番外 慰安婦・徴用工の捏造と難民問題

番外　慰安婦・徴用工の捏造と難民問題

今後韓国からの難民と在日外国人を統治する組織が必要だ

https://www.youtube.com/watch?v=SgtrSjuqxWM

徴用工の捏造と韓国内裁判;
韓国・現政権の歴史偽造と過去の条約否定でゆする悪癖

下に述べる兵役軍人の応募倍率からみても、強制徴用の必要はなく、当時軍人支配の時代での日本では、徴用は本気で行われたのは軍需が優先されていた。

この事例、徴用工とは日本の朝鮮半島併合統治下（1910年～1945年）で生じた日系企業と半島居住韓国人との雇用関係で起こった異例な例である。
実際の朝鮮人の雇用では、軍の徴兵と似た民間工場の就労者の強制的な雇用は終戦直前の1944年に始まっており、敗戦の色濃くなったため戦死した補充に本土の日本人が徴兵され、工場や炭鉱労働者の欠員補充であったという。
 （その前例は売春婦の就労が強制されたと捏造した、恐喝的賠償要求であった。近年になり、これは当時の合法的な商慣行であり、軍の採用も有償で行われ、一般の給与の5～6倍が報酬として支払われた証拠が数多くある。つまり強制する必要のない有償サービスとされる。これらは当時敵対した米軍のインド・ビルマ方面・心理戦部隊の慰安婦の尋問記録に採用方法の記述がある。
（写真；ビルマのミッチーナでアメリカ軍に捕らえられ尋問を受ける慰安婦。1944年8月14日）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%8D%95%E8%99%9C%E5%B0%8B%E5%95%8F%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88_No.49 Prisoner of War Interrogation Report No. 49.）

その後、日本と韓国のあいだでは戦時の賠償もふくめ範囲と金額をめぐり長期にわたる交渉が持たれ1965年合意に至った。
左派強要的救済弁護士の職歴を使い、国家間の合意からは漏れた個々の国民の精神的損害の賠償を要求すべく、特殊訴訟を起こさせ、迎合する判事を増やし意に沿った判決をえて、同国に投資した法人からの損害への差し押さえの恫喝を始めたものである、と私は受け止めているが、そう大きな誤解はないだろう。

若し韓国がこのいかさま裁判で日本企業の資産を没収することがあれば、在日企業の資産を同額抑えるという臨時立法を成立させるべきではないか。
日経新聞10月31日は『文在寅政権は日本企業が主体となって賠償金を支払わなければ原告が納得しないとみる』それがどうしたと言いたい。日本企業の意見も書かず、記者の推察を書かないでほしい。

この結果合意された金額が日韓政府間で支払われた。

問題は、韓国政府が国民にその合意内容を公表せず、国民に知らしめず、国民への賠償としての支払いが行われず、他の国家事業などに流用された事にもある。

つまりは、国民には日本からの支払いに対し感謝の念をもたぬ「払わせた」という仕返し感か。あるいは加害・損失があったとしても、金銭的賠償支払いは上層部で吸収されてしまい、一般市民レベルでは救済を感じることは無かったと言える。
こういう裏切り、或いは合意違反がある場合は、この国との合意は2点での改良が不可欠である。
１．内容を直ちに公表し、両国市民に知らしめること。
２．違反行為がある場合を想定し、同国からの担保をつませるか、一定の領土を租借（そしゃく；国家が他国の領土の一部を借り受けること）権を持つことを合意すること。
３．第3国が証人になること、あるいはエスクロー勘定に補償金を積み立てて5年間とか、一切異論を唱えない期間をもうけ、そのあとはそこから１定期間に取り崩せるようにすること。

本事案については、幾つかの奇妙なあるいは非合理的な部分がある。

１．主たる3点の疑問；

１．―（１）第１には、この事例が発生した期間が大韓民国の創立以前の１９３０年代後半から１９４５年の終戦に至る期間に発生したものである。

理由は日本の国税をつぎ込んだ統治が始まった1920年ころの半島には、人権も、姓もなく、極端な貧困、不潔さ、警察の拷問があり、精神的な苦痛に満ちた王朝統治にあったから、日本のような規律のある清潔を重んじる社会とは比べることもできぬからである。

１．―（２）第２点は、この期間に生じたすべての損害は国家間で認識され合意されたこと。合意されなかったことは、合意の範囲を超えた個々人の心情や精神的な苦痛、打撃など、国家間の交渉では議論され認識されなかった事例に対するものだとするが、詭弁的な奇妙さを感じるからだ。

非合理的な比較として、国家間の合意は、１９１９年の地域的反乱の後、急速に改善された統治、すなわち８割の議員は朝鮮人によるものであり、日本の統治はこれらの両班（貴族的官吏）によるものになっていたので、上部構造は日本の統治下にあったとしても、一般市民に対するものではなかったということになっていた。

１．―（３）第３点は、統治初期の部分的ストを除き、この期間は併合された朝鮮国民は統治国たる日本とは戦争状態にあったことはなく、日本国の市民として認識され、雇用され、課税され、生活しており、多くが日本人としての氏名に変更を希望したという記録がある。日本国政府は半島での財政は税収以上に支出し、インフラ投資他に本土から持ち出していたので、その慣習に慣れた指導層が、１９４８年の独立後、自立した半島内での収支バランスに苦労したことはあったかもしれぬが、半島の税収を当てにできた状態ではなかったはずである。

この３５年間の間に、日本政府は下記の投資を行い、それはそれ以前に比べても遜色ないどころか、劣悪状態にあった半島国民の生活レベルを急激に向上させるものであった。

２．併合時の人口は今より自然増が右肩上がりで、志願兵も募集人数の20～45倍だった；Population of Koreans in the Peninsula during annexed years  by Japan (1910~1945)ウイキペディアを引用する。

1895年ころのアジアでは清帝国が最強国とされ、ロシア帝国が欧州では最強であり、旅順に海軍基地を築いたため脅威を感じて開戦された。李王朝は、このままでは国として維持できないと考えたため、日本が1910年併合となり、日清、日露戦争が1904，5年に戦われた。

結果米国にて日露は講和を結び、大韓帝国は日本の統治となった。
徴用工が強制だというが、下表のとおり朝鮮人の41～45年までの軍人応募は20～40倍の倍率に達しており、強制＝徴用の必要はなかったと言えるだろう。

