2015年5月15日金曜日

15202 日本人の条件と在日外国人の場合

15202

どんな人は日本に帰化して欲しくないと主張しますか

「日本人の条件」と在日外国人の場合

少子高齢化で人口が減ることは、GDPが下がってゆき、国力が衰えてゆくのは誰もが知っている。しかし誰でも入ってきて、好き勝手にかき回されるのは嫌だ。人間は豊かな生活をしたいが、自分の信条や大切と思う価値観まで妥協するよりは、多少は生活レベルを下げてでも、今までどおりの快適な生活をしたいからだ。多くの皆さんもその筈だとおもう。

ではどういう条件をつければ良いのか。
4月訪日中に素晴らしい意見に出会った気がした。以前にもふれた2重国籍の場合や、在日外国人の日本国籍の条件に抜け落ちた点があると感じているからである。むろん、現在の日本でよくあるメディア討論での中身のない揚げ足とりの議論や、事実とは関係ない感情論やレッテル貼りの決め付けにも、これが先進国かと思うほどの不満を感じてきたからだ。

なぜかと言えば、いま日本に居住する外国人で、日本の国のために利益にならないと思うことを平気で主張する政治家や、市民が多すぎるように感じるからである。そうした議論をさけるマスコミも、中立でないと早晩ユーチューブなどに置き換えられると思うのだ。

市民権(国籍)を維持できる条件としては、自分の生まれた祖国の利益か、日本の利益、いずれにも反することを主張するなら、その人は日本の国籍を剥奪されるべき裏切りであると考えるからである。この点をケント・ギルバート氏は明確にしておられる。

むろん出生国と住む国の利益に合うことが望ましく、日本の利益に反すればスパイであると看做されてもしかたがあるまいというのが、永年米国に居住してこの人種のるつぼでそれが政策として実行されているからである。

日本国籍をもつ元代議士が米国で、日米間の離反を起こさせるような発言をする場面に立ち会い失望したことがある。そうした行為は日本国外であっても糾弾されても仕方がないと考えるし、在日なら国籍を剥奪するのが、制度として明確にあるべきと考えるのだ
そうしたスパイや日本の利益に反する行為は法で禁じて当然だと、米人弁護士が明言している。なぜそれに野党が束になって反対するのか、誰のためなのか、、、。

在米日本人も在日米人も表裏で似てくるのだろうが、国益や国籍を与えるかどうかについてのケント・ギルバート氏の意見は傾聴にあたいすると考える。マスコミのジャーナリストは事実と意見を分けるべきだという主張は、私も何度も述べてきたが。
(『「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか』ケント・ギルバートを参照されたい。)

なぜ国防上の仮想敵国からの移民を急増させるのか

日米の共同防衛を強化しているにもかかわらず、なぜ野田政権のとった中国人だけの移民優遇策を更に加速させるのだろうか、という意見がある。14年間に20万人から60万人以上に増えている。こうした移民が日本の政策に反対する側にたつと、日本人の政策は大きく影響を受ける可能性ができる。(https://www.youtube.com/watch?v=v3w5hGQdxeM)
すでに15199で先述したが、尖閣の領海を脅かし、南シナ海での日本のアジア貿易ルートであり、エネルギールートに巨大な人口島を建設中で、ベトナム・フィリピンが強い抗議を叫んでいる。


0 件のコメント:

コメントを投稿