１４１５１ 国内でも転勤よりは転職の時代

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国内でも転勤よりは転職の時代
（いまの自分の仕事だけで考えてはダメ）

前章で異常気象で将来の居住できる地域が国内だけでなくなる可能性を考える時代に変わり、雇用のかたちも変わることに触れた。自分個人の家族の問題と考えていたものが、大きな社会政策になる。それは年金、健保、育児など福祉予算と直接に結びついて、終身雇用が変わり夫婦の合算で考えるのが適切になっている。

個人の問題だからと考えてオープンな話題にせず、会社もタッチしないできた。だがこれからは会社の問題となり、就労者が５０代になれば高齢者の親をかかえ、面倒をみなくてはと覚悟している家庭も多い。会社か家族か、それを国の福祉とあわせ考える時期が来ている。
米国に拠点を持ちたいという工場がふえ、１００人くらいの社員のうち何人出せるか、米国でバイリンガルは雇えるかという話も多い。　

すでに述べてきたが、少子化の影響で、女性の職場復帰もさることながら、男性を主たる収入源とする生活が変わり、主婦もパートや非正規雇用ではなく、男性と劣らぬ収入を必要とする時代になっている。

女性の活用（正規社員化）と育メンだけでは解決しない

大会社ほど社員も多く、みなの要求に合わせる訳にはゆかず、妻は働いているのが半数としても、パートか非正規かで働くケースが多い。

すでに書いてきたが、少子化の影響で、女性の職場復帰も男性を主たる収入源とする生活から、主婦もパートや非正規雇用ではなく、男性と劣らぬ収入を必要とする時代になっている。しかしここでも正規と非正規をきちんと分けて考える必要がある。

女性が大企業で正規という場合は特にあてはまるが、社内転勤や単身赴任は従来どおりにはゆかなくなる。なぜなら夫婦別居では人口をふやすのも、育児も無理だからである。
つまり男女を正規にすると、女性だけは転勤できない環境となり、男だけが転勤する。これが大都市に人口が集中する主たる原因であろう。子供ができないのは作らないからで、男女ともに正規にしても、託児所待ちが減れば多少はふえるだろうが、全体の傾向は変わらない。

通勤・残業・転勤（単身赴任）の時間を大幅に減らすには地方分散しかない

女性を正規にというのは大企業に焦点をあてた考えである。これまで夫の転勤に合わせての家族の引越しを妨げてきたのは、夫の単身赴任で家族と別居という先進国では異常な就労慣行を行ってきたからだ。妻が夫が転勤に同行するために辞め、転勤先でも働くには正規では移れなかったこともある。（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2013/documents/04_p32-39.pdf）

女性が主力の責任ある仕事をするには、夫に引っぱられ動くわけにはいかない。（主婦が正社員で役職もつけば、やらねば「無責任だ」とか「やっぱり女性には任せられないな」とも言われ、それを避けるためには、女性は非正規やパートの補助労働ではなく、夫と同じで、会社の制度が優先されることになる）。

子供の年齢にもよるが、母親と子供だけのこる単身赴任が、様々な家庭内の問題になっていないかと考えられたが、最近はアジアの国でも家族帯同が始まっているのは嬉しい。正規の妻が退社して、戻って職なしにならぬよう、海外の英語社会での社交、ＮＰＯの奉仕や学校で英語をまなび、家族は１体となって休暇旅行で絆を強め、その経験で帰国してから婦人が再就職できるチャンスを増やせる社会へ、まだまだ進化できる余地を感じる。（http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=1550
&page=3）。

男女とも週３５時間しか働かない先進国のなかで、日本人の男性が１～２時間よけいに働いている。多くが自分の仕事の１部を外部に委託して、下請けにさせているが、その雑務や上司への報告にに追われている。だからサービス業がやたらに増えているが、下請けに任せたから、自分は帰宅しますといえない環境なのだ。それは政治家に典型で、『今言ったから２時間後に持って来い』というからだ。

夫の仕事だけではなく夫婦の生活設計で移動を決め始める

大都市に勤務場所が集中し、収入の差によって、住める場所が払える家賃の差を反映して遠くなるという従来のありかたから、通勤時間を最短にして、夫婦の合算所得が最大になる場所に勤務先も変えるような個人主体の生活設計にならざるを得なくなるのだ。
つまりは、夫婦帯同でなければ転勤はしない。残業は最小限度。数年に１度くらいの引越しが限度。１定地域内での転職か企業内移動しかしなくなる。

米国では８０年代から起きていたことが、これから日本でも行われるとすれば、独身の内は結婚と職のチャンスを広げるために都市部のダウンタウンに住み、よい伴侶に会ったら郊外に移る。

①　３０代は子育てと教育プランで親の動きも制約される

田舎の中堅都市のほうが子育ても楽だし、経済的にも楽である。つまり大都会で伴侶をえたら、郊外に移り、よい職場があれば通勤も楽だから、少々収入は減っても転職して共働きをする。拘束時間の効率を考えると、その方が金銭的にも得だという考えになる。

②　５０代は、新たな条件は夫婦の親の支援と介護

今は大都市周辺に看護や介護センターが多いが、これもだんだん分散するようになる。すると、転勤、子育て、これに５０代になると介護の問題が起きる。

３～４年かはシカゴとの間を年に５～６回往復していた時期がある。外房にも親の老化の度合いに合わせて実家に生活支援のヘルパーを週に２度くらい派遣してくれるサービスがある。更に認知度や体の不自由度で介護サービスも受けられ、なかなか優れた制度になっている。