暦	朝鮮半島居住の朝鮮人；万人	1904年 対比
1904	710	100％
1914	1､562	220％
1924	１,762	248％
1934	2､051	288％
1942	2､5５3	359％

このころの半島民の生活は劣悪、貧困なうえ清国の柵幇（臣下の礼をとる）属国であった為、英国人旅行記などに残る記述は悲惨そのものであった。官憲の拷問は極端で、見かねた日本からの伊藤博文総統は１９０８年には拷問禁止令を発布、差別制度を廃止させた。

日露戦争時の1904年から朝鮮の半島居住者の人口は表の通りである。

毎年のデータもあるが、人口が減少した年はない。 (ロシア統治になっていれば。こうは行かなかったはずだ。）

併合が不法か否か国際検討会；

Population of Koreans in the Peninsula during annexed years by Japan (1910~1945)ウイキペディアを引用する。

年次	志願者	合格者	志願倍率
1938	2,946	406	7.3
1939	12,348	613	20.1
1940	84,443	3,060	27.6
1941	144,743	3,208	45.1
1942	254,273	4,077	62.4
1943	303,394	6,300	48.2
合計	799,201	17,664	45.2

韓第3回会議[編集]2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催^[1]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった^[2]。

日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。

　　　　　　　　　　　　　　　

しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された^[1]。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された^[2]。アンソニー・キャティダービー大学（英語版）教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。

国際法の権威ジェームズ・クロフォード（英語版）ケンブリッジ大学教授^[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した^[1]。

軍人志願者；

朝鮮人日本兵」、「朝鮮軍 (日本軍)」、「間島特設隊」、および「満州国軍」も参照；　日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍（ちゅうさつぐん）を前身とし、明治43年（1910年）の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年（1918年）に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山（現・ソウル特別市龍山区）に移転した。

1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集^[12]し、多くの朝鮮人がこれに応じた。実際に、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した^[13]。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。

1944年4月の法改正によって1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった^[16]。

昭和20年（1945年）2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。

190４年に日露戦争で日露戦争（にちろせんそう）に関しhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%　E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89　露：Русско-японская война（）(ルースカ・イポーンスカヤ・ヴァイナー)は、1904年（明治37年）2月8日から1905年（明治38年）9月5日にかけて大日本帝国とロシア帝国との間で行われた戦争である。朝鮮半島と満州の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満州南部と遼東半島がおもな戦場となったほか、日本近海でも大規模な艦隊戦が繰り広げられた。最終的に両国はアメリカ合衆国の仲介の下で調印されたポーツマス条約により講和した。

補記；

教育機関の改善；小学校数、中等教育、高等教育、大学校

道路交通網；首都周辺に至るまで、反乱を恐れた李王朝時代は人力背負いに必要な歩行幅の往来道路だったが、車馬交通用に改善した。

法的改善；1908年（統治準備期間）拷問禁止法（余りにも非人道的な拷問は禁止された）

190925追（１）１０．２ 排他的経済水域ＥＥＺはアメリカさん次第で

190925－追加（１）１０．２

日本の排他的経済水域ＥＥＺは

アメリカ次第？

トランプ政権の1番弱い時とみた北朝鮮

10月2日（水）５時ＡＭ過ぎミサイルは島根県沖の経済水域に着水した模様と官房長官談話。ＮＨＫは「米朝会談をまえに、短距離ミサイルの発射に対し、米国はどう対処するか観察しているのでしょう」と、あくまでクールな観察者の立場で飛ばした動機をのべる。日本は間違いなく、普通の国ではない。
日本海の重要漁場・大和堆には最近侵入し銃で脅し始め、放水で追い出せた昨年までと違い、水域を獲られかかっているのだが。国は存在していないのか？

いえ、憲法は9条があるから大丈夫ですと野党連合が言っているようです。
野党は半島の友好党、ＮＨＫも友好報道機関です。
良かったですねと、安心できますか？
「憲法改正より、関西電力幹部の収賄事件が先でしょう」野党の代表の意見。
これが日本国の実情です。

ボトムアップと総監督顧問は米国からでは
Ｋorean Has been disposing Radioactive Liquid from her two nuclear
plants, while accusing Japan.  
North Korea seems testing the will power of Japan defending her EEZ(Exclusive Economic Zone) in Japan Sea. 

アドバイザーやヘッドコーチは米軍からスカウト
自国の領土・水域を守ろう

日本のラグビーチームが１９対１２で世界2位のアイルランドを破った。シカゴではアイリッシュの友人も多いが、賭けても賭けけても勝てなかった相手で、9月28日は期待せずに応援した。ところがどうだ、30対１０の日ロ戦後、風が変わった。「奇跡は誰にも起こりうる」というが、風でも奇跡でもなかった。
やはり準備が違ったのだ。ヘッド・コーチもキャプテンも外国人、プレーヤも何人かは外国人や混血らしい。

自前主義でオール日本にこだわって、舌戦では負け続けている。前哨戦が怖くて、半島人に譲りっぱなしの、”平和国”日本？いや尖閣でも偽装漁船に押し込まれた。

このラグビー戦を機会に、統合幕僚長のヘッドアドバイザーに、米軍のアフガニスタンの総責任者で、名司令官と言われたD.ペトレイアス氏、下記する米軍中佐の日本人内山進氏など、人材は世界の友好国から選んでは如何だろう。現役でバリバリがいれば、トランプさんから借りてくるのもオプションだ。

『日本海の大和堆、北漁船への退去警告４割減

読売2019/07/24 18:53は読んだが、　日本海の好漁場「大和堆（たい）」周辺で北朝鮮漁船が違法操業している問題で、今年これまでの海上保安庁による排他的経済水域（ＥＥＺ）外への退去警告隻数が、昨年同期より４割減少したことがわかった。

同庁の岩並秀一長官は２４日の定例記者会見で「周辺で確認される漁船数が減っており、現場海域で続けてきた警告などの活動が影響したと考えている」と述べた。』（略）従わない漁船に実施する放水も今年は１２２隻と、昨年同期の３４７隻よりも大幅に減っている。（これが野党の憲法解釈による防衛らしい。）
これ領海侵犯を許す言い訳なのか､なんだろう。ロシアにやられたように、領海で漁業したら「拿捕」するか、1隻いくらかで金をとるか。

