１７００１ 新産業の創造か（３）

１７００１　（３）

新サービス業の創造はサバイバルのためにも

人口不足ではインフラ整備も補修もできない

 観光立国もよいが、神社仏閣や仏像の維持だけでなく、上述したが、全国には橋梁なども膨大な数があり補修の需要はあるが、日本では人口が毎年２０～３０万人へっている。　特殊な防食の分野をやる人が居なくなってからでも困るのだ。　

これは新たに工場の鉄骨などをつくる溶接工でも同じで、米国でもまったく人材不足である。どうせやるなら、道路は２メートル幅の狭いものでも、橋だけは２．５メートル（８フィート）以上にして、荷重も農トラ以上の負荷にしておかないと、緊急時の救援物用のトラックが渡れず、その先の復興や発展も限られてしまう。　

反対がでるから、出来る限り多くのメーカーを参加させるのがよい。一般的な方法はメーカーでOO協会をつくり、その協会の会員でないと、ルール作りに参加できない法律を通す。　　

「多数の専門家による現在でのベストの英知を集めたので、それ以上の責任は負えません」という仕組みでもあるが、これ以外のよい方法がない。訴えられてP/Lの間接損害の責任は損害保険に頼むしかない。起こっては困ることは起きるとすれば、放置もできまい。
  （オランダの古い跳ね橋は狭い運河にボートを通すには安くできそう。下はシカゴにかかる跳ね橋群、夏場はリッチなヨットが列をなします。）

トンネルの天井の崩落事故があり、老朽化の警報が鳴ったが、これは全国てきな修理が必要になっているのだろう。

錆の防止策は幾つかある

１）亜鉛メッキする；　寿命７５年、溶融亜鉛メッキ工場が近いかによるが、欧州では交通標識などは、すべてグレーの亜鉛メッキという。イタリーは鉄鋼物の５０％が亜鉛メッキ、米国は６％ほど。イタリーはカリフォルニアと同面積で１１３工場、カ州は７工場という違い。米にはＡＺＺ　Ｇｕｌｖａｎｉｚｉｎｇなる大手が３３工場で道路標識、ガードレールなど道路わきすべて`作る。　ちょっと高いが銅、ニッケルメッキもある。　　　　　　　　　　　　 

２）塗料；　寿命１５年、 カラーは多彩。　塗装だと施工は晴天日に限られる。　
３）　カソード防食；車のボンネットやボディー、防食メッキは仕上げまでに手数とコストがかかる。
４）通電し続ける；　あらゆる表面数センチ４方おきに陽極を並べる必要があり、用途が限られそう。まずは金属の地下パイプなどには、安い電気があれば、また通電できれば、１ボルト以下の電気をたれ流しにすれば、錆問題はおきないようだが、よほど裕福でないと、無理かも。

国際社会では違反者を罰するシステムが弱すぎ　

こうして、事故の起きるたびにルールは書き加えられるから、年を経るに連れて膨大になる。業界別のルールを作り守らせるのが協会の役目だが、非会員が増えても困る。　　　参加するには会費をとられ、製法などもルールで手足を縛られる。中国のように会員証も模造し（U/Lなど１週間でとれますというメーカが多いがこれは偽造）、検査が入らねば手抜きをしたり、少しずつ変えてくるメンバーも出てくる。

すると損害賠償を違反者だけで負担するのも（会社が倒産すると、失業者が増えるなど）社会的な影響があるから、はっきり言えばリスク分散をしたい。国有企業は他国の法律に従えない、というより、自国の上司の命令に反するわけにゆかないから、TPPなどに会員としていれる訳に行かないのだ。　　　　

製造業でも命にかかわる武器、医療・薬品、食品、輸送などは厳しい規則ができ、それが１種の会員制のクラブになる。お互いに業界の中では適度に存続できるような「妥当・適切」な仲間による判断で守りあう。まあ、ここまでは問題ない。

