２００３１２‐追（４/１６）平時のユルイ決定では非常事態に機能しない（２）

２００３１２（２）－追２（４/１６日）

平時のユルイ決定では非常事態に機能しない（２）

非常事態宣言を強制できない国？

日本は非常時には平時の法律は刑法を除き凍結できるという普通の国ではないようだ。
「日本では強制するのはなじみませんから」と、あたかも普通の国にできないのは、国民が希望しないからだと聞こえるが、なくて済むなら罰則を求める人はいない。
結果を得るために必要なことは行うのが行政の務めのはずだ。サーズ、マーズでも自国の被害も２，３か月で忘れる。数が足りない検査器具、緊急の寝室、要るのはわかっていて揃わない看護師のための防護服。医療制度も崩壊の兆しが見え、彼らの努力でかろうじて持たせている。

太平洋を股をかけて生きる人達は、米国にいれば日本を自慢したいから、米国にも隣国にも負けずそろえるべきものは胡麻化さず揃えてほしいという気が人一倍強いのだろう。
フェースガード、医療用マスク、防護服、PCRテスト機・人材。それぞれの機能。
医療の素人でも、経営をかじった人なら、どんなデータが欲しいかは分かるものだ。
PCR検査数、感染者データ・４０歳以上７０歳以上、推移・期間＝感染スピードの高い地域。それぞれに掛かる人件費（仕事量x単価）を入力すると地域別予算データになる。
この最終フォームだけは国でまとめる。予算をチェックして払う側も概算は要る。
総理大臣の宣言で、必要なら自衛隊を出し、交通や電力を止め、要請は指示・命令に変え、自治体も違反者には罰金という臨時法があった方が安心だ。
非常事態宣言もほとんど意味ないものに骨抜きに狭義になっていたのでは、『野党、よくやった』というより『お前さんら，お馬鹿かね』というしかない。
非常時位は『憎たらしい奴らだが、よくやった』とそのリーダの勇気を嬉しく思う時が欲しい。非常事態は平時法の範囲を超えた市民の生死を決める事態であるから、戦時と同じで、そこで総理が決められない限度を作っては、意味がない。だから非常時がずるずる伸びても良いことにはならず、続けると経済が不況となる場合は、多少の生死は覚悟して経済優先でとなっても仕方ないだろう。

すでにあるだれも権限を持てないような法律は、宣言を解除するまで凍結にすればよい。国民の命を守れないでは行政のトップが不在となるし、そのような法解釈は国民の生命・財産・幸福の追求を守る憲法違反かつ、無責任ではないか。
コロナウイルスに負けるなどあってはならない事態で、その解釈は許されるべきでない。
とはいうものの、４月１０日には全国20床以上の病院８０００のネットがつながり、空きベッドの有無が色分けされマップで示されたという。何事も確かめるまで信じてはいけないとしても、これが旅館やホテルの予約同様のアプリで予約までできるには、ネット網の技術的な課題より、PCRと保健所の数がそろわぬ方が課題だ。専門家の回答もかなり苦しそうで、課題の方が大きいのかも知れない。

3月7日まで総理の宣言を遅らせた理由は何かー何をやるにも本気度で人は動く
非常事態であると宣言しても、それを担うのは全部国民ですという中身が見えてしまった。名古屋市はさすがで、QCと数字でものを考えていたのが伺える。医療の生産性を上げ、国民の教育レベルアップは数学的・理系的に考えることでさほど難しくない。


アバウトな表現、緩いルールで数字を言わず、目標日時を使い、モノや行動を表現し、感染者も2週間に２倍になるか、４週でそうなるかは自分で計算してみれば大差とわかる。

最もダメージを与え悲しくなるのは、いつも話し中の電話でつながらない電話で、民主の手抜きだ。コールセンターを自治体間で共有し、返事をできる安心と信頼を維持することだろう。
検査数が少なくて、保健所は足りないのに増やす気配はなく、市民をたらいまわしにさせて無駄な時間を浪費させてきた極みが、トップが出す罰則のない（腰の引けたと見られる）非常事態・緊急事態の中身である。

テレワークを企業にはお願いして、満員電車は増便で座れるようにさせず、「３蜜」とか言われても、どう見ても１メートル以内で電車に乗っている学生には、罰則がないものは、本気とは見えないのだ。下の米国の緊張度のやる気の違いがそれである。