ＰＲ戦では、相手がエスカレートしたら大騒ぎして､『こんなことをすれば、国連の経済封鎖をやめられないし、違反国に日本も支援はできなくなる。』とけん制して止めさせるのが常識ではないか。その上で裏で、いう事をきいたらご褒美をあげるのが、パブロフの犬の慣らしかたではないの。　
日本海の好漁場「大和堆（たい）」周辺で北朝鮮漁船が違法操業している問題で、今年これまでの海上保安庁による排他的経済水域（ＥＥＺ）外への退去警告隻数が、昨年同期より４割減少したことがわかったなどという自国民への慰めの

調査データより、相手に対し、あるいは国際社会でオープンにする方が優先事項だろう。あちらさんにも腹の減った国民を抱え、それでもメンツはある。
　

9月27日付け産経新聞は『北朝鮮公船とみられる船舶に、小銃で威嚇される前に「領海から即撤退せよ」と要求されたと取材で分かった』とのこと。専属水域を守らない国が強盗に変わろうとしているのだ。

2017年出版『日本人「米軍中佐」が教える日本人が知らない国防の新常識』アメリカ空軍中佐内山進氏の意見を再度引用する。

　『日本の国防の議論は、「撃たれたらこう守る」という受身の話に終始しがち
　　で、軍事的な議論がタブー視されてきた。日本の防衛は専守防衛だから、撃
　　たれたらミサイルを迎撃できればそれでいい、という考えで理想論である。
　　　日本は北朝鮮による拉致事件を防ぐことができず、いまだに解決の糸口は
　　見えていないが、これは明らかに国防の失敗例である。
　　日本は国民を外国の侵略行為から守れなかった。しかも、専守防衛を掲げて
　　いるから、自衛隊を北朝鮮に派遣して拉致被害者を救出できない。はっきり
　　言って、これ以上の国防の失敗を私は知らない。それに勝つ方法がわからな
　　いのに、どうやって攻撃を防ぐというのだろうか。』

ボトムアップでミスを許し強靭化を図ろう

原発からの廃液をため込んでいる国など無い――韓国も流してる                　『韓国政府は16日からウィーンで始まった国際原子力機関（IAEA）総会で、東京電力福島第一原発の汚染水の処理方法について「今も解決されていないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」と問題提起。』ＡＥＲＡでの報道だが、まともでないのは、自国の事を言い忘れているという指摘がない。

これは小山和伸氏（神奈川大教授）が指摘している話だが、同氏が引用する英国の資料（Radioactivity in Food and the Environment 2015)他の各国の報告をまとめたのであろうが、これによれば、各国がトリチウムは海洋に流しているとあり、韓国も月城（2002年）、古里（2016年）それぞれで１７兆ベクレル、３６兆ベクレルを流しているという。残念ながら、日本のデータが見えなかった。隠してはいないのだろうが。小山氏が来年は出版されるというので、それまでは下記のチャンネル桜を見るのが早いだろう。国内では経済比較が音痴なのか左派が騒ぎすぎなのだ。（トリチウム海洋放出～科学的論拠と印象論[桜R1/9/24]　https://www.youtube.com/watch?v=pG52x3AKM0c）

また同氏は、なぜ日本の福島だけはタンクに溜めているのか。事故が起こる前は東電は流していた筈だという。それは風評被害で流せないと考えたからで、それをきちんと説明して流すべきが政治家ではないかという意見に賛同する。
原発を使わない為、火力発電に戻って、ＣＯ２を増やし３～４兆円の余計な電気料金を無駄にすることに成るというのには私も指摘してきたことである。
なぜ日本人が、こそこそと、言うべきことも言わず生きているのか、情けないと感じ、これからも取り上げて行きたい。
政治家も勇気をもって、仕事をしてほしい。説明責任をもつ者がポピュリストとかタレントまがいで、人気取りばかりしてどうするか。メディア人にも言えるが文系だからと、分かり易くとばかりにコメディアンの真似をせず、説明して欲しい。
繰り返すが、市民レベルで現場で起こっていることに、全くうとい人たちが、
停電は解消しましたと9月２４日発表した翌日、『隠れ停電、６００戸』とか８００人があたかも隠れていたかのように、報道があった。ニュースが下から上がってきたことを流していれば、こういう事はおきないだろう。

電気に頼りつつも、いかに自助できる社会にするかがカギと分かる
就労者がまず悲鳴をあげたのは、携帯が繋がらないということ。エアコンが動かないで高齢者が何人も亡くなった。家族の人数ｘ２リッターｘ５～７日分の飲み水、トイレ用溜めおきふろ水（使用済み）、常備薬、缶詰製品、ビスケットと備蓄して自立自助、余裕があれば親類やご近所だろう。

配電が重要で電圧が枝分かれする部分の周辺で、電柱が倒れたら、周辺一帯が停電する。電力会社の社内の技術部の序列で間に合うものはほとんどないバーチュアルな紙と文書のネット社会では駄目だと思い知る。昔ながらの人力が動かす世界がぶつ切りになり、停止し始めているのだ。

稼働してもしなくても掛かる原発コストを吸収する方法の開発

つまり、効率で配電するばかりでなく、復旧する送電線管理会社を、現在の電力発電＝配給会社とは別にする時期鴨しれない。原発事故でも現場の人達でない管理畑では実務が分からないと感じた。
政治機構のトップでさえも役立たない。非常時に必要なのは、紙をみて考える人たちではない。冷却ポンプ用の２次電源の確保、電力会社間のお互いの非常時電源の確保を進め、停止しても運営コストが下がらないなら、ＧＤＰの中で占める電力の安価な維持も目指すべきであろう。

19日の原発の刑事責任の判決、現在も遠隔地で働く人たちの無念さは分かるが、「無罪」と聞いてホッとしたのも事実である。「あの時反対したんだ」という声もあるが、加害の意図はないし、エネルギーのない国で、工業力で発展するには一番ＣＯ２を出さず安価な原発を選んだのは、大多数の日本人なのだ。
北海道や沖縄で、貴地反対の声も聞こえるが、国防は危ないところから守らざるを得ないのだ。命にかかわることは、皆で守らないと国がもたないのだ。

使用済み燃料の地下埋設では、やって見ねば分からぬだろうが、プラスチックごみと同じ扱いはできない。３０年、４０年の単位での息の長い話である。
モンゴル、サハラ、ネバダ砂漠などの使用も、相手国の反対者が少なく、掘り返さない確証を得られる方法の開発なども含め、真剣に検討してはと思う。
すでに満杯になりつつある汚染水タンクも、放射物質を上記と共に逃がさず、脱水する技術が求められている。大阪のリーダが持って来いと勇気ある声を上げてくれた。与党内の何人かとトレードしてでも欲しい人たちではないか。

