21052８（１３７０９ [041]） 平時・非常時、自由圏・管理貿易のルールを考える

　　　　21052８（１３７０９ [041]改１．）

　

平時と非常時を、自由圏と管理貿易圏を分ける

　米中の貿易戦争という言葉が使われているが、中国オリジナルの商品などは少なく、殆どはコピー品であることは、片端から調べてみればよいだろう。

先述したが京都の土産品までよく見ると中国品という昨近、世界最大のウオルマートが10年以上前から家電品までとられ中国品だらけになり、大きな政治問題になっていた。ザクッと言えば１５０対米輸出して１００を輸入するという形を変えず、言葉では激しい貿易交渉をしていたのだ。（上グラフは日経、下はジェトロより）どこも輸出入は他国の関係もあり、分かり難くしているが、米国は中国から買いすぎであることは間違いない。

輸出入の割り当て制度を復活を；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由貿易をグローバリズムと名をかえた赤字分、つまり５０の貿易赤字分で、軍備費用がファイナンスされていたとも言えるのだ。米国の商務省との交渉でも、外国勢が米国で製造してくれなどと手抜きを言わず、まずは、中国からは米国品を買った額しか買わないという自由貿易圏（というより共通した政治体制国のグループ）での共通した政策を採用した仲間での取引優先としてはどうかと提言したい。中国から買わず、アセアンやインド・TPP圏やクアッドからの購入に切り替えてはどうか。その努力をした上で赤字となるなら、製造も米国でという要求をしてはどうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何十隻も海警の船舶に投資して、脅しに使わせているのは、自由陣営での結束が緩すぎて、個別交渉で口数の多い大人口国に優位な交渉で押し切られているのではないか。国内は自国通貨を2重にクッション守り、ドルを稼げる仕組みを作る国は、国外では自由貿易という市場を使わせないことだ。

　米国産の輸出が必要な人材の補給

日本で東南アジアの人材を日本語で育て、上級編で英語で育て、上級編は米国品の輸出を日米で派遣し就労させれば、数年内に米国の輸出は急増するだろう。商社のOBや米国にある法人からも支援や派遣ができるだろう。米国に多数在住する台湾の出身者も加え、アセアンとの貿易に、またさらにはTPP関係国とも拡大できれば、心強いし、日本は、それらに融資をする機構を造れば活気ある組織が育つであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　（民営化と自治体間での競争の前に）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国や自治体の仕事は民営と逆で競争をさける。ただ税金を企業に株式投資しても民営化とは言えないのはこのためであろう。同じ仕事なら民営化（特殊法人ではない）して競争するほうが安上がりなのは、企業は競争のなかで毎日スピードの改善を強いられるから、顧客の動きにあわせ日々の仕事(例えば価格など）を調整をせざるをえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外でのコロナウイルス対策機構さらに保険や年金も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連が持っている最大のガンは拒否権であると独断するが、日本は今回のウイルスに対し何故、感染者や死亡者がすっくなかったかをデータで編集すべきだろう。北海道から、関東、中日、関西、北九州などでの気温・湿度、感染率、ワクチン前、ワクチン後の人数などのデータを公表し、対策と結果を示し、幾ら経費が掛かったか、ミスや改善の余地も示せば、参加したいグループも出来るだろう。貢献度と予算により、疾患防止に役立つ健康圏が作れるかもしれない。ワクチンの共同貯蔵や、有効期限により減額率も市場オークションにすれば、政治利用したがる大国にたいし、フェアな機構になるだろう。 

１つの戦略・戦術でえられた結果のデータを週や月ごとに分析し、対応策をかえ行動に　反映させる。年金のような決まった作業は、民営化し数社に分けて競争させればよい。

（言うまでもないが、ある程度の信頼するに足る実績を提出してもらい、その契約をした相手と直接会って、話を聞き、どんなトラブルがあったか、契約金、納期、できばえなどをチェックするのは、当然の手続きだから、そこができない人たちは削除するしかない。QCのPDCAの最初である） 

（１）外国人が住む環境・条件の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シカゴ郊外でもビジネスマンの勉強会をやってきた。駐在員はいかに売るかに専念し、《人間として何が重要か》を先送りしてきた反省もあり、非日常的な意見交換会でもある。米国の郊外の良さは、仕事の後ゴルフや子供のスポーツの応援ができる通勤距離（時間）だという。これは先述したとおり高地開発で日本でも十分可能である。違いは、異業種の人たちが意見交換する場ができやすい点ではないか。異業種の話は気楽なので、割り引いて聞くとしても真相が分かりやすい。国政でも政党を幾つ作って一品政党に細分化しても、法案にならないものは実行されないからだ。　　　