「男性転職者で正社員３人に１人、女性は２割」（日本経済新聞１１月２３日２０１４年）

その数字を引用すると『全国調査４０歳いじょうの男性１５４５人、女性７２３人のうち、親と同居しながら離職したのは男性４１２人（26.7％）女性１５５人（21.4％）。すでに２１～２７％が介護のための離職した』という。『仕事は継続しながら介護という人は男性５１５人（33.3％）、女性２５８人（35.7％）』、更に正規が増えるだろう。

しかし実際に親を支援したり介護するのは易しくない。難しいのは、親の個々の動作スピードに合わせること、起床・就寝時間の違いなどの生活リズムギャップが大きい。外の散歩などは、自分の忍耐度のテストだと考えて同行するほかない。考えてみれば、自分たちの幼少時には親がしてくれたことなので、できないとは言えないが、プロが手伝ってくれると随分と気分が楽になる。

子育ても楽だし、経済的にも楽である。つまり大都会で伴侶をえたら、郊外に移り、よい職場があれば通勤も楽だから、少々収入は減っても転職して共働きをする。拘束時間の効率を考えると、その方が金銭的にも得だという考えになる。同居している家は農家なども多いのかもしれない。

そして５０代になったら、ヘルパーや介護サービスを使い、毎月１０万いじょうかかり、介護センターで個室に入ると２０万円近くかかるが、介護保険があれば１６～７万円は負担してくれる。元気なうちは夫婦はできるだけ共働きでがんばるのが気分に張りもあり、ヘルパーや介護の雇用もふえるから地域経済に貢献するばかりか、自分達も元気で老後をむかえられるということ。

この点については、日本で旧友に会い、今の大都市の機能変化していると聞いたので、後に触れたい。

１４１５０ 出て行き帰ってくる自由は、入ってくる自由とは違うか

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出て行き帰ってくる自由は、入ってくる自由とは違うか
（住民にとって日本は世界１のよい国だが、移民を入れないで済むか）

太陽の磁力線は従来の南北２重構造が11年周期できちんと反転していたが、北の反転は１１年 のままだが、南は12.6年周期にずれて、北のマイナス極にはいるという。南のプラス極から北へも南へもむかう４極構造になるだろうという。

磁場が散ることで弱まると、磁力線で妨げられていた宇宙線が妨げられない量がふえ、それが雲の核をつくる量が増えるという。実際のＣＥＲＮの実験で確認されたと立花隆は「4次元時計は狂わない」で述べている。（ネイチャー2011年8月号）
そうならないことを願いたいが、ここ１～２年の豪雨や北米大陸での異変ぶりをみると、人間も１ヶ所に安住することはできないかも知れないのだ。

出てゆく自由＝帰ってくる自由は、入ってくる自由とは違うのか
これは人の出入りだけの話しではない。輸出をしたら同額を買わねば（ドルを発行できる米国以外は）相手が困る。これを考えないですむ人は、営業課長や工場の部長までだろう。
日本人が買わない理由は『品質がよければ買うが、良くないから買わない』だ。メーカーとしての自分たちの生きてきた苦労と自信の表れでもあるが、自分中心の考えでもある。
2番目は安ければ買うというのは日用品だが、価格が安いほうに乗り換える消費者の立場だ。末永く取引する気のない人よりましか。
第３として理屈ぬきで付き合ってください、満足できるものを必ず作りますというのは無理だろうか。外国との取り引きをする人は、少なくとも、相手の支払い能力と同時に、その国の経済がどうかという程度の広域の管理職の視点が求められると考えるべきではないか。

今の都会の人たちは、一昔まえの田舎生活をしたことのない、という意味での都会人が増えた。稼いだ給料と支出の間でお金を払って済み・オシマイという考えだ。間に金が無いと関係を作ることができない。それでホームレスになるしかないか。
近所付き合いで、お隣さんとのミソやしょう油の貸し借りや、野菜を貰ったから魚を大目に買って、それでお返しするという生活。米国でも日常茶飯で、一寸ミルクや砂糖が切れた、とアパートのお隣さんに借りるというのが、お付き合いの道具になっているのに。貸し借りは煩わしいと感じる人達には、分かり合えない感覚、近所つきあいの仕方が分からないとも言えないか。

仕事に話を戻すと、自社品だけを買い続けられるためには、相手も日本に１定量のモノやサービスを輸出して円を稼いでおくか、第３国への輸出があって、貿易収支がバランスできる必要がある。『それは相手国の問題で、相手が考えれば良いでしょう』というのが、メーカー人のメンタリティーだと言えば、これは言い過ぎであろうが、そういう人が多いのが大会社や大都会なのである。

ブラジルや満州に移民で出て行った日本人
日本の人口が減り始めたから、ブラジルから移民を戻そうという話にも同様な近所付き合いのなさが垣間見えるのが、今の日本人の問題点なのではないかと思える。同じ人種だから、お返しに受け入れるというような人情話をしているのではない。
（世界的な株式暴落が起きた１９２９年からあと満州には短期間で多数の移民で出たが、それ以前からハワイ・北米へ、そして南米へと増えブラジル以外にも移民も多かった。http://www.gialinks.jp/nanbei.html）

日系でもポルトガル語しか話せない人達は、異文化の人たちだから、日本国内の多少の差別や無理、不都合はある程度は我慢してくれるだろうという甘さを感じるのだ。
「日本人なら和を尊ぶから我慢するはず」という意味なら、和をもって尊しとする努力や面倒くささが、工場周辺の人達にも求められており、今の日本人が学び直すチャンスだという話である。

労働者を受け入れる場合、それが成人なら、親ばかりではなく、生まれる子供にもキチンと日本語を教えるのは当然だと考える必要があるし、不況になったらレイオフするというなら、ブラジルへ戻っても困らないようにブラジルの言葉や文化も教えておく必要がある。輸出入をするということは、そういう面倒なことで、誰かがそれをやる他ないのだ。売って、買って、オシマイではない。