半島人イ・ヨンフン氏は勇気ある人だ
空気を読めとか表現の自由を圧殺する日本と違い、左右が２分された気ちがい部落のような国と思っていたが、やはり勇気と良識ある人が健在だったのかもしれない。読んでない本に意見は控えさせて頂くが、喜ばしいことに感じる。

『2019/08/19 - 今年7月10日の発売と同時に賛否両論を呼びセンセーショナルな話題を呼んでいる書籍「反日種族主義 大韓民国危機の根源」が韓国の各書店でベストセラー1位となり、発売から約1ヶ月で8万部のセールスを記録、大きな注目を集めている。』

政治リーダの極左を中心に、半島人の1部が騒いでいるが、南と違い北は自立したいのだろう、中共の柵幇になるのは嫌だということだろう。
発掘された遺骨から見ると、もともと半島は、縄文文化時代には、日本からの縄文人が移住してゆき、住んでいたのだという意見を聞いたが、これは別の機会に触れたい。いまや、その時期から２千年以上たち、すっかり別の人達と同化したようだが、無根拠な信頼に欠けるトラブルメーカとして隔離しよう。

１９０９２０ー追１ 反脆性に強い風土はボトムアップと覚悟の強化で（３）

１９０９２０－追１

反脆性に強い風土はボトムアップと覚悟の強化で（３）

首都圏に近い海岸の多い県に住んで首都圏の脆さを痛感

どこにショートや故障がおきると停電が起り、広域に影響があるかという、送電の都合で考える復旧のプロが、その重要なスポットは地中埋設にするか、普段からその地区の交通の流れを、最優先に保護しておかねばならぬという。停電した時、どこが重要か分かる人間が、重要スポットにたどり着けなければ始まらないからだ。　　

修繕の優先順位を決めて人を優先配置し、機動性のある増員ができるシステムにすることが重要なのだ。こんな細部は本社機構をとおして動かすことでも無い筈でしょう。
高圧線だと野こえ山越えで、中部地方では、土地の権利者の許可を得て、事前に配電ラインの倒木の予防伐採まで行っていたと報道がある。　　　　　その全国版の実行が、電力会社と国に求められる行政だろう。
千葉市というが千葉県は、中南部は山坂もあり高齢者も多く、倒木が多数で被災時には除去などに人手が回らない。高所作業車の巡回枝払いサービスを自治体と民間の協働が求められている。金の方は余っていても、体を動かす人材、外国人の場合は、先進国での規律、勤勉さ、報告・連絡・相談を指導できる高齢者がいるかでもある。
要するに事前に樹木などは除去して置くほかなく、あるいは被災時の機動隊をもつか否かであろう。初歩の算数は要るが、秒速57メートルと聞いて、「風速200キロ、ウファー大変だ！」と感じる人間がいないと、ウッカリ聞き流す。

自衛と言うのは自衛軍を持つだけではない

同時に、あまり人里離れた所に住む人は、完全孤立の対策は自己防衛しかないだろう。継続性が維持できないから、若者も含め仲間を増やす。

最近は猪やクマなどの野獣対策も考えねばならず、猟銃使用の許可も取り、一定数でまとまり住むほかない。北海道や沖縄の離島の人達がそうなってくれれば、少しは自衛軍も安心だろうし、ミリタリー・リザーブ（予備兵）制度を樹立し、勝手な侵入や拉致などを防ぐ８００年前の防人の現代版が要るのだ。これは地方自治と全国的思考とのバランスを考えることだ。

電気社会の送電網の防衛という観点からは、配電と通信の関係が崩されると、ＳＮＳ，ＩＴ系のサービス業務、物流をになう輸送、これから判断補助での比重が上がるとみられるＡＩも含めて、投融資の金融などが経済的な比重が増す。
『投資する先がない、自社株を買い戻す』などとボーっとせず、制度を作り人を動かし、治安と安全を向上させてこそ、アジア１番の先進国だろう。　　　　　9月24日停電ゼロ宣言した翌日、千葉県では、まだ８００戸残っていると報道があった。ボトムアップの現場掌握が実行できていないのだろう。

法的な整備も含め、この部分での停電を防ぐ意味での発電設備や、外部アクセスの容易な変電所を、数か所の同時攻撃からの防衛も重要度をますだろう。
サウジアラビアでのドローンによる原油プラントの火災（イエメンが自己責任を表明）をみると、北が実験を続ける大げさなミサイル攻撃よりは、精度の高いドローンなどによる攻撃に不安を感じる。
このあたりの万全の警備体制の為に、主要な首都隣接県が回り持ちでトレーニングコースを造り、アセアン国の希望者も参加させて、国際的な訓練コースを目指しては如何だろう。ただ禁じるだけでなく、ドローンも使える市民が増えれば、
攻撃されたらお手上げという体制よりは強靭になると思うべきだろう。


朱子学・儒学や派閥の本社のピラミッド構造では機能しない
台風15号の毎秒57メートルという風速は、時速205メートルの新幹線から首を出せるかと考えると、飛来する立て看板で首が切断される速度だろう。木造家屋だと、柱や梁がよほどしっかりしていないと、屋根ごと、あるいは根こそぎ持ってゆかれる。米国でも10年に1度くらいの非常事態となる。
自治体の条例に規制がないのか、バカに大きな立て看板が目障りだが、１５０キロ（秒速４５メートル）の台風では、凶器になる。
礼・序列・年次のような思考と範囲とか、東洋風の麹の熟成のような時間をかけた対応は、天災地変にはスピードと機動力に欠け、機能しない。非常時が連続する理不尽な物理的な力が働く時代なのだ。

30度以上の傾斜地の近くには住まない
これは30代に土木工学を学んだ後輩から教えられた業界の知恵であるが、30度どころか40度近いがけ下に住宅を建ててに住んでいる人たちが、なんと多い事だろう。（https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf）
これは国の建築基準書というかガイダンスにも、はっきりと説明図付きで警告されており、本気になれば、融資のローンが下りなければ、すぐ実行されるようにだろう。
日本では、どこに行っても風光明媚に美しさを感じるが、前後の道路や宅地の周辺では、「こんな傾斜があるのに、大丈夫かな」と危険を感じるところが多いのは、私だけではあるまい。
集中豪雨の予報で「１晩で１００ミリ」と聞けば、１０センチである。谷の底を走れば左右からの雨水で3，4倍、３０～４０センチ、川が氾濫すれば、すぐ腰までくる洪水の水量だ。ビクビクして生きるより、少しでも高い所に住む方がよい。色々考えながら、若い方々は走って、防備を見て回って欲しいと思う。