2週間前の天気ではなく、２週間先の目標をしめし行動要求を
いま達成できなかったのは２週間前の渋谷交差点の夜がこうだったと反省するより、抑え込むには今日の外出率は何パーセントという改札口にカウンターを付け通勤人口を示してはどうか。仕分けを増やし煩雑さを業務拡大と勘違いし、雑務の忙しさで騒いでいないか。仕分けを必須項目だけにシンプルにして、要素データを注目するような変異ができれば通勤人口は抑えられる。商品・穀物相場をテロップで売り買いする人たちや、医療関係者、警察、消防などを除けば、通勤電車も乗客も２ｍ感覚にすれば、結果は出るはずだ。GDPアップにつながる仕事を始められるのだ。（写真は相変わらずの日本の通勤電車）

平時の調整は非常時には結果が出せない

　観光客を歓迎するか否かは、それぞれに都市の決めることです。その昔の文化や価値観に誇りを持ち、きびきびと嬉しそうに説明できる観光地はまだましです。ただ過去のモノを見せる受け身の観光は寂れないか心配です。
人数が増えれば親交国と考えてよろこび、５０名、１００名以上の中国からの団体客は、値切りたおされ安い料金で、由緒ある旅館はベスト料理付きとか、要求はキツク、後は部屋を汚され、シーツで靴を磨き、まったく採算に合わないという声も多い。

隣国の傍若無人な来客を優先し、他の上級旅客・ビジターの印象を害し、日本人客が敬遠し町が寂れるという報告も増えていると奈良や京都の出身者に聞きます。
ラーメンとカレーで日本文化？、喜ぶのは無賃旅行者だろう。
もっとも中国内は全員が顔写真で登録され、”信用度調査”で行動もおさえられ、形だけは急速に追いついてきたらしいから、インバウンドを数えていれば、付加価値が上がるとは限らない。

米国の緊急事態宣言の２例（ニュージャージ州とNY州の例）

メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』４月８日に良い比較があるので引用します。
米国の法治制度と日本の疑似法治の違いがよくわかる。政治家やメディアがいう”日本では罰則はなじまない”と逃げる政治家は法治を機能させず、国民に結果を丸投げしていないかと感じた。今回は年間予算並みの緊急復興を加えてあるので、ちょっと違うが。

　

 改めて、東京は都市封鎖（ロックダウン）すべきなのか？

米国「ニュージャージー州の場合は、まず個人については、原則は家の中にいなくてはなりません。「STAY HOME（家にいること）」というのが強いスローガンとしてあります。では、どんな場合に外出して良いのかというと、

• 食料品、生活必需品の買い出し
• ケアの必要な家族への訪問
• 健康維持のための散歩、ランニングなど
• 出勤（営業の許可された業種の場合のみ）が例外として認められるだけです。　　（違反を取り締まる）警察の捜査ですが、厳しい市町村になると、ポリスカー（パトカー）が巡回していて、「バスケットボールをしていたら摘発する」「家に複数の車両が停まっていたら踏み込んで集会を解散させる」「事務所専用のビルの駐車場にクルマがあったら踏み込む」などの対応を取っています。改めて強調しておきたいのですが、別に警察国家にしようとか、人権を抑圧して19世紀に戻そうというのではありません。

散歩や買い物などの場合、同居の家族とはいいのですが、それ以外の人間の場合は6フィート（１．８ｍ）。

「接触削減率」を達成するには、そのような強めの規制をしなくてはならない、という感染症制圧のセオリーに基づいて行政が実施しているだけです。
ちなみに、捜査当局が神経を遣うのがカトリックとか、ユダヤ教の正統派などで、彼らは非常に家族の結束を大事にするので、（略）とにかく「削減率」を達成しなくてはならないということで、やっています。（３，４，５項まとめ、着色、カッコ内、フォントは編者による）

　　　　　　

さて、その場合に気になるのが「営業許可の出ている業種」です。これ以外の場合は、　絶対に「出勤、営業禁止」で、自宅で「リモート」をやるしかありません。
どんな業種が許可されているのでしょうか？　非常に詳しく定義づけをしているのが
ニューヨーク州です。ここでは、全体が次の12のカテゴリーに分けられています。