だから輸出する人は、輸入に文句を言えないのと同様、移民で出て行った人がいる日本でも、今となっては入れると厄介などと言える立場にはないと思った方がよいだろう。
無論、契約で決めた品質に見合わない粗悪品を少しずつ混ぜて増やしてくるような国の場合は、永い付き合いはできない。そういう問題を理解しない国内の人たちはもっと困るということになる。国内のわからずやが多いから、消費地生産にすれば、問題が防げるという訳で、工場がどんどん出て行くと国内の雇用が減ってしまうケースも多い。

そこまで考る人であれば、米人に限らず私もそういう人を理解できるし、外国人とも長期にお付き合いできる人であろう。ＴＰＰ交渉でも、そのあたりにずれが感じられるのだ。
「石油や資源がないから進出したし、買う権利がある」とか、「売れるのは品質がよいからだ」とか相手が言うのはよいが、自分の都合のよいことを言い出すとギクシャクするのは、いつも感じる島国根性ではないかなと。もう一度田舎モノに戻って貸し借りをつくるのも知恵であろう。

製造業は地元を持たない人には向かない
米国では８０年ころＢＩＧ３の１社のCEOに会計士が選ばれてから、利益ばかりに目が行き、部品メーカーのA社の図面をB社に渡し、それより安く作れないかというアンフェアなことが始まり、製造業者としての信頼性を失ったようだと述べたことがある。
製造業で長続きして大企業になった会社のCEO（社長や会長）は、全国区の代表的な大学の卒業生よりは、その会社の本社のある州にいる人たちを優先して採用し続けている健全経営の会社が多いように見える。それは地場の社会とともに発展しようという気持ちが伝わるのだ。

地元への忠誠心はそういうものであり、そういう人の方が国際人としても信用できる気がするのは、私自身が永遠の田舎者であるからに違いない。むろんそれが理由で商社を辞めた訳でもなく、誰もが古里が必要なのだと気づいたからである。
日本人はどうもルールによる差別化が苦手で、それが問題になっていると感じるので、別に私見として述べたい。

14149 日本（人）を好きな国々と嫌いな国

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日本（人）を好きな国々と嫌いな国

（個人的な意見と若者への期待と）

嫌いな国の皆さんへ

過去の歴史を学べば学ぶほど、隣国の日本非難の背景と動機は、半分は日本側の慈悲の心や、思いやりからだと理解している。非があるとすればきちんとした計算で両国民の理解を経ないで金を払ったことである。韓国へ残してきた投資や資産の返還も未処理のままである。その善意を逆手にとったゆすりとタカリの心が、如何に自国民を卑小にしているかを気づかないのは残念だと思う。国内の左派がそれに乗ったのも情けないが。近隣国はどこも、相手国に吸収されないために多少の憎しみあいはつき物ではあるが。（米国とメキシコの国境、リヒテンシュタインと周辺国、独仏の国境、みな特別に労働者の日々の往来に配慮をしている）

1982年、91年と隣国は財政や経済が破綻危機の度に、日本に対する慰安婦問題が持ち出し、事実関係を深く調べず金を払ったことが、既に公になっている。吉田清次は著書を捏造と認め、朝日新聞も８，９月の報道で慰安婦部分と、福島の吉田所長の部分は取り消した。これで日本も従来のように安易に金を払うことはできない。（１例http://www.youtube.com/watch?v=LZn7hnJ5LKc）　
（もともと、）日本を非難するなら、その立証（挙証）義務は半島側にあったのだ。

その後の97年の経済破綻や最近の問題も、身の丈を越えた国際活動も、地形からくる防衛の重要性の部分も日本の責任ではない。
麻薬患者かギャンブルにはまった息子の母親のように盲目に払ってやれば、いつまでの自立できないで、逆に親に対し「なぜ生んだ」とおどすのと同じである。７０年前の併合時の問題だというのも余りにも無理があり、あくまで自己責任で、自力する経済力と防衛力を持ってもらうしかあるまい。

日本が好きだという国々の皆さん

逆に日本が好きだという人たちは、米国でも多い。私の周囲にも友人や知人として、また取引先や日米協会、仏教の活動などを通して多数がいる。嬉しい事に挙げてゆくときりが無い。これは諸先輩の慈善、善意の心と長い友好への努力のお陰であり、心からありがたいと感謝している。

英仏露中米などは、それぞれが日本と戦った時期もあったから、１概にはいえないが、厳しくても仕方のない部分もある。英系は『こういう部分は』という条件付で、自分の価値判断で批判する部分もしっかり持っているようだ。インド人もガンジーやネルーなどは英国の教育を受けており、著書を通して似た部分を感じる。社員にインド人がおり穏やかで優秀である。以前仏人マネジャーもいたがフランス人は日本文化に詳しく、特に浮世絵の影響を強く受けているので、米国でも概して親日である。

１５０年の誇れる歴史

少なくとも日本の近代史でみた各国との付き合いは、日本人としては誇れる理由はそれぞれに違っていて、昔からの先人の努力やお付き合いが理由なのだが、いくつかあげてみたい。       

