化されてか、検査手抜き捏造が急増した。） だが民間の試行錯誤のコストは、GDPのプラスだが行政のケースは費用として後遺症が残る。最大の違いは、日本の場合には半年から1年の遅れとなり、間に民主主義の野党側の敵失ねらいの議会の議論がある。これを最小・最短にする英知は無いか。 そのために、特別費用として経費処理に非常事態宣言を使えないか。コストを負担させられ、国際社会での競争を強いられる際使われた税は３０年の長期予算にして、国債で０～２％払いで、２％インフレにより帳消しに出来ぬか。
「ワクチン・デマの発信者のスマホを1週間止めます」という罰則はどうか
「公共の保険政策であるワクチンの妨害になるデマを流せば」、という場合である。多数の異論を予想される手段を使っての抑止も一定期間に限り検討してはどうかと提案したい。高齢者のワクチン接種が7割を超えたが、重症患者の数が十分に低く抑えられていると実証されたとすれば、ワクチン接種を妨害する行為は、感染抑制を妨害する行為と感じる。 憲法学者が「表現の自由は人権違反だ」というだろうが、「表現の自由」は、経済への加害許可の権利証ではない。「デマの拡散による感染拡大の経済的加害の損害を賠償できますか？」議論をシンプルにし、30才台いかが５割とすれば、1日1万人の感染者の5割としても、5千人のワクチン接種の妨害になっているといえ、感染者の医療費面での損失が5千円/人としても25百万円/日の医療費の拡大を防止することになる。 また、感染者の増加には医療専門家でなく、数学者のヘルプを得て計算すれば防止策の方がさらに大きな経済的な損失を生じると思う。これだけの経済的なダメージを与える風評加害者に罰則なしで放置できるのだろうか。
『ロックダウンはなじまない』という１言では説明不足
求められるのは、リーダーの勇気であり、リスクをとる気迫を伝えること 宣言期間が非常時とすれば、その期間でも、ワクチンに対しネガティブな意見の拡散は、科学的論拠のないものは、ＡＩにより発信の1か月停止という程度の要求は出来ないか。明らかに意図したワクチン接種の妨害者は、学者の好む社会主義国なみに、ＳＮＳの発信者を調べ、実行するかは別に、公表、発信機能の停止などもオープンに議論してはどうか。 議会の攻防が国民のために役立つものに限るとしてもらうのも一方法であろう。せめて非常事態宣言期間は、地域限定でというのは如何かと思う。民主主義の多数決原則は、議員の選択だけでは効果的でない場合は、その期間限定での、指令範囲や罰則迄も自由化しなければ、社会主義国との対等な競争もできず、競争力を失うばかりであろう。
通勤客を制限
リモートワークを半分は実行させる方法や、改札口に自動回数カウンターで１週間ずつ、データをコロナ対策大臣にメールで数をおくり、それを郵貯番号別に自動集計するソフトがあれば、感染予防・抑止が具体化するだろう。飲食店の出入り口やトイレドアに集計カウンターを付けさせるのも方法だろう。ある程度のリモートワークは時代の流れとし、また全員席数プラス、つり革の数が３蜜予防の距離であれば、ラッシュ時の定員数も先進国並みに近づくだろうから、そこまでの人数の電車・バスの（最低）収入は保証してもやむをえぬだろう。元々乗せる方も、乗る方もおかしいのだ。一極集中でなんでも大きくなればよいと、計画も無くマンモス都市をつくるから悪いのだろう。乗車賃は個人負担にすれば、片道１時間も通うより15分の欧米の方が合理的で、子育てにも健全なのだ。
数学的思考の重要性； その証拠になるが、少し脇道だがはるかに大事なことは、「AIと教科書が読めない子どもたち」（新井紀子氏；2018年ｐ１７４）の「数学ができないのか、問題文を理解していないのか？」にある。「偶数と奇数を足すと奇数になるか、ならないかでは十分でなく、なぜかの理由が出来ていないと正解にならない」レベルが大学に入学した国民の6割いじょうの平均といえるとわかった。 この問題では国公立３校、私立４校のテスト結果では、国公の1校だけは8割正解・準正解だったのを除けば、（私の理解だが）残り5校では５％～３５％の正・準正解で、あとは誤解（によって間違えた）と言える。つまり７割くらいが誤解して不正解になるレベルの国民にいかに伝え、分かってもらうかがカギなのだ。つまり国民の大学入試レベルの6割が間違える憲法の解釈で、アンケートをとって、国民投票も（数学者が不参加だと）十分に民意を反映する言葉で書かれていない可能性の方が多い。あくまで言葉が伝わっての民主主義であるべきだと云いたい。日本語で理解しやすい書き方を工夫すべきで、法的かは2の次でよい。
「表現の自由」の米国で生き延びるには、数学は外国生まれに不可欠な道具だ