　１．医療サービス提供

　２．基幹インフラ（ライフラインと運輸、宿泊）

　３．基幹の製造業（医療関連、食品関連、生活関連、化学、半導体、通信、防衛）

4. 基幹の小売業（食料品店、薬局、コンビニ、野菜の直売店、ガソリンスタンド、　　レストランとバー（テイクアウト、デリバリーのみ）、DIY用品・資材販売店、　　ペットフード店）
5. 基幹のサービス業（ゴミ収集、郵便、配達サービス、ランドリー、ビル清掃業、　　託児所、自転車修理、自動車修理、自動車の通信販売、人間の介在はデリバリー　　時のみで事前アポ必須、倉庫、デリバリー、葬儀、火葬、埋葬、基幹産業関連の　　備蓄・保管、インフラ維持、修繕、動物のシェルターとケア）
6. ニュースメディア
7. 金融サービス
8. 貧困層支援事業
9. 建設業
10. 防衛関連
11. 社会インフラとしての行政サービス等
12. 民間の経済活動を維持するインフラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という具体的な例外を除いては、一切ダメということになっています。　　　（略）ソフトエンジニアなど職種が許可されていないからで、こうした業務は全てリモート（テレワーク）になります。」　　　　　　　

４月１０日CNNの血清注入の報道

「血清療法」と呼ばれる方法で、19世紀に北里柴三郎らが発見した。

朝日４月７日報道もある。日本人が１３０年前に開発し、中国人が２月に実験し、４月６日論文を発表したと７日の朝日が発表という順らしい。

「新型コロナウイルスの重症患者の体内に、感染から回復した人の血液の成分を入れたところ、症状が軽くなったと中国の研究グループが発表した。効果の見極めにはまだ課題があるものの、米国では大規模な臨床試験が計画されている。

　中国の国有医薬品メーカー「中国生物技術（CNBG）」などの研究チームが、6日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に論文を発表した。

　人は免疫の働きで、細菌やウイルスに1度感染すると、病原体を攻撃する「抗体」が生まれる。抗体が多く含まれるのが血液中の成分「血漿（けっしょう）」だ。1890年、北里は（ドイツのベーリングとともに、ジフテリアや破傷風を使った動物実験で）この仕組みを発見した。」

日本人が触ると何でも複雑になりすぎて、みな忙しく、だが結果…出るワケでもない？

日本だと、詐欺罪になるには３条件（構成要件）が要る。
「人をだます気があり」プラス、だまして、騙された人が要るのが日本だ。
隣国では「騙す気がある」かどうかを立証する必要がないと韓国人の論文で読みました。
日本は９０％以上の検挙率という警視庁のデータがあるそうだが、正直な良い国と喜ぶのは早いでしょう。言い換えれば、騙す気があったと立証できず「没・ボツ」になった件が大多数というに過ぎない。ダマシガ行われ、騙した人間がいる、それで詐欺になるなら、無実かどうかは犯行容疑者側がする義務がある。加害者の人権は日本の方が守られていることになり、検事が成績を上げにくいから検挙率？。詐欺の検挙件数では韓国が５位、日本の被害者が正直？。比較の対象を変えると比較になりませんよ。

どんどん仕分けしてゆくと、種類が増えて整理がつかなくなるとのべた。政治も行政も仕分けと縄張り争いをしてばかりいるから、海外のデータとの比較も難しくしている。ニュージャージ州はマンハッタンから川を超えただけ。多くの人がマンハッタンで働いているが、その逆もある。

何よりも、同じ緊急事態宣言でもNJ州なら４行の通達を捜査員や警官に渡し、違反者からは罰金を徴取せよと言えば済む。NY州なら１２項の職種になる。NJの方が検挙しやすい筈だ。「違反していたら罰金を頂いて来なさい」だが、実際はカッコにまとめた項目が約３０項に増え、警官も仕分けの職種に載っているかの確認だけでも大変だ。
政治や行政の仕事の大半が仕分けだとまで言わないが、一事が万事、複雑で大変だ。
　私個人の経験では、車を買った翌日にシカゴ市の北の村との境界の道路でUターンし、シカゴ警察に捕まった。自慢する気は全くなく、法治国へ着いたと感じたことですが、『左折でなくUに曲がって違反したのは道路の真ん中から北側のエバンストン村側であり、シカゴのポリスは法管轄権がない』と主張し『ディスミス』無罪をえた記憶があります。