•  自国の船が難破したとき、貧しくても食物を分けてくれた（トルコ、メキシコなど）
•  昔大国ロシアと戦った同盟国で、孤児を７００人以上も引き受けて健康にして戻した国　　　　　　　　（http://www.youtube.com/watch?v=4ZI6EwX5c80）
•  植民地にならぬよう、１５０年間には英、仏、清、露、米などの大国と戦った歴史に見える自立心
•  武士の忠信と家族への自己犠牲になる勇気
•  大国の周辺で苦労してきた共通する経験や歴史がある
•  規律が正しく、勇気がある、
•  自国を含めたアジアを植民地からの自立を助けてくれた
• 昔から日本との付き合いが長い
•  同じく自国の難破船を救ってくれた
•  シルクロードの終点としての交易があった
•  自国の朋友を本国の命令に違反してまで何千人も特別ビザで助けた人がいた
•  清潔さと礼儀正しい文化をもつ
•  映画「おしん」の貧困から脱する努力
•  戦後の苦難を乗り越えて、目覚しい経済発展をとげた

様々な理由があるが、多くは大国の周辺国であるが、めげずに自立する勇気を持つ文化と礼儀、それに最近ではアニメが好きだという若者たち、と纏められるだろうか。つまり今の日本はアニメが代表する部分もあるが、過去の日本文化そのものとも言えるのだろう。

経済発展への敬意は日本人全体に対してであり、東北大震災のあとの日本人の態度に対してであるが、多くが文化と個人の規律、訓練、命を犠牲にする勇気へであろう。

これからも過去の歴史に恥ずかしくないように、先人たちの努力を見習い、さらに新たな記念すべき友好な行為をできるよう頑張るよう期待したい。

中東の人達や１党独裁国の人たち

日本人の若者にほれ込む人たちがいるかもしれないが、あなたがイスラム教の厳しい日常の礼拝（１日５回）や習慣に従う覚悟がなければ、はっきりと断るほうがよいのではと思う。

私見だがイスラム教では神はすべての人間の上にあり、少ない例外の国を除いて、民主主義で政治のリーダーを選んでも、その上に宗教のリーダーが最終権限をもつことが多い。いざという非常時には誰の指導の下に行動をするかである。

その意味では中国の共産党支配も憲法の上位での指導権を持つから同じであるが。

多くの日本人には、宗教は冠婚葬祭の時にどの儀式を行うかというような気軽な存在であるが、米国で見る宗教は個人の生活態度を指導し、律する人間の上の存在である。これは軽くは扱えない存在で、そこに礼を払わないと軽蔑される場合も多い。

基本的な立ち位置

現在の中国は、アジアでの指導的な立場に立ちたいという指導層の意思が現れているが、送り込んでくる個人の中には、犯罪者も多い。また自治体レベルでは小笠原諸島での海賊行為にも似た領土侵略と海産物の略奪的活動を許している（２００隻を超える大型漁船の存在は、日本は犯罪者として日本法での刑罰を執行すべきである）。（５百年前の日本はいくつもの独立国に近い状態で、倭寇という族がいたが、近代の日本では、そうした違法行為は許されていない。）

巨大人口を武器とする南海諸島での領土侵略や、資質の低い個々人の教育（しつけ）を見るに、ぜひともレベル向上を願いたいと感じるし、取引量を武器にされないよう、他国との取引にシフトせざるをえない周辺国を理解してほしい。

人が好きか嫌いかは個々人の好みや、それぞれの体験で形つくられているから、あまり一般化して考えないほうがよいと感じる。どこの国にも刑務所はあり、その意味では善人も悪人もいると考えたら、間違いはないだろう。

人は何かの価値観により、正しいことと間違っていることの判断の軸をもち、その上に生き方や、好き嫌いなどの体験的な部分が重なっていると考えるから、どこの国は嫌いだという一般論な表現は避けたい。（私の隣国人・半島人への厳しい見方は、過去の事例からの行動パターンや捏造なども含め、多様性を認めない教育、法治・人権の欠如への評価からである。）

若い人達は、これから過去のそれらの国と日本との歴史的な関係を学び体験しながら、それぞれが自分の考え方に基づいたかかわり方をしてゆくほかはないと思う。

日本人の指導者には、「和をもって」という和平の言葉を大切にしながらも、明治時代人が１目を置かれた武道・武士の精神を鍛え直し、精神面での指導的な役割を担ってほしいと思う。海外でいざという時に役立つのは、孤独に慣れること、精神面の鍛錬であると思う。

１５１４８ 自由な発想が足りないと、選択肢が狭まる（２）

１４１４８

自由な発想が足りないと、選択肢が狭まる（２）

（細分化を逆転させるには）

組織・制度からの思考の解放

（14145章の表は概念図、14132参照；それぞれの２本の破線の幅が同一業種内、あるいは社内の人数増減を表わす）

エリート層（異動グループ）と考えていた集団が、４０歳を過ぎると急に人数がポスト数で減る。一般論として、４０過ぎたらポストが削られ課長以上になれるかどうか分からないし、なれば自由な発想は許されず、ますますミスが許されなくなる。ならねば、どこに行くか分からないから、『役に立たないことを考えても仕方がない』とその前から発展的に考えなくなるように見える。思考停止の理由は、他人に人事を預けているからだ。
これは考えが逆で、自分の自由なチョイスを増やすために、考えようといいたいのだ。

①　狭い社内での競争はしない

米国で産業機械の販売網をつくる必要性を確信したのは、米国に赴任して２～３年のことだった。日本で量産された機器を、米国の競争相手で販売網を持つ会社のブランドで大手に買ってもらうのは、金額も纏まるから魅力はある。だが良く見ると価格だけで叩かれて、自分には何も機能がなく、安いメーカー品に取り替えられるリスクにさらされる。それなら時間はかかっても自社のブランドでやるべきだ、というのは誰もがわかる。

そこから後の苦労は昨年９月後半からのブログでも失敗例を色々述べた。
要するに社内での前例のないことにチャレンジすることであった。チャンスをやるから新規プロジェクトをやってみろと言われた。（その前に自分のノルマを滞在期間中はまかなえるまで達成できた幸運もあるが）。すると社内での競争などは関係ない、競争は社外の米国企業であった。

