２２０６２８再掲載＋追加 ミスを許し投資で自立・成長するアメリカ方式

 ２２０６２８－追

投資で自立・成長するアメリカ方式

　どんな業種が伸びるか、その理由は何かを日米人達との交流で伸びる商品のネタを仕入れて調べる。伸びる業種・製品・技術（職種）と注目できる。

（Ａ）アメリカ方式の投資術は豊富な新鮮なデータ

いずれ日本でも雇用が任期契約の経営者を除き、ボーナスという名の給与の別払いは減りつつある。景気の波という不透明な国際化したリスクを、正規・非正規という人件費差別や女性への賃金差なども、同一労働同一賃金に反するとされ始めている。本格的に外国人が1割～２割と増えると、長くは続けられない筈だ。実際に米国で40年前に起きた現地就労者との差別として敗訴した例もあり、日本でも同じことが起きて欲しくないのだ。大体、日本からの米国他へ派遣する社員が減っていることも理由である。　　　　　　　　　　　

会社でも個人でも投資は欠かせない、

当然ですが、仕事を標準化して、スピードを上げればコストダウンになります。　　　　賃金差などで、データ入力が元データより１割価値が増えているとすれば、その2次データを更に効率のあがる改善ができ、更に１割スピードが上がれば１．１ｘ１．１＝１．２１、つまり2割アップになる。最近商社のトップ５に米国の投資富豪ワレン・バフェット氏が７％も株を買って対日投資をしてくれている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社内にため込まず、自社株買いをするか、売ってその利益でさらに伸びる会社を買ってはどうかというサジェスチョンがあったのか、株が上がっている。他社の株を買うとかはしないし、個人が買う事も許されなかった時代に生きた人間には、夢のような話しです。

リスクオン；投資マネーが勢いずき、海外に向かうと円安圧力で、リスクオフになると、国内に留まり円高圧力が勝つと尾河真樹氏は言われる。（「本当にわかる為替相場」ソニーファイナンシャル）個人も日本にばかりおらず、苦しい事にチャレンジしてみると外国人の使い方や、一緒に働くコツがわかるから、早い内にやって見ることだ。

➀　通貨をドル、ユーロ、円で変える；どの銀行も１～１．５％は手数料をとる。　　　ドル円のサイクルは1.5年か、自分で調べてみる必要があります。円だけに貯蓄を集中し、「国防も国民の財産も、守るのは、他国の善意に委ねます」という日本国憲法を死守する野党がいて、何でも人のいう事には根拠を求めたら、ウクライナ人でなくても、「ウソでしょう」と思いませんか。「この人たちはどこの国の金で生きているのか」

 

ユーロ・ドル周期は15，18、21年と3年サイクルが続くようだが、調べて見る。ユーロ/ドル(EUR/USD) - 為替レート・FX・チャート・ニュース｜QUICK Money World -

シンプル化すれば、預金するよりは、トレンドをグラフで見てドル・円預金1年で１．1～１．１５に推移するなら、その時点からは下がると考える。逆にユーロが上がり出す逆カーブを描き１．１～１．１５上がるなら、ドルからユーロに切り替えて、更に１．１上がれば、1～1.5年で１．２～１．２５割増える。ただゼロ金利だけで貰っているのでは、輸入物価が上がっても、国民年金は海外からの投資のリターンが円安で2割も増えれば、何とかなるという計算で、米人の平均以下であることは彼らと話せばすぐわかる。インフレ退治は金利を上げるという国際常識を無視してまで、為替管理国といわれ異端児にならぬか心配だ。

日本では現在でも２，３割のサラリーマンしか株式を持たないが、米国は極貧層をのぞき、6割が株に投資し、学費や老後に備える。下記のピラミッドが高齢者にはある。　　　子供の頃からの教育で、リスクは分散せよということを実行している事にもなる。

