１６０２７ 少子化の対策は６０億円でできる？(1)

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少子化の対策は６０億円でできるか？(1)
 

 

 夫婦の育児時間を増やす

 都会に託児所や幼稚園などを増やすのには反対ではないが、後述するように夜間に起きている都会人の出生率が低いことも分かっている。通勤時間をへらすには、地方に分散居住すればよい。フランスのような手厚い子供手当てを増やし、残業を減らすことが総合した社会でのぜんたいの生活費が減るということでもある。

また報道関係者には猛反対されるかも知れないが、若い人向けの番組は１２時前までとしてテレビの深夜放送を１２時以降は制限してはどうか。

（NHKのアサドラ番組などはイントロ音楽などが１５分の放映中の３割＝５分もあり、削って夜中０時以降は休んでもらえば、早寝早起きで地方の生活に近づける。）

日本では個人の未来を企業に溜め込んでいないか

日本ではボーナスは産業別の景気の波を吸収するため、個人の給与の１～２割けずり、会社にボーナスの形で貯める遅配制度をもっている。終身雇用の大会社には良いが、転職が増えれば変わるだろう。むろん年金などは個人のマイナンバーで移転できる筈だが。

企業とすれば２０１２年からの４年間のような、輸出入価格を８０円から１２０円まで３割も動かす為替の大波や、グローバルな賃金差の波を吸収しようと考えて、引当金や剰余金の形で貯金している。不測の変動リスクをヘッジする点で賢いが、それを全部雇われた従業員に負担させるなら、アンフェアと言われても仕方がない。　会社の存在は集団リスクヘッジのためではなく、貢献だからだ。

その１つの変形が出生率であり、長期トレンドなため、余りピンと来る人が少ない。人口減少を政策として対策が合意できず、その分を経営効率を求めて都会の周辺で生活しているとしたら情けないが、余り賢い生きかたとは言えないだろう。（高い家賃のビルに事務所を持たずに、２級の人口の都市にしたら、生活費も託児費もさげられる。）

これ以上東京・大阪などに人口集中するよりは、もっと地方分散することだ。万一の国防の際、中心部で与野党が割れている。且つ代表的３～４都市が攻められる攻撃に弱い国、というリスクを減らすべきで、地方創生はサバイバルにも役立つ筈だからである。

先月シカゴでコマツ元社長坂根正弘氏の講演を聞く機会があった。同社の主要工場のある石川県での出生率は１．９人、東京本社は半分の０．９人で、既婚率も８０％対５０％と大差があるという。本社の定義をかえて、大メーカーは工場に本社をという訳である。

これを１部上場会社から、実行してもらったら、かなりのスピードで、経済効果があるはずだ。
（「ダントツ経営」７月１８日シカゴ商工会主催）

社員の子供の数で、米国のように税込み所得から扶養費が削除されればわかりやすい。さらに国からの補助金を追加されれば、就労者の考えが変わるだろう。数をどう確かめるかでいんちきをする会社には無視できない罰金が課されればやめる。更に月１．５万円くらいの交通費を会社負担をやめるだけで、会社はその分昇給せざるを得ない。あとはどこに住もうが自由である。
人を回転させるだけの転勤は、広域内での移動にへるのではないか。正規・非正規など転勤を義務付けるのは広域社員として、別な定義に変えれば、共働き夫婦も時間のやりくりがしやすくなる。むろん週４日制１０時間にしても同じことだが。

大量生産・大量消費よりは、個人でもこれからは何か１つ得意なものを持ち、その周辺の知識や経験を膨らませる。個人でもメーカーとしても伸ばしやすいというのが核心にある。だが、一見関係ないものが発想のヒントになるから、開発は別かもしれない。
ものの価格・納期・品質は大事だが、周辺のサポートサービスなどで大きな特色をもつことができたという点でも起業家にも当てはまる話である。

参考まで欧州の雇用比(https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000115/0908R3.pdf）