団藤重光教授の死刑廃止論の論拠に反対した経験 その前に、60年以上の昔の私的な経験に触れたい。死刑廃止論をめぐり刑法で団藤教授の授業で死刑廃止論にQ&Aで異論を述べ、「殺人行為は数量で何人殺せば死刑かという計量が連続して可能だが、刑罰では死刑と、無期、3年以上の懲役という刑罰が下るが、死刑だけ連続性が欠け合理性が欠ける」から反対とのべた。教授の応答は、全く対等かつ公平な学者の立場で、学生を見下すことはなかった記憶がある。数学が論理性があるから使えると気づいた始めである。https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/deathpenalty/ dandoshigemitsu.html）（最近は死刑の期間での無期を残存余命期間を延ばしているという議論を聞いた。一寸飛躍だが、死刑を廃止せず留置と言う名で、生活保障を伸ばしている。ホームレスの自立より、留置刑の犯罪の方が、個室と食事、24時間警備付きというのも、犯罪者優遇すぎて、介護業者との公費による優遇社会といえないか。）
最近の4０代，50代までの中堅は、海外生活をした経験者も増えたし、我々高齢者とは違うだろう。が、それでも英語で育って議論をしても、相手を論破できるまでには幼児期からの英語ずけの現地人との差を追いつくのは容易では無い。インド系などは息も継がず、延々としゃべる技がある。何しろ英語社会では一定時間で吐き出せる情報量が圧倒的に違う。言葉の構造や思考の違いを感じる。それで悔しくてという面もあり、過去の統計や、推移グラフほか、米国市場に手に入るデータは1番利用した方だと思う。
- 中国人が逆立ちしても出来ない「表現の自由」と、英語社会での議論で気づいたこと； あれほど饒舌な欧米人が、東洋の下手な英語をしゃべる人間、30代の自分のいう事に耳を傾けてくれたことである。一寸お恥かしい話だが、7５～6年の大きな橋梁の入札では、アイオワ州の建築基準法の改正を議論する公聴会を開くから出席せよと呼ばれたことがある。「バイアメリカン条項」削除の改正要求をだしたからだ。第１回目では一方的に『日本の輸出は自由だが、輸入は障壁や規制が多い』という同州の鉄鋼業界の反対に対し、入札資格を与えるかで、出席70人位の米人が全員に反対された｡ （支店長には「発想を超えたことをするね」、「そこまでやるなと云われていません」と答えたが、私は社内の空気を読めていなかった。）これに対し、年末返上でその事実は無いと証明できるデータをつくり、提出し反論した。外国籍の人間でも構わぬと発言させ、州の法令を変えるかを検討する国なのだ。日本もアジアのリーダー国に成るにはやるべきと思うが、これが米国のパワーなのだ。驚き感激した記憶がある。 ニクソンショックの73年を前後して、日米の鉄の生産量や、市場価格のデータによる主張だ。日本は遥かに大量の穀物などを輸入していて、橋の１本や２本で騒ぐのは米国らしくないと。（ジェトロ所長代行の輸入規制は無いという証言にも助けられたが）。
- NYでは朝夕の通勤者の乗るロングアイランド鉄道の稼働中に、駅部の地下外壁掘削・建設工事を許可を得た。手続きでの、組んだ日本の土木工事のゼネコンによるデータ提出。駅の地中壁の安定性の説明や裏付け実績せつめい、ほかいろいろある。（70年代後半の工事写真、GC；住建USA、設備；利根ボーリング/MIC)（今でも許可されているかは調べておりません。）
- 69～70年の円の切り上げの予想、それに伴う対日輸入によるバランスが崩れる
と、円の切り上げが起きると予想。英語は下手で顔をしかめて聞いてくれても、米人には数字で説明するデータは、納得しやすいと確信した。米人と言っても、70年代は欧州出身が多かったが、今はメキシカンやインド人が参加しているが。
現在の世界のトレンドで進めば、日本も社会の指導層の４割が女性で占められるようになれば変わる筈だ。すでに行政官の職への志望者は男性は急減していると聞く故、数学者と行政官の女性たちが急増し10年たたず世論を形成するだろう。 男性が足りなければ海外の英語国から移住してくれる環境を整えるのが急務だ。
シンガポールや台湾の発展をみると、英語で書かれたソフトやプログラムは、当然ながら英語が楽に書ける技術者である。オードリー・タン女史は米国に留学しており、英語がわかる点が日本との大きな違いだろう。学問の府を主張する教授会や研究者には、どれほど外国生まれが参加しているのか、それを受け入れる日本の文化や規範の再構築に力を発揮する事が出来ることをを願っている。というか、他に策はあるまいと感じている。 日本に限らないが、外国人に対してのトラブルは、国内の先住者（日本人）が差別や嫌がらせをすることが殆どだと私は考えている。それは、移住者に対し、この国と自治体の法律や条例を守ることが、居住者に対する賃貸条件のリース契約に明記を義務付けて置けばよい。不動産を買収するには、３～５年の居住し住民とトラブルが無く、地域規制のない地域とかの更なる条件を付けることだ。国に対しての忠誠心を要求することは、憲法上の権利をえる条件としてビザ・パスポートに明記しておけばよい。Ｃ国は自国民へ３人雇ったら組合を作る管理があるとか主張するが、移住する国のルールに優先させ得ないことを、日本の移住就労者の雇用条件に書き込めば、現場優先を破れない筈だ。
与党も野党もあいまいな議員が多いが、法律をあいまいに書かれると、国民の為に働いていることにならない。複数国の国籍を持つ人間には、日本法を最優先に順守せよと。それが無いと、スパイ防止他が難しくなると思う。
