2311018－追１（11月30日）
生きている内に、個人も会社も脆弱化を逆転しよう
まず海上保安活動が健全な青少年の守り神？
シンガポールは違法薬物について世界で最も厳しい措置を取っている国の一つで、当局は社会を守るために必要だとしている。(日本では必要としていないのかな？）
同国の法律は、500グラム以上の大麻あるいは15グラム以上のヘロインの密輸で逮捕 された人物は死刑になると定めている。
米国への日本人の留学生は、トップクラスと言われたハーバード・MIT・イエール・プリンストン他への大学生が９０年代に急減したと警告があった。研究者やシカゴの日米協会でも、韓国より減ったと返答に困った覚えがある。 今さらながら 推移グラフを見て日系企業は93年からのバブル崩壊、不況と半導体産業への圧力もあり、半導体を中韓に渡し輸出シェアを下げた時期でもあり、銀行の合併が相次いだ。そのご中小企業の進出も多かったのだ。 電動玩具メーカは、マレーシア、タイと賃金の安い国に移り、部品工場の多かった深圳に、半導体の基盤も同じくあったのではと感じる。
全くの偶然だが、半導体の技術のリークは大麻の流れの逆流かと思った時期もある。（インド人は教育熱心と思われていたが、シカゴ市郊外に着任したころからユダヤ人とインド人は周りにいたのだ。飲み友達はアイリッシュが多かった。） あれから30年、すべては大麻の責任とは言わぬが、アジアでの給与レベルはシンガポールがトップである。日米ともに韓中の隣国に移した時期でもあった。シンガポールが南東アジアの物流の中心であった時期には、日本の流通価格は華僑のネットでは筒抜けだったのではないか。外務省海外安全情報｜シンガポール｜安全対策基礎データ｜滞在時の留意事項 (mofa.go.jp)000051909.pdf (moj.go.jp)
隣国のレッドカーペットは色も場所も10年で変わる
既に述べたが、ソーラーパ ネルなどは、日米独で品質競 争をしていたが、米国での品 質に優れたドイツ製のメーカ ーは、本国や中国では日本品 と同じくで中国品との安値で 競争に負け始めると、ダンピ ングに近い手法で輸出を増や した。（国有企業の採算であ るのかは不明ながら） 勝つま
では安値で潰しあう。挙句に弱体化した時点で相手の会社を安値で買収するという手法で、市場から消すという大陸手法があからさまであった。（グラフ；博士号取得者比較、日米 の劣化、英韓の論文数や報道機関での編集者のリーダシップに顕著と感じる。） このままで競争をさけた生活では、フェイクの溢れる中、メディアのスポークスマンに日本人はいなくなる心配はないか。彼らの中に住んで学ぶほかあるまいと思う。
インドにはグループ旅行ではあったが、地方紙はこのブログ190312「インドは超モダンで急成長中、3月のデリーご参照。 Mar 7, 2019, NEW DELHI:見出し<India-Russia AK-203 JV will be fully indigenised in 3 years | The India-Russia project to produce the latest AK-203 assault rifles, expected to meet operational requirements in conventional and counter-terrorism environments, will be fully indigenised in three years and deliver a much needed punch to Indian security forces. >
家電系はそれと似た手法で市場を取られ、工場は安値で買収するというメーカ
日米メーカーには受け入れ側の態度の急変や過酷な扱いである。優れてコピーするしかないと決めた商品や部品は、レッドカーペットで工場進出を招き、５０：５０の対等合併で進めるが、製造寸法図が夜半にコピーされているとの苦情は、日米で伝わり始めた。主要加工部は職人や工員に（特別報酬で）指導を要求し、土日の特別往復を求められ応じたと聞こえた。2004，5年に上海で聞こえたのは、幹部にはハニートラップを仕掛け、安値で奪うという噂は多数であった。これらは計画的で２，３年かけてじっくり行われ、日米が懲りて進出どころか撤退を始めて10年以上になる。