自分の入社年次も年齢も関係なく、丸裸で自分の能力とポジションが外気にふれると、何が起きるか。普通の米人なら自分の得意な分野で、生涯それを継続し拡大して行くことになる。つまりはビル･ゲーツでもタイガー･ウッヅでなくても構わない。何かの職種あるいは関連する場所で生涯を生きる。そういう人たちを雇ってやらせることができないとだめだ。（私はプロジェクトが採算分岐点にのせたので退職した）

その間に、米人から新らしい会社をやらないか、と随分沢山の誘いも受けた。
自分では機械産業に属していると思ったが、米国の大手に勤める人が中米のアボガド大農場を相続して持っているから、これを１諸にやらぬかという変わった話もあった。

②　選択肢が増えるが的は絞る方がよい

江戸時代の職人とは違い、情報が加わった専門職のプロとして伸びてゆき、地元に永く住む。大事なことは仕事の始めから終りまで総てを理解することだ。
大会社のように３年ごとに地位と昇給のために、国内や海外の拠点をめぐる渡り鳥のような異動組みから、広域定住者に近い生活になる。多分生涯に２～３回の引越しで終る。私の場合は、いきなり何社もが１緒にやろうという話を持ち込んできた。それを欲張って幾つも立ち上げて、４０代は土日もなく働いた。これをやめて、家族旅行や地域社会との交流に当てたらよかったと気付き、６０代にそうしたが、もっと早くやれば良かった。

何れにせよ、雇われてサラリーマンを続けるという人もいれば、少人数の気のあった仲間と起業する人、フリーランスのような、データをグラフ化させたら東北１というような人などが、自宅から通勤１５分の事務所で開業する。

毎日１．５時間の節約になれば１年に２００日通勤（５０日は出張）するとして、３００時間、約１５％以上の時間の節約になる。たとえその分給料が減っても、自由な時間が増えてより豊かな生活ができる。これについては米国の通勤時間などに触れた。
通勤時間で節約された時間が自治体にとっても個人の自立にも欠かせない（14132参照）。

その時間を何に活かすかは個人の才覚である。得られるものは大会社の細分化された組織という枠内の思考からの解放であり、１人立ちしたとたんに求められる自己ブランド、個性だと気付く。それはシカゴ郊外に永く住み外を眺めると、多くの米人の生き方だと分かる。週末は残業（あるいはゴルフ）でヘトヘトに疲れて寝るばかりでなく、子供と１緒にスポーツや娯楽、でなければ新事業を考える。すると時間のゆとりによる発想の豊かさの違いが良くみえてくる。

信用できるメカニズムとコミュニケーションの向上のために

くり返しだが、ゆとり世代の調査能力があるが行動力が足りない分は、やる気で補える。

地方都市や田舎での生活で、地域活動への参加や頼りになる単身赴任しないお父さんとのコミュニケーションが増え、行動面での経験が増せば、相当に改善される。
残業をなくし、短期の人事異動をやめれば、地方にも特色ある人材が育つ。自分が見ている範囲の人しか任せられないと、人事異動は延々と続くように思える。

これは米国でもいえるが、３年や５年で交替するから、現地の人達とのパイプが出来ないのだ。１番重要な部分として、日本企業は極度に訴訟を（悪として）怖れるから、日本人も外国人も信用できないのかもしれない。そのため現地での癒着をおそれて、短期交替人事をするのではないか。米国では新法ができると司法判断が公式回答だから、１度訴訟をして裁判所の判決をみたいというのが常識である。
（海外で現地の人間に任せるには、銀行や弁護士に相談して、小切手支払い限度額、支払い先、署名者の変更は本社の承認を条件にも出来る。それで透明度が維持でき、かなり解決できるはず。）

東北の沿岸被災地の再建も、土地に執着した高齢者だけでは纏まらない。やはり若手の体育会系のスポーツマンやボランティアが（文書による伝達だけでなく）、体を運びながらの世代をこえた交流を通じて、活気ある地方都市が再生できるものと期待している。
行動の前に、体を鍛えなおそうとすればすぐ気付くのは、早寝早や起き・規則正しい生活だ。

組織が大きいままだと全員が無責任になる

なぜ今の日本では誰もが責任を取れなくなったのか。いや、責任を避けるような仕事の仕方をするようになっているのか。それは、仕事を縦割りと横割りで細分化しすぎて、境界線の数だけが増えて、中味よりは境界線の範囲ばかりのエキスパートになっていないか。かつ境界の外の知識や経験には極端に弱い人が多くなったから、そう感じるのだが。

もう１つは、下請けに丸投げし過ぎで自分のコントロールが効かず、ただいう事を聞いてくれる（弱そうな）ところに責任だけを押し付ける習慣が多すぎるのではないか。
もう１度日本株式会社のＧＤＰの内３００兆円の半分を、５０万社くらいに割り振り、１社３億円の売上げで従業員数２０～３０人で分担し再出発したと考えたらよい。透明度も上がるし、１社に必ず２～３人の責任者が出来る。５０万社で１００～２００万人しっかりしていれば、世の中はまわる。ブル下がりは最大１割で済む。
無論ＧＤＰの半分の巨大企業は別としての話であるが。

３大都市の生残りで、少子高齢化による過疎化をすすめるか

残業を諸悪の根源のように書いてきたのはなぜか。それは残業なして経営するのが経営者の務めだと考えるからである。仕事の増減を勤務時間の増減で置き換えるのは経営とはいえないのだ。残業ゼロになれば、作業効率を考えるのは経営者の仕事になる。
そして、部下の残業に甘えなくなれば、通勤時間の最も短い場所に事務所をおくことが、従業員にとっては１番効率のよい労働になるからだ。世界の常識のように通勤費を会社支給でなくすれば、すぐ分かることでもある。