「人権」の分らぬ政治家の問題か？
最近入手した小林節氏の「「人権」がわからない政治家たち」は、政治家・学者・ビジネスマンの考えがこうも違うという良い参考になる。だからビジネスをしている一般人の常識的な用語により私見を述べてみたいと思う。言葉の定義にこだわり、党派的な対立をルーツに持った議論より、実際の世の中は平均てきなジネスマンと、多くの就労者が移動しており、その考えのほうが実用的とかんがえるからだ。 単に感染者の数のスコアボード化して、検査数と、医療体制の病床数の数値化がおくれ、空きベッドの場所・数が試行錯誤のままである。 この著書の述べる議員と代議士の違いとか、「義務を果たせば権利を主張できる」という議論も誤りとかは省くのは、筋の議論の思考が外れていると、誤解が生まれ大衆がミスリードされ民主主義（多数による決定）に関し狂った判断をすると考えるからだ。
第９条の問題点；参考のため全文を引用するが（着色、カッコは編者） 「第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２． 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」（第１項は記載しない慣行）
先述した新井氏の数学的な思考によれば、「国際紛争を解決する手段としては」という条件つきで「国権の発動たる戦争」と、「武力による威嚇又は武力の行使」は放棄すると言っている。つまり国際紛争の解決手段でないものは、この9条の内容から除外されるのだ。 いきなり戦争に突入した時、紛争は無いのに引きずり込まれたもの、自衛の戦争などは除かれると読めるのだ。憲法に書かれていない人間の生存権、生きる権利になるような紛争は、国際紛争とよばないから、中国やロシアは、なんとか紛争に仕立てようと、努力して領土内に侵入を繰り返しているとも言える。彼らは日本の法律に書かれたことを守る気などはないが、日本人は永年の議論しているから、守る気があるだろうと推測しているだけだが。はっきり自国船でないものは、警告しておけば機雷で沈めてもかまわない筈だ。
中・北鮮のような核兵器を持つ相手に対しては、自国が準備しようが、輸入しようが構わないが、広島・長崎の被災者の立場から難しいとしても、防衛のためには反撃できる状態でなければ、抑止力をもたず、もっと危ないと言える（と編者は考える）。
小林氏のウイキペディアの1部を引用するが、たびたび変節されたとある。 『2015年6月4日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、長谷部恭男とともに臨んだ日本記者クラブでの記者会見において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（平和安全法制）の違憲性について詳細な説明を行った。その際、日本にはどのような国際貢献が可能かと問われた際には「私、ここ二年の議論で真剣に考えて、ちょっと考えが変わりました。集団的自衛権というのは、私の考える憲法改正案でももういらない」と述べ、その上で、自らがより現実的と考える「専守防衛のとじこもり論」について簡潔に述べた[16]。なお、自衛隊（自衛軍）保持の明記を含む小林の改憲論は、複雑な解釈理論によって安全保障と両立されている現在の日本国憲法第9条に代え、自衛隊（自衛軍）の活動の要件についても憲法によって明示的に規定、制限する（具体的には、国益維持擁護に託けた侵略戦争は行わない、外国への派兵は国際連合安全保障理事会決議によってのみ行なう）など、より具体的な記述と禁止規定によって国家権力の暴走を抑制する立憲主義を強めるものである. https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%B0%8F%E6%9E% 97%E7%AF%80&action=history』
国際的な防衛同盟については、複数国が同盟する者は許されるという考えがあるし、今後も進化し続けると思われる。 日本の学識者が7，8割は左派と云われる親中派（親韓は二面鏡か）であるなら人民元とドルでの判断は大丈夫か。経済は売り上げと円安で動く中、法治と情報、決済ツールで、遅からず愕然とする世がくるなら、欧米との同盟が基本になるしかないと思う。 ここでいう法治とは、事前に法規があり、それに基づいて行動が規制され紛争の解決が行われる制度を持つこと。法の上に党があり欧米をまね事後に標本作りをし、都合よく中身を変更するものを意味しない。こういう考えは米国では普通だが、隣国でのニュースに接していると、欧米がおかしくて、アジアでは中国がスタンダードで良いか、となるだろう。 隣国の徴用工裁判のような事後創作の自然法を、日本からの慰安料を分配せず忘れたという元売春婦の訴えも意味がない。こんな後出しジャンケンは、国際ルール無視は中韓の悪癖と理解している。（「ステルス戦争」ロバート・スポールディング/河添恵子監訳）
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