いかに電気に頼りつつも自助できる社会にするかがカギと分かる
就労者がまず悲鳴をあげたのは、携帯が繋がらないということ。エアコンが動かないで高齢者が何人も亡くなった。家族の人数ｘ２リッターｘ５～７日分の飲み水、トイレ用溜めおきふろ水（使用済み）、常備薬、缶詰製品、ビスケットと備蓄して自立自助、余裕があれば親類やご近所だろう。

配電が重要で電圧が枝分かれする部分の周辺で、電柱が倒れたら、周辺一帯が停電する。電力会社の社内の技術部の序列で間に合うものはほとんどないバーチュアルな紙と文書のネット社会では駄目だと思い知る。昔ながらの人力が動かす世界がぶつ切りになり、停止し始めているのだ。

稼働してもしなくても掛かる原発コストを吸収する方法の開発

つまり、効率で配電するばかりでなく、復旧する送電線管理会社を、現在の電力発電＝配給会社とは別にする時期鴨しれない。原発事故でも現場の人達でない管理畑では実務が分からないと感じた。政治機構のトップでさえも役立たない。非常時に必要なのは、紙をみて考える人たちではない。冷却ポンプ用の２次電源の確保、電力会社間のお互いの非常時電源の確保を進め、停止しても運営コストが下がらないなら、ＧＤＰの中で占める電力の安価な維持も目指すべきであろう。

19日の原発の刑事責任の判決、現在も遠隔地で働く人たちの無念さは分かるが、「無罪」と聞いてホッとしたのも事実である。「あの時反対したんだ」という声もあるが、加害の意図はないし、エネルギーのない国で、工業力で発展するには一番ＣＯ２を出さず安価な原発を選んだのは、大多数の日本人なのだ。北海道や沖縄で、貴地反対の声も聞こえるが、国防は危ないところから守らざるを得ないのだ。命にかかわることは、皆で守らないと国がもたないのだ。

使用済み燃料の地下埋設では、やって見ねば分からぬだろうが、プラスチックごみと同じ扱いはできない。３０年、４０年の単位での息の長い話である。
モンゴル、サハラ、ネバダ砂漠などの使用も、相手国の反対者が少なく、掘り返さない確証を得られる方法の開発なども含め、真剣に検討してはと思う。
すでに満杯になりつつある汚染水タンクも、放射物質を上記と共に逃がさず、脱水する技術が求められている。大阪のリーダが持って来いと勇気ある声を上げてくれた。与党内の何人かとトレードしてでも欲しい人たちではないか。

意地悪く半島人の1部が騒いでいるが、彼らの経済がマヒするような痛打を与える策を考えるか、中共の柵幇になるなり好きにさせよう。
もともと半島は、縄文文化時代には、日本から縄文人が移住してゆき、住んでいたのだという意見を聞いたが、これは別の機会に触れたい。いまや、その時期から２千年以上たち、すっかり別の人達と同化したようだが、無根拠な信頼に欠けるトラブルメーカとして隔離しよう。
技術的に濃縮する方法の開発を、砂漠地を利用して解決し、同時にデータで論破する英米人を雇い、国際的なメディア対策ほかができるようにすべきと思う。

原発からの廃液をため込んでいる国など無い――韓国も流してる

これは小山和伸氏（神奈川大）が指摘している話だが、同氏が引用する英国の資料で（Radioactivity in Food and the Environment 2015)によれば、各国がトリチウムは海洋に流しているとあり、韓国も月城（2002年）、古里（2016年）それぞれで１７兆ベクレル、３６兆ベクレルを流しているという。残念ながら、日本のデータが見えなかった。隠してはいないのだろうが。

また同氏は、なぜ日本だけはタンクに溜めているのか。事故が起こる前は東電は流していた筈だという。それは風評被害で流せないと考えたからで、それをきちんと説明して流すべきが政治家ではないかという意見に賛同する。（トリチウム海洋放出～科学的論拠と　印象論[桜R1/9/24]；https://　www.youtube.　com/watch?v=pG52x3AKM0c）
原発を使わない為、火力発電に戻って、ＣＯ２を増やし３～４兆円の余計な電気料金を無駄にすることに成るというのには私も指摘してきたことである。
なぜ日本人が、こそこそと、言うべきことも言わず生きているのか、情けないと感じ、これからも取り上げて行きたい。政治家も勇気をもって、仕事をしてほしい。

190908 せめて参戦１～２年前には準備し持ってほしい覚悟（２）

１９０９０８

せめて参戦の1~2年前には準備し持ってほしい覚悟（２）

昭和天皇の初代宮内庁長官の「拝謁記」が8月中旬には議論になった。これは政治的な見方や、色々な立場があるのだろうから、ここでは触れない。

何らかの原因で戦闘に巻き込まれた場合、それから仕方なく戦争にまきこまれても、国内が乱れたり、軍が暴走をせずに戦闘意欲をもちつづけ、忍耐強く効果的に敵を鎮圧して欲しい。そのために今から準備しておかないと、そうはならないと考える。

戦争に負ける覚悟で米英と開戦し、停戦する覚悟に欠けた指導層

私の個人的な体験は、沼津の牛臥海岸に近い田畑の一角にあった宅地には、終戦に至るまで、毎月のように空襲があり、多数の焼夷弾という長い筒状の発火騨が投下され、多数の家が焼かれた記憶がある。終戦のころは、試し落としではなく、父の指導で作られた隣の防空壕に入るまえに見た夜景は、あたり一面が花火大会の終わりのように、空が真っ赤に燃えて、怖く美しかったのも忘れられない。
　　　　　
この戦争は、後に書物から知ったが、海軍の将校たちは戦う前から勝ち目はないと知っていた。1925年ころ米国に武官として滞在していた後の海軍司令官山本五十六氏がワシントンに居たという。米国との太平洋戦争の起きる前に、かくもあるべしという英国人ヘクター・バイウォータ（＊注）の小説「太平洋戦争」が、ニューヨークのベストセラーにリストにあった。それはまず真珠湾攻撃を空爆で行い、その後戦艦を魚雷攻撃するストーリであった。彼が読んでいた可能性が十分にあったと思う。誤算は真珠湾に空母が一隻もいなかったこと。その程度の諜報能力だった事はぬかりだ。（＊H。C. Bywater）