②　株式投資はリスクがあるか；分かり易い分類の３分法

A　ハイリスク；　ハイテクのような、画期的な商品やサービスがある会社。小さいか若い会社。成長による株価の上昇が目的だ。（PERは安定するに至らずとも、経営の人材が育てばよい。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ．中段は成長性とある程度の安定性を備え、配当や利益率が良い会社だ。　　　　　　Ｃ．安定企業；ミスリードされやすいが、巨大である必要はなくバランスシートが良い会社。つまりは流動性比率（流動資産を流動負債で割る）が２以上、長期借入金が少ない会社である。（全体での投資額の中での比率は３角の数で決まる）。　　　　　　　　　　　　米国の選択の基準は業種の他にはＰＥ（ＰＥＲ：Price/ Earnings Ratio株価/収益率）が良く使われます。MSNBC朝ご覧（米国夕方の報道）;　　

Ａ.　上述の業種カテゴリーの中でPE２０前後（日本はPER；利益よりは将来性など（＊伸びそうな業種の会社株の投資を比率で管理し伸ばす方法）で人気のある会社）。　　
Ｂ.　PE　１５～２０以下で株価があまり高くないが営業利益率（配当ではない）がよい（付加価値のある）会社。新商品や技術寿命が長そうかなどで絞る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ．PE１０（以下）；不透明な時期は大会社でも利益率の低いが配当が高めか安定度の高い会社である。　A;　配当しないIT系、（開発費にかける社内投資）、B；配当率の高い順ともいえる。ＰＥの順などで瞬時にリストがでる無料の株式ページがある。　

若い人なら、持ち時間があって、ミスの取り返しができるからハイリスク比率が大きくてもいいが、５０歳を過ぎたら、安定したCの比率を増やす傾向がある。　　　　　　　　ドル高になる期間に、ドル圏の国の株を買い、配当で円に買い戻す手数料２～３％が払えれば、円安時にドルを売れば差益が１５％くらいでるからヨシという考えでもある。　　（私見ですが）円が安定するのは潜水艦を圧倒的にもち、安心できるエネルギーと食料があるとなった時点でしょうから、数年は掛かると感じます。

半導体関連の企業と近未来社会；　

技術的な判断は本当に難しい。電気で動くものの殆どすべてに使われているが、この基本的な設計は米英が抑えてしまった。制御系の部分いがいではロボット、遠隔医療、衛星通信、データ処理などで、日本は出遅れている。英語、論理（数学系）の教育に注力し、これらに強いインド系、他外国人を増やし、管理力を高める方法もある。

データに頼るという事は、どこにどういう球を投げたら当たるか、三振するかがわかるようになるということで、自分がその条件をなぜ決めたかを記録しておけば、成功も失敗も自分の判断理由がわかるということ。アメリカ人の判断も最近は狂い始めていると知っているから、バフェット氏が日本に投資始めたのかも知れない。環境はよいチャンスと見ているのになぜ投資しないのかと思っているのかも知れない。透明度が高いから、合理的な考えは強いし、それを学べるのは良いと思います。闇サイトで人生を棒に振るなど、親も悲しむし、勿体ないと思います。

• 日本のバブル崩壊時期の90年代入社組が管理職になっている大会社が多いでしょうが、あと10年は人材育成期と考えてみよう。外国人と共生できる人材育成。
• ミスを許す風土、褒めて頑張る時代には株式投資だとおもう。国を守る勇気、ミスを受け入れる度量、
• エネルギーの安定供給は小型原発の開発と分散。
• 食は半分自給（1年分窒素タンクに備蓄）。大豆ミート他タンパクの加工肉。　　　　　　　　　　
• 若手に様々な知識・経験をつませる行動をとるようにして欲しい。台湾やベトナム・インドをそれぞれの地区の中心になり、国の守りにも立ち向かう勇気を育てたい。
• 体を鍛え、弱きを救い、諦めない忍耐心、笑う門（かど）に福きたる。これは未来の若者への言葉です。
• 欲の１言；日本が、出来る人は出生を問わず、活き活きと働ける場所を創れますと云えれば、海外の武士も侍も集ってくれるでしょう。今そちらに向かい始めていると喜んでいます。