  小さな国でも会員制のクラブに入りたがるのは、それぞれのクラブのルールを守らせる監視も、それ自体で産業だからである。国連でも、それぞれの国内でも同じことで、それが納得できないからと脱退すれば、仲間はずれにされるのは仕方がない。

１６年におきた英国のEUの離脱や、戦前の日本の国際連盟の脱退なども同類ではないか。　　　　　
最近はパリ協定COP２２、批准手続きをしていない日本は取り残される可能性も大きい。戦前から仲間作りは下手で、地元メーカーの意見をきいて対決してしまうからだが、米英独仏からは、最低１～２ヶ国（の人）引き込まないと、自分がはずされる。

そんなルールをだれが作ったのか　　　　
 英国BSI（１９０１年）スイスISO（１９４７）日本JIS（１９４９）などが各国にできた。平準化・均質をめざして組織化された。当然なことだが、統一した部品でないと、組み立ても簡単にはできない。ボルト・ナットまで手ずくりのカスタム製では、量産によるコストダウンのメリットがだせない。最近は世界の貿易などもすこし歴史が逆流し変質してきている気がする。　　

 　

米国議会は法律を作るが、作るのは選挙で民主的に選ばれた立法府の代議士だが、中身を作る始まりは金儲けである必要がある。なぜなら、仕事をやるのは民間だからである。

それだけで、徐々に劣化した商品をうるメーカが参入するのも困るから、安全というマスクをつけてもらい、専門家（委員会）と科学者・行政官がくわわり、検査を正当化する。すると海外で組み立てたり、模造する会社がでるだろう。日本もおなじで多くは大企業の社員になりがちだ。　　　　

むろん中小企業にも専門家はいるが、工場の経営も兼務で人材もかぎられ手が離せない。
なかなか東京まで会合に行けないからだ。冒頭の例では、メッキやペンキの塗装がすぐに剥がれたり、色が違ってもこまるし、本来の用途に役立たないから、ペンキのメーカーの技術系のエンジニアやケミストが決める。　

政治家もあまりの高額の寄付を要求したりする仁は別として、集会で集まってもらった弁当代くらいは出したい地域の（小）親分がいたほうが話は早いものも多い。

というのも、正規手続きで委員会で結論を出してという従来方式では、書類にした文書を読んで理解する人口が減れば、時間ばかりりかかるから、スタートから予算オーバーになる。

法治と民主度の測定法が要る　　

問題が起きるのは、入会してからの参加者の変質を裁く機構が弱いからである。嫌われるのをさけ、排除する手をゆるめてしまって、途中から禁ずる訳にも行かないという甘さと妥協が民主主義の弱点だからである。外交官という友好を望む組織と、競争状態の中で相手と妥協するメンバーの関係では、厳しさがちがうのだ。　　

避難民を入れない国が増えるのも、入れてから正体をあらわしテロリストに変わるかを、コスト的にも監視し続けられないからである。泥棒が許されるなら、まじめに働く人間は手抜きを始めるのが世のつねなのだ。（これは観光業の影の問題点・盲点でもある。パリはよい街だが最近危なくなっている。）　

メンバーの条件を明確に。人権を守りますと約束しても、担保になるモノがない。罰則が強制されなければ、ルールはあってもないに等しいことになる。
その国に表現の自由も生命・財産の保障もなければ、外部の監視者を駐在させ、レベルの向上をみて合格するまで、本来メンバーに入れるべきではないのだ。

欧州でのモノづくりでは、いまドイツが技術レベルでもダントツだから、そこが経済の中心になってゆくのは当然だろう。ポイントは新興国の模造やコピーとの仕切りをどう統治するか、できるかだろう。

通貨の供給量がコントロールされるから、政治の形態まで含めて一緒にはできないはずである。GDPなども鉛筆なめなめの適当な国があるとすれば、そんな国と為替の調整の話はできるのかも疑問である。