直接の正当化のデータは不十分で私見的な見聞で救いはあり、インドのニュースが増えればと思うが、インドとは腰をすえて納得するまで、制度変更を交渉できるかが鍵だろう。油断は80年代の米国のJapan As Number Oneで始まり、89年のソ連邦の崩壊で、米国の弛緩が始まった。結局は日米ともに大陸に技術と工場を安売りし、本社に貯金だけが残ったが、円安インフレで価値が目減りしている最中である。
現在は、少しましなスーパでも、ウナギの蒲焼やサバの開き（九州・近畿輸入）、加工食品も調理済みの揚げ物などまであふれいる。キムチやメイドインチャイナの香辛料から胡麻和えまでが、輸入品でシェルフ比率を拡大している。定期検査を続けないと、薬物まみれの芸能界とおなじ目にあわされると危惧されている。 年寄りは何度も和食の食材を探して、「30年前のロンドンやNYに似て来たね、年よりは、食べるものがないわね。」食物油も酸化すると駄目だとか。 「揚げ物、黒や茶のおこげは発ガン性がある」家系で神経質が多いのは医者が嫁の方に多いからだが「日本のお肉は霜降りが高級と思っているが、脂のとり過ぎで血管を詰まらせるし、豚はラードでこれも固まりやすいし。」
２～３年前に太平洋側の沖合で海保船がとらえられ、見逃した大量の大麻他も、北にやらせていたのだろうか。大学スポーツで有名校は汚染され、選手の宿泊施設まで浸食されている。もっと海保の監視船を増やしたら、大麻ルートが減るかも知れない。日大のアメフトが廃部になったと聞くが、他の運動部は大丈夫だろうか。 海外から帰国した消費者も自国産の食べものを探し始めている有様である。メイドインジャパンは統計にも残っていないのかと、この3，40年を振り返る。 これらは、ここ数年の日系紙やTV報道によるもの、あるいは体験である。
法規を示さない滞在者の留置を止め邦人の保護を
１）人質交換法の準備で邦人の保護を
過去には放棄を示し、外国人の許可ない特定機密の違反とか、撮ってはいけない機密地の撮影とかで留置された例があるが、最近は法規も示さず留置し、裁判で有罪とされる行動が拡大している。そういう国に対しては、C国からの訪日者、居住者を、数十人ため置き、交換する人質法を作りプールし、憲法上の人命の保護を実行できる法規を作るべきだ。日本が法治主義で相互主義をとるなら、司法が絶対に勝てるケースしかとり上げないなどは検事側の手抜きだが、法文が無い国との相互主義では困るのだろう。 与野党で議論し、国民的な議論になることで、C国の危険な行動を全国にPRし、在日外国人にも示すことで、自国の独裁化を認識させ警戒させて欲しいと思う。
２）C国の大学教授は自国のPRや公的報道を許可制に
毎週の全国放送であろうが、独裁政権国の在日教師他に日本で自国の立場を弁明させる機会は、日本との相互互恵関係のない単なる輸出だけの駐在員に公的なTV番組を利用させるのは制限すべきではないだろうかと思う。 せめて訪日旅行者（インバウンド）には、民間NPOなどが、C国他での出来事を自国で報道しないものは、不公平を是正する努力をすべきかもしれない。
（末尾注）
（ウイキ―ペディア；1976年、韓国政府による米国議会および米国政府への買収工作（コリアゲート事件）が発覚。 統一教会は政府およびKCIAと密接な関係を保ち、その要請により、ワシントンにある関係団体「韓国自由文化財団」や同市にあるディプロマット・ナショナル銀行などを通じて秘密活動の一翼を担ったことが明らかとされた[32][33][34][35]。 何百万ドルもの資金を違法に調達して国境を越えて移動させ、米国内で反日デモを組織するなど韓国の国益を促進し、韓国の政治的目的を達成するために各種の工作を行ったと言えるようだ[18][36][37][38]。）
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