判断の専門家という場合
この辺が議会での議論でもよく分からぬ先生方が弁論は鮮やかだが、意味のない議論をしていないかと感じる。お断りしておきますが、私見ですがノーベル賞受賞者にも博士号を持つ方々にも何人もお会いし、とてつもなく深く掘り下げて考えられた知見をお持ちだと敬服しました。というか、相手にわかる日常語で説明できる方が多かった。
同時に、臨床医師や修理サービスの重要度は、社会を維持するうえで勝るとも劣らずと考えております。非常時の火消し役の仕事は、消防夫が判断してやればよい。
警察官は自分を守り、必要なら銃を使い現行犯を無力化すべきと思います。

非常事態宣言で平時法の矛盾部分は凍結、非常時法が優先
という閣議を決定しておく。後追いで、必要部分は法制化する。
平時のラインはどう変えておいた方が、万一のばあいの非常時には直しやすいか、レンタルを借りてくるにはどういう表示があり、何ボルト標準がよいかなどの議論をしておくべきでしょう。
後出しじゃんけんのそしりを恐れず申しますと、全国の学校の校庭の１部、駅近くの駐車場、ほか徒歩でゆける便利な場所を７～１０都道府県市町村で、各１０か所ｘ７～１０市ｘ１か所何張りのテントかで臨時での、新型ウイルスコロナ検査センターを作る費用は１か所２～４千万円でできるはず。むろんPCR,　画像送信機器ほかが加わるが。
レンタル屋とかゼネコン、自衛隊でも協力すれば、場所さえ決まれば2晩くらいで終わるはず。市町村、保健所、スーパー、学校の校庭、自治体に任せることができれば早い。

これらを施主の大会社、ゼネコンなどの会社のサイズでものを決めてはならず、修理・サービスは自衛隊・消防夫などの指揮をとる現場のリーダを決めておくと、速く復旧するのです。既述したことですが、放射線量の危険度とか溶かしたものの排除の専門家をよび議論すべきで、特殊すぎて発電会社の発電エンジニアでは分からないと推測します。シカゴの１００階だてのビルには日本からの建築のエンジニアを何度か訪問を受けましたが、非常時電源は日本の大都市のように地下でなく、１３階、４０階とかに分散してあり洪水で停電するのは稀であろうと思います。
米人の弁護士に言われたが、日本の技術部者は、資格を取った領域の外のことでは全く（知らないので）議論しないので困ったと。（知っているかと確かめたかも問題ですが）

コロナウイルスで世界が命の重要さを心配している時、日本の野党の指導役が、党利の打算とみえる桜の花見の議論を２か月も指揮した人だと、TVディジタル動画がAIで残れば消せない時代です。非常識な人としてパンチを受けるのが分かっているのか心配になる。

平時法と非常時法を分けよ

今回の中国からの帰国者は新型ウイルスでの潜伏菌保有者を、空港から各人が解散で全国に散ってしまったのは、勿体ないことだ。ビジネスマンならありえんこと。やはり２週間はホテルや自衛隊宿舎ほかで、観察期間を付けて全員を番号管理すれば、Ｄ．プリンセス号同様に、患者の情報が取れ後での対処が楽だったろうと想像します。
携帯番号とGPSで居場所が追跡できれば個人名は公表は伏せても、各省それぞれの責任範囲を書き込み出来れば、各省庁の責任範囲を纏めるのが難しくても、非常事態宣言で平時組織とは違う指揮命令で実行すればよく、今後はそういう立法で総理の内閣が一元管理できる方が、国民も安心であったろうと感じます。

非異常時には、平時の法律を凍結・無力化し、非常時の優先順位でモノを判断すべきで、平時の専門家では最大限の、あるいは優先順位の高い順に実行する必要があるのです。　各国の非常事態宣言を認識できない平時のみの調整者では、日本は国が危ういと感じます。様子を見ながら小出しにというのでは、間に合わないのです。

飛躍するようですが日米開戦時、どう見ても勝てないと判れば、本土空襲を避けるため（国民の命を守るため）判断できる将（責任者）をおいて、彼が負けたと判断したらその方面軍は銃を下ろせという権限と責任を持たせるべきであったと私は考えます。
御前会議などという形で、現地の将に彼/彼女の守備・攻撃範囲の権限と責任を持たせない機構には反対です。

その意味で皆が同じ方向を向いて弾をうつ際の統率は認めるものの、一兵卒が自分の生命を守れないルール、『捕虜になるな』や、特攻隊は人間ミサイルで非常に残酷なルールであり違法であるべきだったと考えます。
（「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ、伊藤延司＝訳；ｐ３５０～）