戦争は無ければよかったと思うが、一番の不満は勝てぬと判って停戦準備しなかったことだ
　　　　　　　
拙著「Ｙｅｓと言われる日本人」2007年ｐ６３~64を引用する；
「日本は43年に夏に戦争は中止（停戦）すべきであったと思うが（＊注）、なぜそれから2年も国民は耐え忍ばされたのか。当時の軍指導層には国民の資本と人命を預かって国を経営しているという民主的な代表者としての意識と責任感がなく、手続きさえ踏めば実際に責任を問われない機構に欠点があったと言えないだろうか。（＊注・ＵＳＳＢＳ米国戦略爆撃調査団報告書に詳しいが、『40年ごろで2年分の備蓄と言われたことから、43年夏には備蓄は残り1年分になっていたと推定される。』）

戦争はなぜ起こるのかという問いと同じだが、それは個人では絶対にやらないことを、一旦集団でやると決めたら、途中で中断しにくいために拡大してしまいがちになる人間の持つ弱さ（勇気のなさ＝覚悟のなさ）があると思う。これを鍛えなおす必要がある。」（カッコ内追記）
とうじの日中を比べると、国の広さと人材が無尽という点での違いも大きいが、内戦での国民党と共産党は互いの戦に負ければ撤退し、日本軍を引きずり込んで代わりに戦わせ、懲りずに捲土重来を期した毛沢東との忍耐力の違いであったろうか。

停戦の条件を決めておいて戦う；
『始めたものは終わるのだ」という事実を合意させて始める

あっては困る予想だが、万一闘うときは、何が達成しなかったら勝てぬ＝負けと決めて、第３国に仲介の労を取ってもらうという停戦計画を、2段、３段と準備しておいてほしい。
軍事裁判所も不可欠である。停戦前に、オイルの備蓄、食料の備蓄、友好国からの協力兵士含め国民のうち壮年者の人口の１～５％を失ったら負けとしても仕方がないだろう。「そんなつもりで勝てるわけがない」と言われても、精神主義で目標もなくはじめ、本土を焼かれ、非戦闘員前含めて320万人の死亡者をだした結果は、余りにも大きすぎる犠牲であったし、可なり勝てると妄信した層があったにせよ、半分の150万の犠牲でも最初からそんな数字だったら始めなかった筈だと思う。
北がミサイルを実験しているなら、同数のミサイルを製造配備するなり、導入を始めるべきだろう。いくら人道主義者でも、攻撃されたら同等の反撃は許すべきと同意するほかあるまい。

石油もくず鉄も最大輸入国のアメリカと喧嘩し、お客だから悪くは扱うまいという半島人に汚染された甘えとは思わぬが、経済力でも何十倍の国を相手に戦争をしたら、どこかで勝てないと決めて白旗を上げる準備、監視など、覚悟が足りない指導者だったとしか言いようがない。
本土上陸までズルズル許し、中長期でのの計画性もなく、相手が受け入れる提案策もなく、市民の努力だけを要求される国であることは、今もまったくく変わっていないように見える。　

ロシアや北朝鮮がこちらの言うことを聞かぬなら、ベラルーシュとかウラジオストク周辺でハッキングの旨い技術者を雇い、傍聴やジャブくらい繰り出してみては如何であろう。４島に投資して過疎に苦しむ北海道より栄えさてどうする気か。ますます過疎は進むだろう。そこを中国人がどんどん買って、既に1割は買われたと議論されている。
東京だけが膨張し、共働きの女性だけに負担を強いる保育園や託児所逆の不足、周辺の人口が減少し、いずれ衰退を招く。北方４島を観光地として改善に手を貸するくらいなら、いかに北海道側は楽しく栄えているか、渡って来たい人は、日本語を少し勉強して、プログラミングが出来れば雇うよと、一定の人口を条件付きで移住労働者として吸い上げるべきではないか。
ついでに15号台風で、電力会社の給電サービスの遅れが典型の見落としだ。何が遅らせているかは、倒れた電柱の復旧にはクレートラッククレーンが要り、そのオペレーターと補助員が足りないのだ。道路を塞いで流れをとめているものの除去なのだ。電柱が地下になれば、消防自動車や救急車も動く。

武器を扱える人材の育成 カジノで釣るほどの金も人材もシベリアには居らんだろうが。地域限定で増えすぎたシカのハンティング教室で、何種かのライフルを撃てる練習場があり、ＧＰＳ付きで貸し、自衛官の監視下で客を集めるくらいはできるのではと思う。ライフルと弾の管理がカギだ。日本も高校で登校拒否の若者は自衛隊で心身を鍛え、北海道や南西諸島での駐屯も本人のためにもなるだろう。
「日本人米軍中佐が教える国防の新常識」内山進氏がのべるように、「北朝鮮の場合、憲法が存在した法治国家で、単一民族であれば、米軍、韓国軍、NATO軍などを中心とした占領が始まり、戦後処理はアフガンのような問題が起きない」と楽観的だが、北に対し韓国は戦闘に参加するかが疑問であり、
米軍が撤退するばあいを予想した中露の協働示威行為があったとすれば、韓の今回のGSOMNIAの脱落は容易に許せる話でもない。

経済的なダメージを与え続けよう（叩かれたら、速やかにたたき返せ）

対韓窓口にベトナム育ちのライダハンの若者を採用しよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓で日本が輸出の条件を変更しただけで、予想通り噛みついてきた。何を要求しても応じなかった無礼な連中だが、経済が痛めばすぐ敏感に騒ぎたかりに来るぞとは、十分予想できたことだ。金しか心に響かない口先PRのたけた連中なのだ。「ライダイハンの母子像」をロンドンから借りて、韓国人の少女像の横に並べて陳列するのだ。