極端な例を考えてみればすぐわかるが、地方が無人になり３大都市だけになって、日本国は維持出来るかと考えてみよう。小笠原諸島に隣国の漁船が２００隻あまり侵入し、サンゴを密猟しているが、どうするのか。地方の領土を守るためだけの人を派遣するのは、国の税金で雇われた公務員ばかりになる。補助金や交付金なしに自立し納税できない職種は、やはり準公務員と呼ぶしかない。（捕まえても痛みのある罰金もとれず、もぐら叩きでは効果がない）

（飛躍するが、米国だったら、退役軍人がチームをつくり、外国船を追い払うというサービス事業をする会社を作って出来高でビジネス化するだろう。相手は１種の海賊で違法に商行為ができるなら、違法か合法か不明な追い払いサービス業もありだろう。もっとも、中国の侵入漁船団が法を遵守する方向に向いたようで、それはアジアにとってはよい事だが、アセアン会議があるからか、注目はすべきだろう。）

その給与をそれぞれの自治体の民間産業が稼ぎ出せねば、自治体には財源が残らず、若者は都市に吸収され、大都市で疲弊して子供も作れない非正規の収入では全体の収支が廻らない。

農業も半世紀たち代替わりするに合わせ、自由化して海外にも製品を売り、付加価値で稼ぐ時期が来ているのだろう。大企業にあつまる新卒や、すでに１０年くらいの職場経験者は、それを分社化して、地元や環境の良い全国の各地に移り、そこでの地元の成長を助ける時代であろう。

その意味で天災地変の多い日本では、地元とは全く違った気候風土の場所に住む人たちがご縁を結んでおき、いざとなれば離れた場所に避難拠点があると安心だ。これは戦後の都会の日本人がみな行った生き方だったのだ。


結論だけ述べれば、《行動には規律を、思考はできる限りの自由を》がこれからの時代だ。日本ではその逆で、行動は勝手にやりたい、考えるほうは不自由でも構わないという、従来の労働者のメンタリティーの人が多すぎるのである。

１４１４６-１

＊痴漢だと非難されたら（対策）；青山２０１４インターン冨樫進太郎君寄稿

満員電車で痴漢に間違われるという事件が日本で多発しています。

本当の痴漢も多いですが、中には冤罪も多いです。それを知って、わざと痴漢に仕立てあげてお金を取ろうとする悪質な女の子もいると言われております。

そんなご時世なので、痴漢に間違われた時の対処法は、電車を利用する男性なら知っておかなければならない知識となりました。私のような大学生に関わらずです。

【痴漢に間違われた時に絶対にやってはいけない行為】

痴漢に間違われた時、駅長さんがすぐに駆けつけてくると思います。

この時、「ここで揉めても他のお客様に迷惑となりますので、とりあえず事務所に来てください」と言われますが、絶対に事務所に行ってはなりません。「とりあえず」という言葉に騙されてはいけません。

事務所に行くと自分の罪を認めたこととなり、私人による現行犯逮捕が成立してしまいます。こうなると、裁判で有罪になる確率は99.9％と言われております。

【対処法】

ではどうすればよいのか。「痴漢です！」と叫ばれた時から、「自分は何もしていない」と否定し続けます。これは、「終始否定し続けたこと」が裁判で有効になるためです。それから駅長などに話す際も、自分から積極的に事情を説明する姿勢が有効なようです。それから、免許証等を見せ自分の身分を証明し、自分がやっていないことを主張します。

しかし、自分がやっていないことを主張しても、女性が承諾する確率は極めて低いです。それでも、拘束される義務はありませんので、「これ以上追及するのであれば弁護士を呼びます。」と言います。あくまでこちらは無罪なので、「名誉毀損で告訴しますよ」という強気な姿勢が終始必要です。刑法230条では、「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金も処する」とあります。

不特定多数の前で痴漢呼ばわりされることは十分に「名誉毀損」に当たりますので、こちらが起訴することも可能なのです。なので、弁護士の電話番号を控えておくことが必要です。ここまですれば女性がたいてい下りますが、それでも女性が食って掛かってきたら、あとは弁護士さんが処理してくれます。

これらをすべて録音しておくことは、裁判でかなり有効だそうです。名刺を渡してその場を立ち去る、駅事務所に連れていかれる前に逃げる、というような対処法も噂にはありますが、このような行為は必ずしも有効ではないようです。

【結論】

例え裁判で無罪が認められたとしても社会的な非難は必ず存在しますし、何より、裁判による時間と手間が相当かかります。そのため、痴漢に間違われないようにしておくことがベストであることに間違いありません。最も混雑し、最も痴漢の多いと言われる埼京線では、満員電車で両手をあげておくことが日常のようです。（これは埼京線を利用している友人の話ですが。）

痴漢の冤罪についての映画『それでも僕はやっていない』が有名ですが、本作でも裁判で有罪という判決が下されます。男性にとっては恐ろしい世の中となりましたが、会長も社長も日本に来た時は満員電車を使われることもあると思いますので、もしもの時のために知っておいた方が良いと思います。

（編者の意見）

運送人としての鉄道会社も、スシずめに乗るだけ乗せる責任があるはずで、それを騒ぐ女性と巻き込まれた男性の個人の問題として逃げるのも不公平な話です。冤罪か否かの判断は運送人の責任ではないが、利用者の片方に責任を押し付けてすむ問題ではなく、定員改善命令が出されて当然だと感じます。こういう女性はインド辺りに旅に出てはいかがでしょう。少子化の現状、男女の仲を傷つけることは好ましくないので、逆に乗客が愉快になる工夫を期待したいものです。