最近、民主主義が変化してきているのは、異質の政治形態の国々をむりやり参加させてゆくことの妥当性と、条件付けに無理があるのではないかと考えている。世界が崩壊する前に、最適なフォーミュラをこれからの研究者に期待したい分野だ。

憲法と政党の不可欠条件を再度定義すべき　　　
 国を作るときに憲法がいるとか要らないとか議論しているが、日本の核心となる価値は何かを定義してみる必要がある。NHKは国会議員全員にアンケートをとって見てはと思う。

立法府の権限に歯止めをつけるといえば聞こえがよいが、やるべきことをやらなかったらどういう罰則ができるかも国民に教えてほしい。国民に主権があるという民主という部分が代議士に置き換えられて、とんでもない人物が出現するリスクもある。国民の生命と財産を守るはずが、国防は不要という政党は認めないほうがよくないか。　　　　　　

共産党などは国防に対し元々はコミンテルンの落とし子だろうが、ある程度の人数になるまでは、ばら撒きの１部を主張するだけのポピュリストのように見える。自分ではできぬことで、政権与党を非難するだけではないか。政党助成金の条件としての条件には、国防・人権などいくつかの必須条件を明記すべきであろう。また外国機関の在日窓口からの資金は、独立性の維持のため、受け取りを禁止すべきではないか。　　　　　　

（https://www.youtube.com/watch?v=BP6knYTjWnc）  　　　　

イスラム諸国が、難民をださせない方法？　　　　　　　
 いまのEUで一番の頭痛の種はイスラム圏からの難民だろう。だから難民を作らない方法を検討すべきであろう。武器を売りたい国は、それぞれの国が内乱や分裂すればするほど需要がふえると想像できる。そこで、こういうオペック系や非オペック国が、分裂しないような提案ができないかである。　　

たとえば独・仏は難民のうけいれで、難民にとっては人道面でもありがたいかも知れないが、国の財政が赤字の国は、ポピュリストが台頭し、国論が割れるのは好ましくないなら、幾らか金を出して、現地に産業や学校でも作ればという考え方になる。

難民キャンプの費用を出しても、イラクやシリアなどの周辺で、生活ができるような提案をすればよい。本来は国連の仕事だろうが、よけいなお世話といわれない工夫はないか。
水が地下に貯蔵できて、理想的には野菜や果物が栽培できる必要がある。それらの技術はすでに日本にあるが、それが現地でのビジネスにつながる必要があり、武器を持ち込まず、金とモノが流れる仕組みをつくる統治チームがいるように見える。

一番の候補はイラン・トルコからつま弾きにされているクルド人グループだろうが、それはサダム・フセイン時代のイラクの宗派構成と近いようだから、クルディスタン国を再建する動きをまとめたらどうかと思う。日本にもわずかだが流れ込み始めているようだ。　（クルド人とクルディスタン）　　　

外国人の不動産の買収には、用途制限と罰則を　　　　　

 中国にタスマニア島が買われてしまったらしいオーストラリアは言うに及ばず、日本国内で住宅ローンに金を貸す日本の銀行がいるから、中国人にどんどん買い占められている。１度うけ入れると、島から本土に移住するのが自由だと、何でもやりたい放題になる。　罰則がないものはルールとは考えず、無視される国もおおい。　　　　

そこで乗船にはパスポートというわけにいかないか、ID（個人認証）に外人手帳をもたせることにでもなるか、議論してほしい。自国の印刷する紙幣で世界が買えると勘違いした日本も偉そうには言えないが、世界中で国際通貨の使用地域が拡大している。

自由な市場でドルに連動することが許されているが、一定のパーセントという天井がある筈で、すでに１０月14日のIMFの警告が出ている。つまり米国のドル価値を薄められてしまうが、これを許す金融市場がある。世界的なインフレが起こる前に一働きという動きだろう。（IMF警告；2016/10/24）