  韓国軍は現地の婦女を強姦し、または売春婦を妊娠させ、多くのライダイハン （ベトナム

　人女性の混血児）が生まれた。その数は最小1500人（朝日1995年5月2日付）～最大3万人

　（韓国「釜山日報」2004年9月18日付）という。(htps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%
          A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3
  イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。（https://news.nifty.com/article/world/worldall/ 12180-367545/） フォトジャーナリストとして主にベトナム問題を取材した村山氏自身、 10年以上にわたり取材を続け、未だにその全容は明らかでないという。< 韓国軍の蛮行伝え る「ライダイハン像」　文政権はどう応える>村山康文、Ｎews ポストセブン。

65～73年の韓国兵ベトナム派遣の結果が、85年ころには混血児は成人になっていた筈で、朝日新聞による吉田清二の捏造の慰安婦の出版物（1983年7月）のプロモーションより早ければ、政治の厚かましい対日請求の道具には使われなかったかも知れぬと、時のずれに皮肉を感じる。
ライダイハンの犯行を隠すために、慰安婦問題がねつ造されたという証拠はまだ出てはいないが。

　隣国は大法院の判決とか勿体ぶるが、政権の言うなりの司法であるようで、判決を有利にさせるために裁判官も現政権のシンパで置き換えての結果だと言われる。そして、あたかもまともな判決を得たかのように国民を煽り、民意とする仕掛けは20万人のローソクデモと似た騒ぎを起こす。

挙句の果ては、詐欺者の典型の手口；日本が金を先に出せば、自分たちも出すとか、過去に騙した常套手段で要求する。「先に払ったのはバカな日本が悪いと認めた」と後で公表して侮辱するばかりか、何回も再利用をできる打ち出の小槌とする。

日本が半島人に騙されない方法試案；

①仲裁人をたてる、②絶対に先に金を渡さない。③渡す場合は仲介国経由でブロックチェーン付き送金を第三国の最大の金融機関経由とする、④合意内容は30年間封印し、変更は認めない。

日本が併合してから行った数々の善政に感謝するどころか恨む。全くの恩知らずで、結局は中国式の柵幇が合うのだから、次はそのようにしてやれば良いのだろう。それまでの間は、隣国の疑似民主政権が不快な行動をとるときはトラブルメーカな半島人としての不快さ・卑しさを不義度、ねつ造度、不美度などで評価するルールを作り測定し、罰則は経済的な痛みを感じるペナルティーを課すのはどうか。

不快なことを1回するごとに、ペナルティーを課す。評議員に3割ほど外国人ジャーナリストも加えるのもよいだろう。その都度罰しないと、徴用工の彫像が最近の追加された事例を見れば分かるだろう。呼んで叱りつけ3回行ったら外交上忌避人物とするような罰点を与えねば、理解できない自己中心な連中だという。

半島人は全く違った人種、ＤＮＡ、歴史だという

多くの日本人は大陸から半島を通って渡ってきたと勘違いしている。だが実際は違うと科学的な証拠で説明がある。最近の「韓国人はどこから来たか」著者長浜浩明氏には目からうろこである。
日本人は２，３万年前から北と南海ルートから来たという。そして1万年前の縄文人が住み着き、1万～5千年まえに5千年もの間無人であった朝鮮半島に渡っていったという。
前方後円墳は3世紀ごろ日本で多数つくられたが、半島に渡りそこで造られたのは5～6世紀だったと。墳墓から現れた土器や埴輪は、韓国にも似たものが出たが、いずれも縄文人が渡ってから造ったとわかり、半島人は失望し、墓も土木建機により３個の円墳に変えてしまったという。半島の王族は朴、金など３氏が個別に統治し、近親・同族結婚で１７世紀儒教が入るまで繰り返されたという。

遺伝子的には、半島人は北部シナ人と縄文人ほかとの混血とみなされるが、ＤＮＡでは日本人だけが、顕著な縄文人の比率が多く、中韓は割と似た部分が多いという。半島人は北方シナ人との混血で、部族間の争いにより、縄文人を徐々に半島南部に追いやり、７世紀ころには和人は追い出されたようだ。
これらは、がある出土品、遺骨、Ｙ染色体、ミトコンドリアＤＮＡなどで物証があるため、考古学者や歴史家の異論もなく、いずれ長浜氏の意見が主流となるのではないかと感じられる。
詳しくは動画で判断いただきたい（https://www.youtube.com/watch?v=GLxyhtn7P-g）。

現在にも通じるが、様子を見て、反論で騒がないと黙認されたと考える国民で、放置すると、それを事実と認めた証拠だと拡大解釈し、後にゆすりタカリの道具に使うとみていいだろう。

今回の法相候補などは、公的不正は報道を知らぬが、私的には、家族の6件ともそれ以上とも非難される違法疑惑のある人物を法相に指名する国だから、アメリカの逆で不美国・不義国とよべるだろう。
選挙で生き残るか知らぬが、やっていけないことは1通り治験のある法相なら、文書でしか知らぬ日本側が持ちこたえられるか、急に心配になって来た。観光客を制限し、みやげ物は商品のコピー、デザインの盗用とみなし、制限する。NHK他での輸入TVドラマは、不義国文化の汚染として制限する。報道会社での雇用の制限を行う必要があるかもしれぬ。

詐欺の手口に載せられ続ける日本

第3国の仲裁機関に口座を開かせ、そこにこちらの口座に振り込んだら、半年以上錆でないと見届けたら、こちらも合意した資金を払い込む。これくらいの用心をせねば、年末に10億円だまし取られ、その機関も消滅されたようなことが起きていると聞く。（今回の模擬尋問のやり方もお見事で、9月6日まで文大統領は外遊して戻って署名し法務大臣をきめるという。この家族ぐるみの経歴詐称に近い母娘の証人喚問を7日間の予告期間を与えず逃がせるタイミングは9月7日で切れるとか。
野党もこれを承知で文政権を間接協力している脚本通りに見える。）日本も親韓派の内閣改造で、これからも親韓で続けてあげますよと応じたと読めば、米朝の戦争はどう収めるつもりか、親米から親中に舵を切ったのか、反撃は日本にも及ぶかも。

国境の島には防人と防災担当だけで良い

「対馬の観光業者がどれだけお困りか、聞いてみましょう」と中立な司会者だと見せていたＴＢＳのキャスターが、観光地に韓国からの観光客が激減して、日韓関係が冷え込んでいかにお困りかをインタビューで呼び出して、騒いで見せる。そんな国防上の重要な場所に、（領土紛争のある）準敵国の観光客が年何十万人もの泊まれる宿泊施設などを造り、観光バスを用意するべきではないと感じる。