１４１４７中堅都市は仕事と生活を切り分けられる

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夢のもてる社会
中堅都市間の居住性の比較；米国風

（このブログで１番言いたかったことの１つ；【２】参照）

これからの日本の社会は、国内でも自治体の間での競争が広がるだろう。その極端な例として米国の就労条件との比較は意味があるだろう。もはや競争は日本国内の市町村の間だけではないのだ。と同時に、雇用数からみて、製造業中心からサービス業に重心が移ると、従来のように＜会社があるところに就業者が集まる＞という考えは、逆転させる必要があるという方が当たっている。

国際化した中堅都市としての比較を

会社としてはコスト競争には優位である場所は好ましいが、従業員の家族が住みたくなるような場所に位置することに比重が移ってくるようになるということ。それは、人材の需要と供給のバランス上で、売り手市場になれば、益々その傾向が強くなると考えられる。その為には、米国での比較項目に対し、自分の自治体はどの位の競争力があるかを比較してみると参考になる。

比較項目	全米平均	コロラド州	好ましい 項目（＋）
６５歳以上の人口比	14.1％	12.3％	平均以下＋
ラテン系（メキシカン他）	17.1％	21.0％	同上―
外国生まれ比率（＊）	12.9％	9.7％	平均以下＋
１年以上同一住所（＊）	84.8％	80.8％	平均以下―
住宅所有者（＊）	65.5％	65.9％	平均以上＋
同居者数（＊）	2.61人	2.51人	平均以上―
学歴；高卒又はそれ以上（＊）	85.7％	89.9%	平均以上＋
同上；大卒又はそれ以上（＊）	28.5％	36.7%	平均以上＋
家族所得額（＊）	＄53,000	＄58,200	平均以上＋
貧困者比率（＊）	14.9％	12.9％	平均以下＋
女性オーナー会社	28.8％	29.2％	平均以上＋
通勤時間	25.4分	24.4分	平均以下＋

（Source;Atlantic Sept.2014,Data US Census）（＊2008~12）

情報産業が主体となる時代には、大卒の比率が高い地域が有利だから、その意味からも大学は全国に分散した方が、それぞれの県の中堅自治体には有利になる。

重要なのは通勤時間と災害対策

最下段の通勤時間は全米平均で25分であることは注目に値する。田舎に行くと、工場の１時間以内は通勤圏と考えて車で通うが、それは１家で平均３５０エーカー（１４０万平方メートル＋）を耕作する農業などに比べて給与が高いのだ。農家は平均で日本の１００倍を耕している。
工場内での自分の技能が安定し長期の雇用が見通せるようになれば、より近くに住居を買い換える人が多い。すでに述べたが、交通費は雇用者は負担しないのが通常だからでもある。

現在の地方で注目され始めている中山間の谷間に点在する高齢者の多い村は、土地の売買の自由を地域制限するか、計画的により安全な台地の造成などの土地開発しかないと考える。

既に温暖化で年毎に激しさをます自然災害の対応面ではコストが掛かりすぎる筈である。地震や豪雨、地層崩落、土砂災害などを自治体任せで、救済コストだけを国が負担するのは無理がある。すでに述べたが、高台に移住できるようにする長期計画を検討すべきである。

注目されるのは高学歴と高所得

外国生まれが多い米国ではあるが、社会の不安を生じさせるような地域は敬遠されるので、大都市の中では、住宅の中心部は高層ビル内に入れる高所得層としても、１時間以内の通勤圏内には車を持たない低所得のホテルのメードやレストラン従業員が住める安いアパートがドーナツ状に取巻く。

上記のデータには示されているのは住民の学歴だけだが、高所得層の子弟はレベルの高い高校や大学にゆく傾向にあり、それは所得平均が高い地域とされているので、親の所得が子弟の教育レベルに反映しているため、郊外でも労働者クラスかどうかで、環境が形成されている。

エリート教育を受ける人達は、子供の頃から全寮制の中学や高校で学ぶようにする。全国を広域７区くらいに分けて、すべて郊外あるいは田園環境で、勉学とスポーツに集中できる。こういう学生は、自らの向上心、好奇心、競争心が強いから、自力で頑張るだろう。

自治体に対する忠誠心の要求

日本では、今日まではほぼ単一民族で社会形成が行われてきたが、外国人の労働者が増えると、いずれは人種別の町村か、所得別の町村が形成されるのではないかと思われる。人種別の町村は、古くから横浜のチャイナ･タウンなど友好的に居住している例もあるが、日本人が外国人も同じ人間だという広い心で差別感をなくせば、できるだけ分散してもらった方が、安心できる。

戦後に居残りを許した在日や、領土争いをしている近燐国からの移住を許し、留学生を多数歓迎する政策をとったこと、最近では雇用補完で南米からの移民を増やした例などは、今後の社会問題の課題を残しており、統治上の課題を残している。

外国人の統治経験者の少ない行政は、米国などの人種のるつぼではどういう政策でしのいでいるか、計画移民政策をとっている英国では法律、教育面や統治面での対策を学ぶことが望まれる。

