230819－追加（８/１２、8/８）ー１
先ずは企業も個人も生き残ること;
脆弱を捨てリスクは全力で解決努力
仕事はデジタル化・自動化し、ツールのAIは使う
AIで作業以外は報告も自動化が進み、立法府・行政府も企画・遂行・見直しで進歩する。日本人のままで仕事ができるNYより、田舎のはずのシカゴを選んだ。 「言葉も習慣もちがう外国人の君らが、よく来てくれた」 「補完しやすい仕事場をつくる努力をするよ。」と何人かに言われ、差別もあったが、気を良くした。 現地の日本企業で働らく米人、アイリッシュ、台湾人、インド人ほか移民の子孫の外国人からも学んで身に付けたことです。米国は日本より30年は先行し、70年代から女性の社会進出がはじまり、外国人が増え始めたのです。社会の中産階級といえる女性の変化です。
日本で起きる問題は、米国でよく観察すれば、予習ができるとも言えます。
生成AIなどを利用すれば、日本の教師も楽になるが、ゆきすぎと思う。 子供たちが理解しやすい事が第一です。教育（維持＝再生産、国際・国内・業種別で見直す）が変わり、挫けず受け入れ改善する。代議士や行政官、抵抗しても改善すれば変わっていく。(X表;80年から・総務省「労働力」右下単身、右上がり共働き)
アメリカにも賃金格差はあった(賃金差は物価・家賃差まで)
一寸古いが、NYCの物価が100なら、シカゴの食費は95～90、家賃が90～85、電気代は送電距離や安い原発が何割かでかわる。食料も同じくだが、東京で卵は作っていないし、物流コストがかかり高い。産地が60～70でトラック運送費でかわる。だから消費税は州ごとに違う。これは生活費の違いで、基本給は職種でかわります。結局、シンプルにいえば学歴が高卒かそれ以上かで大きく変わる。給料差は差別でなく、実際の能力差である。
新卒を雇うことは避け、職種・習熟レベルなどの市場価格がかわる。様々なデータがネットでとれる時代には、東京他の5大都市の中で仕事をする必要はない筈で、ビルの集中は子供がいない家族向きか。（欧米は交通費は従業員が負担する、職場での就労が原則だ。）
これは市場価格で決まるのであって、平均能力までは生活費のちがいは無し。同じ大卒や高卒でも日本人より職歴が多く、米国の地域差や商慣行は平均されている点がすぐれ、やり易いことに気付かされる。男女差別、数量別値引き、テリトリ―の意味、マニュアル整備ほかで、優れているのは違法な事には、罰則があり、違反すると特定地域では業者の協会などから外されてしまうことや、中国などのルール無視の違法行為は摘発され、排除されいく。
だから、同じITでもハッカー対策やらとソフト・基本設計などエンジニアと、都会に住む必要のあるセキュリティーのプロなどは機能が違う。労賃のデータは地方でどう違うかも平均はわかる。従来の官や民の事務仕事とされた部分は、米国では探せばデータとして社会にあふれ、海外にも進出していた。会議もリモート化される時代になると、作業的なものはPCアプリで自動で表が望まれる形で作りやすくなってきている。意見などが文書で出されたら、必ず話は聞いてくれたし、会社のポリシーにも使ってもらえたと思う。
デジタル化は標準化だから極力フォーム書式は減らすこういう社会になり、デジタル化と言いながら、日本だけ「保険証は止めないで」というような低次元のPCも使えない高齢者に騒がれると、彼らに理由や必要性を説明しきれない政治リーダー達（むろん野党が後押し）には、情けないと言うほかない。年寄りの部類に入って抵抗してきたが、合理的なことは受け入れないと国全体が誤る危険がある。デジタル化したら行政府の機能は同じでも、横並びが多くピラミッドが低い方がスピードが遥かにあがる。人に頼らずデータで判断するからだ。そうしないと市町村で働きたい人材など求職者がいないのですと言うべきだ。都道府県も変わるかと期待し始めたら、隣国が原発粋の処理水で反対して見せる。物乞いの癖をつけたのは日本の政治だとササやかれるが、日本にケチをつけて偉そうにさせず「彼らは自分たちの廃液も同じテストさせられると困るからだろう」と何故言えないのだろうか。
デジタル化すると、トレンドが見え、条件を変えるか何かしないと変わらないと分かる。
EVが増えると発電量がたりず、原発再起動せざるを得ない
「２～３千万人が毎日スマホを充電して、何キロワットだろう」と考えた。充電し続けなら0.6w、再充電なら３３ｗとあるから、パソコン迄含めるとカナリの電力だ。