メディア人がおかしいのは、米朝間は戦闘状態にあり、韓国はその周辺国でしかないのに、そこの流すパフォーマンスとも見えるセリフで一喜一憂して見せる。なぜワンサと「観光客」が来るのかの議論抜きで、旅行社の観点だけで、日本側が喜んでいいのか、ソロバン勘定だけよいのだろうか。まさかとは思うが、バスの運営会社の採算だけで外交が左右されてよいのか、あと２～３か月しか持たないと言われて、援助金とか言い出すのもおかしくないか。

韓国の難民が大挙して渡ってきたら、仮設住宅で留め置いて身体検査して、働く気がある人間は忠誠心がある人材だけ入浴を許すべきだろう。昔、疫病退治のために後藤新平がやった方法だろう。
見方を変えれば、いざ戦争となったらどこへ逃げるかの難民の下見ともいえるのだ。そうなってしまったら、多少の援助は仕方がないし、其れまでは、むしろ軍関係の訓練の場にすべきだろう。ロシアもそうだが、北方4島でいう事を聞いてくれないなら、痛みを感じることをやるしかない。

国民も覚悟をもち、日米で、韓の対策を立てるべきであろうし、アセアン各国の協力を確保すべきであろう。
もっと長期に日本を変えるならイスラエル人の人材を入れ金融と法学に受け入れよう。
（「イスラエルと聖書」高原剛一郎　ユダヤ人を入れよういうアイディアだが。内閣改造し、画期的なアイディアで政策を取り入れれば、国際レベルの発展を目指せばよい。　　　　https://www.youtube.com/watch?v=n2WzaNFKP80&t=908s）

19090２ 生きる覚悟を考えたことがありますか（１）

19090２

生きる覚悟を考えたことがありますか（１）
思考停止のメディアと犯罪を許す国民？

自己防衛すなわち生き延びたいという意思の弱さ
「アオリ運転といえそうな行為をしている」Ｍ容疑者は、同伴の女性に写真を撮らせ、スター気取りでか記録を残すつもりか公道の機能を妨害し、撮影し、更に大声で恫喝しながら、被害者の車につかつかと歩み寄る。言えそうとはコメンテータ自身の意見でなく、専門家がきめることだと控えめなのだろうが、アバウトな表現だ。市民感覚で見て明らかな暴力行為であり、禁じるべき＝市民は守られるべきである。犯罪者を立件するしないは刑事部の決め事だが、正常な国なら同じ数くらい殴り返されているのだ。（https://youtu.be/QzSEXVYaZwM）

米国のセンスでは女性でもありえぬ従順な被害者である。運転がわの窓ガラスを声だけ聞ける2センチ位下す用心さに欠け、一杯に下ろしてしまい、被害者はおとなしく殴られ続けている。言うことを聞くバカがどこにいる。
映画の見すぎといわれそうだが、右ほほを叩かれたら左の頬をだすのは、神様レベルの教えで、現実の世に生きれば、なにか反撃を受けるだろう。
抵抗も反撃も全くない。蹴り返そうともしないし、窓も閉めようとしないし、車を発進させて引きずるような反撃もない。（ガラスを閉め、男の腕がしめ詰められようと構わずに自己防衛という意思が感じられないのだ）

一寸強引でも許される良い加減な国いない方
これが世界に報道されたら、”日本人は鴨”だと感じさせたに違いない。
何が異常かと言えば、
１．この狂気じみた男が、高速の路上で車を自分は下流に停め、歩いてくるのが危険と感じないことは、上流に被害者の車を停めさせタテに使っていること、
２．窓を一杯に下した被害者の不用意さ、異常な従順さ（繰り返すが）、
３．ただ殴られ続ける生きる意志の希薄さ、
こんなのが男であるなら、子供も守れないし、女は結婚する気にもならぬだろう。何と住みやすそうな国ではないかという考えを持つ男女は先進国でも５０％以上はいるはずだ。
個々人が正当防衛が出来ない国、させない国は、国民の人権をどう考えているのか、誰も発言しない。人権弁護士はどこへ行ったのか。

犯人の人権優先の野党・メディア
この異常な男を客として扱うような警察官の丁重な扱い方にも驚かせられる。
１．容疑者のいう事を真に受け、疑わない、素直さ。
２．言われるままに、容疑者を放置し、忘れ物をしたといわれ取りに行く行動の異常さ。その間に逃がすというのが連携プレーとまでは言わぬが。（事故の職務質問よりも、容疑者の要求を聞き入れる、職務中という規律の緩さ加減）
３．容疑者を手錠ほかで一定場所に確保できない、行動指令の緩さ、
　（市民がとらえた容疑者を易々と逃がす関西系刑事が何度も報道されている）
余りにも容疑者の人権を尊重するあまり、丁重の度が過ぎ自己防衛すぎである。
容疑者確保は最低線のコストで捕獲し、有罪度が上がれば、犯罪者並みに近い　扱いで構わないとするのが国際的な常識だろう。

憲法などは精神規定で、実行がカギ
うるさい報道陣から司法当局を守る配慮のし過ぎに不快さを感じるのは、野党議員の憲法を守るというジェスチャーの偽善性と重なるからだろう。

それは憲法に「国民は生命も財産も守られると書いてある。だからその大事な憲法を守っているのだ。」
「その憲法に書いてあることが、全く実行されていないとしても、それは与党の不作為であり、野党の自分たちを当選させないお前ら市民のせいだ」
『嘘言うな、任せたら滅茶滅茶にしたではないか』
このやりとりがここ30年ほど続いて経済をスローにしていないか。

高速道路は有料にして高速にしている経済性を忘れてはならない
アオリや車寄せは犯罪行為だと定義して、罰金額は十倍くらいにしてはどうか。
なぜかと言えば、高速道路は有料で時間を節約する機能をもつからだ。
車の流れは経済の血流そのもので、流れを意図的に妨害するものは、心筋梗塞や心臓麻痺をおこす薬物を投入する行為ともいえる加害行為といえるのだ。
メディアも、行政もおかしいとしか言いようがない。このバカげた男に待っていましたとスポットライトを当て、悪役スター扱いをしている。
この道路の建設費、耐用年数、時間当たりの交通量、渋滞原因になる補器の遅れの経済的損失。遅れの方はシンプルに考えれば、こちらはトラックや車両の原価と燃費、人件費でおおよその数字はつかみやすいはず。