それには法治主義と、母国よりは住む国や地方を優先する忠誠心である。

それを健全な競争心を養い、努力するものが這い上がれる社会を形成できる指導者を持つことがより重要に成ってくる。

１４１４６ リスクテーカーが勝つグローバル市場

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リスクテーカーが勝つグローバル市場

スシ詰めの満員を満員を放置して、触れたらチカンとする議会も立法府も無責任

日本の企業で国際競争上で、大企業を除き、１番すぐれて合理的な経営戦略をとり続けてきたのは、プロ野球でも優勝したソフトバンクであろうと思う。

何が違っていたかといえば、ここぞという大事な局面での判断が的確だったというが、余り注目されないが失敗を恐れない《見えない勇気》こそ、このリーダーの卓越した能力である。野球だけでなくこの経営者にお祝いをいいたい。

守りに入っている産業はみな弱くなった

通信業界がディジタル化で激変する中では、過去の投資がなく、守るものがなかった新参者が有利だったと、後から振り返っていうのは簡単だ。しかし投資しなかった産業の中に今ある総ての会社に対する反省点でもあるだろう。

すでにパソコンの出現いらい、コンピューターが大会社から、中小企業にも扱える安いツールになった時点で、経理の仕事は専門家の手から離れ、誰でも出来るようになった。
更に、パソコンにインターネットが繫がった９４年のネットスケープの出現で、通信が個人の手に渡ったとき、旧来の会社業務は、規模による複合的な製造業（例えばインフラのエンジニアリング、船舶、航空機、金融、システム産業など）を除けば、すべて個人が請け負えるようになった。

コメやコンニャクを高関税で守る農業、通信産業を守った結果は議論するつもりはないが、いま産業でない位置づけにある医療、介護、教育などはどうか。やはり産業と考えて、これからに対処した方が、将来が安心できるように見える。
なぜかといえば、巨額の金が動いている面から見れば、それを如何に運用するかという視点が欠かせないからであり、そこには厳しい国際競争があるからだ。

立法府をサービス産業と位置づけたら

国民の信頼を選挙という手法で表す民主主義にたいする反対論がかなり根強い日本である。かといって江戸時代の特定の勝ち藩主に国政を世襲で任せる、独裁国家に戻ろうという人は、いかに剣術が好きな人でも少ない。対外的にはっきりした政策がとれねば侵略されるのは慰安婦や尖閣、いまは沖縄ではっきり見えるのだから。

極論という批判は承知で、上にのべた議論の延長をすれば、国のルール（法律、規則など）を作るのも１種のエンジニアリング産業だと見て考えることを提案したい。たまたま女性の地位向上という政策に水をかける意図なのか、野党から女性議員への攻撃がやり玉に挙げられた。

国会を”立法エンジニアリング産業”だと見れば、うちわやワインの経理も帳簿処理もわからない人が選ばれてくるのは別に可笑しくない。罰金を払ってお仕舞いだ。

何を立法するか、それが国民の役に立つかが鍵になる。むしろ、これを同業者で競争関係にある議員達の判断に任せれば、馴れ合いのかばい合いや、掛け合い漫才のようなものになり、本当に国民のためになる判断をできる第３者の観点で批判的に判断できるかの方が気になる。

民間で平社員の10倍１人１億円のコストが掛かるとすれば、７００人も数えれば、年間で最低７００億円の人件費、これは１５０日国会が開催されていれば、１日に４．７億円。コスト割れの議論は、別な場所でやって欲しいという経営者の声が欲しい。

今の党派は、共通する価値観や基本政策で集まったものとは言いがたい。再選されやすい競争の少ない選挙区どおしの人たちというのが過半ではないかと見るのは意地悪すぎるだろうか。例外はもちろん多いが、小選挙区制がこうした、短期視野・目立ちたがり・バラマキ屋を集めたのだとしたら、その制度変更は、立法府に対して行政府が行い、行政府の制度変更は立法府が行うことにすればよいのか。

女性の地位向上と北朝鮮との議論

当然ながら女性議員が張り切って地位向上の議論をすすめておられるが、企業内での女性の地位向上のためには、人数の目標と、期限を設定してはどうかという。まことに実効性のありそうな議論であるが、そこまでやるなら国会議員についても女性の比率を設定してはいかがであろうか。

いま北朝鮮との拉致問題での進展が危ぶまれているが、これについても目標と期限をつけては如何か。民間的な思考をいれ、こちらの要求を呑んだら相手も得をし、拒否したら相手にも痛みが感じられる提案をしては如何であろう。半島人に限らないかもしれないが、損得だけしか理解しない人を動かすには、それしかあるまいと思うのだ。

国会議員に外国人を入れようという議論は、当分は起らないだろうから、それだけでもこのエンジニアリング会社は安泰である。EUには東欧への輸送路もあるようだが。（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H1N_R10C14A9FF2000/）

２０歳から３９歳までの女性の数が、将来の日本の人口を決めるというレポートを読んだが、保護すると衰退すると分かっているなら、女性を過保護にするのは賢い方法ではないことになる。

満員電車をスシ詰めの状態に放置し、触れただけで“痴漢”叫ばわりされ、男は有罪というのは行き過ぎであろう。若い男は女性が恐ろしくて近づけなくなる。求められているのは“満員”とはお互いに体が触れない状態であり、その為には、就労人口の分散である。痴漢避難対策；インターンに来ている青山大の冨樫君の推奨する撃退法である。（＊）興味あるかたは次章参照；

期間限定で出産したら所得税控除にしては如何か

更にもう一言いえば、それは女性の差別をなくすことである。たとえば、喫緊の急務である結婚夫婦の子供の数を２．１倍にするにも、子育ての時期があるから、女性は昇進のチャンスを失うとしたら、そうした制度こそ改善すべきである。

３年以内に新婚男女は２％、出産１名で個人所得税を３％、２名で６％控除でき、これから６年間に限るとしたら、消費税ではないが駆け込み結婚が増えるのではないか。所得税控除は申告に手間が掛かるなら、国が県を経由して、ボーナスを払っては如何か。