原発反対の人達が多いが、CO2・化石燃料に頼らず、自立するには小型原発は不可欠になる。確実に冷却ポンプが止まらないことだけは確保するしかない。原発反対の人達が多いが、CO２・化石燃料に頼らず、自立するには小型原発は不可欠になる。確実に冷却ポンプが止まらないことだけは確保するしかない。 見てくれ構わず原発の冷却ポンプ用ホースはチェーンで宙吊りにして、地震で切れないよう2ヶ所以上から、ポンプ用非常時用の発電機は電源が切れぬように一定の震度の地震では自動で自家発する方が安心だろう。使用済み冷却水の貯水タンクは何に転用できるのか、アイディアを公募してはどうかと思う。 規制があるだろうが、許されるならタンクは海中に移す代案を提案したい。現地には必ず海岸には津波対策の護岸の防波堤があると思う。その内側に水中に伸縮する防水テント材タンクでつくり、満タンになれば隣に移るような連結水中タンクなら、海水との比重差が繊維タンクだけなら比重差だけで安価になり、防錆も陸上よりは減り、流失防止の杭を増やせば済むのではないか。
産業社会にも不可欠; エネルギー・食料・通信・防衛・運送・防災・報道・他にもセキュリティーに関連する事業は、費用と人員は国防の観点から、分散しつつ、かつ統合できるようローカルネットと非常電源を使える形を構築する必要がある。自然の風景は動いているのだから。
データ化はスカンジナビア・アジアの混じったコンピュータ科学クラス卒か
この2，3年間は半導体を学び調査をするために、入門書から15冊以上の書籍をよみ、日本の言語の曖昧さが、説明の難しさの原因と考えたが、別の観点から見直してみた。
日本はもの造り大国の名に恥じない国であること、この50年が製造に偏りすぎたとハッキリした。GAFAなどで情報・データの通信・交信もおき替わり、文化の再構築も始まる。 先進社会の産業の核になる部分は、欧米が造ったし、半導体なら日韓台湾も貢献している。SNS・ネット社会やEメール、ユーチューブ動画、会議もリモートもだ。ズーム（TickTokも？）は盗聴されうると米国内では使用制限がある。 米国では会計系からドイツ系ソフトSAP（Systemanalyse und Programmentwicklung）が有名で、CPAにメキシカンも加わっていた。80年代からアメリカの陰で、システム構築には欧州やロシアの周辺国、南東アジア人が参加していた。それが09年不況後どっと日本でも進んできて、ようやくデジタル化も始まる。（インフレ退治のデフレ金融、金利を上げず経済成長せずでは、米を通貨とし鎖国した封建時代にちかいと言えるかもしれない。）
コンピュータによる、情報のメモリー化、統計に基づく経済データのデジタル化、それらを扱うコンピュータ科学、ソフト系のプログラマーの人材の重要度、また育成と能力の向上が不可欠であったが、見えるモノに主眼があり、ゼロやマイナスの世界、仮想化の世界を見損なったと言えるのかも知れない。いまや人類は技術面では、ソフトの構築、製造はナノや量子論の原子の世界にある。半導体はナノであるなら、人体臓器の世界も同じくである。
しかし、社会インフラが修復とり替えの時期にあるようだ。オイル・ガスなども使いつつ、ロシアの周辺国にならい、非常時用に山腹や地下に居住し、冷暖房費は抑え、4～5万迄の中堅都市に分散し、50万人都市のサテライト町村として生きるのが、物流上もリサイクル、ゴミ処理に向いた社会となるのではないか。
日本は山裾（すそ）は30度以上の傾斜地は、いつ崩れてもおかしくない場所が多すぎる。 土木建築につよい大臣がだせる野党でないと、無理だと感じるのだが、いかがだろう。 必ず崩れると考えて離れるか、横穴を掘って、重層的に立体に補強した方が安全かと思える。国交省の安全な斜面の説明サイトはよくできているから、調べておくと参考になる。この辺りは、半導体の効率の良い設計で、電力の消費量を減らすという部分の借り知恵でもあるが。
70年代の米国では建機他はデータで人口分布などを見ながら、マーケッティングと企業間の競争で明け暮れていた。今や企業間の情報サービス会社が、独禁法も構わず、1人当たり１千から１万ドルの月賦払いの商品・サービスを、50万～100万人相手にネットで競争している。ツールにはミクロン単位の精度と10～100万個単位（人口分布）の個数での商品・サービスである。私が苦闘したぶぶんを（続きで）。
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