①　競争が好ましいものは自治体で
米国での話だが、外国人を正式に増やすと、縦割りの省庁だと相互の調整がむずかしい。役所に働く人に聞いたが２、３の省にまたがる問題（外国人留学生の犯罪など）は、省庁でわれて、政党や国会で解決できない議題は、進取の気性に富む自治体がまず取り組むほうが早いだろう。
例えば無医村が外国人医師を雇う場合、外国人、就労、医者という３つの省庁の要素を含んでいる。過疎に移行しつつある自治体は、アジアや米国から医者をみつけてくる必要もあるし、医師の多い県が過疎村のやることに反対する理由もない。その自治体にとっては生き残りがかかった切実な自衛手段なのだ。かつて農村が花嫁をフィリピンに求めたのと同じことである。
中央では複雑すぎる課題は、自治体がルール（条例）をつくり特区内での例外を認めて、採用する自治体数が増えたら国法として纏めればよい。党派で争わず地域での自由をということである。
労働力として外国人を使うには、外国人の能力を公平に査定するルールが必要である。それが雇用上の給与査定ほかの差別化を伴うものでも、努力した人が報いられる合理性があれば納得がいく。その前に語学や基礎知識、マナーを教えるサービスも必要だ。そういう特別法が求められている。外国人の希望や苦情も聞き参加意識をもたせるべきである。
国が差別禁止法で監視し補完すればよい。いたる所でミスマッチが生じ人材不足が予想されるから、海外の人材資源と資本を積極的に活用すべきだ。市町村の価値をいかに高めるかが勝負になる。
②企業は利益、自治体は雇用（納税）と郷土愛
グローバル時代には競争原理を導入し自治体を強化しないと財政がもたない。自治体を強化するには、企業の管理職が自らがよき隣人・住人・市民になり、土地と人を愛するように努力することが求められる。家族全員が住民になってくれれば住民税を安くするなどの動機付けが必要だろう。不在地主のような大企業は、その辺でも変わる必要がある。
（Ａ）平時と非常時とは別なルールが求められる
戦争になると帰化人は忠誠心がないと極論する人もいるが、平時の考えで非常時を語る人も多く、男女差が感じられる。平時は職の安定があっての話だし、非常時はサバイバルである。永住者や帰化人が非常時に安心できるためには、忠誠心を要求すべきである。それが自治体での平時の差別をしない条件でもある。国で差別禁止法が創れないなら、自治体で非常時に差別しない条件をルールで規定すべきではないかと思う。
人権保障は国防と治安維持ができることを条件とし、忠誠心のない外国人は適用除外でもよいと私は思う。領土紛争のある国の外国人は治安上、日本人の安心のためには差別すべきである。地震に限らず災害が多い国だから、自治体内での行政手続を、非常時と平時とに分けてある程度は統一しておけば、支援にも行きやすいし、移住もしやすい。
学校でもスポーツクラブでも参加者はルールを守るのが前提だが、日本ではそこが蔑ろにされていないか。母国よりは日本の方が良ければ愛着は生まれるから、自信をもとう。転勤による移住者と定住者の調整の問題は、外国人も含めルールの明確化だけでなく、地域活動やボランティアに積極的でない人や余力のない人（低収入者も含め）など、例外への寛容さそれを黙って救済する有徳の士の存在も欠かせない。（注１０）
（Ｂ）外人観光客は歓迎だが、住むのはお断り？　
観光収入が自治体の活性化にも役立つからと、各地でマスコットを作ってＰＲしている。しかし、短期滞在で気に入ったから、住んでみたいという人はお断りというのは、貴方のお金は欲しいが、本人は帰ってくださいというのと同じで、それは失礼な話だ。日本がアジア有数の和の国、文化と価値観をもつことを学び、観光の名所だけでなく、文化でリードするお手伝いをというなら、人が集まる筈だ。お金とスピードだけでない世界をPRしよう。
ルールを守るという条件つきで、国民だけでなく外国人も差別せず受けいれる。違反者がいても国対国の政治問題にせず、個人と自治体の問題として参加と説得をする。出身地の文化をもっていることは当然として、住む間はその土地の文化と忠誠心を要求する。
〈こういうルールで運営していますから守ってください。税金を納め、ローカル・ルールを守るのが私たちの求める忠誠心です〉と明言したらよい。個人への忠誠でなく地域のルールへの忠誠を求めるのが法治である。日本人外国人を問わず転入してくる人の統治、管理、友好、交流について経験豊富な人材の育成が求められる。
面倒でも最初が肝心だから、外国人が住む町村の役所では英語と日本語による賃貸契約を結ばせ、月の定例日《ウエルカムデー》を作り、そこでその町に住む心がけとルールを説明しガイドブックを読ませ、確かに読んだという署名をしてもらう。

嫌がらせや暴力団対策法への住民協力や武道の奨励も欠かせない。外国人は米国にきて法人に努める人は（高学歴で）５年間納税し犯罪歴がなければ永住権を与えるとか、市民権を与えるというインセンチブ・プランも必要だ。治安の良い風土を生かし、アジアで最も安心な国と環境という利点を強調すると良い。　　　　隣国人にも優れた人物はおおく、彼らの努力や能力を活かすため、居住地への忠誠心を示す人には、差別を禁じ大歓迎してもよいと考える。

２１０４２４－追１ 誰も全権を持たず決めさせない国？

 ２１０４２４ー追１

 　　　非常時に国のトップに決めさせない国？　

     　2万人以上の医師・看護師のフレキシブルに働くグループもある　　　　　　　

与党の決めたことの欠陥を探す与野党の攻防が、国民全体の質を下げてはいないか。意図したわけでないかも知れぬが、野党の有利になるように報道するばかりで、働くもののやる気を損ない、それが子供たちの元気な成長にまで影響していないか。（写真はドクターヘリ；記事は後段）　　 

 少し僭越なこと、誤解されやすいことに触れます。コロナ騒ぎの１年余りを見て、問題の焦点がはっきりしてきたのだ。それは医療業界（と略称させて頂く）では、医師・看護師が足りないと分かっており、病床が足りないのも分かっていた。だが、コロナ騒ぎが戦時か、非常時か、緊急時かも明確な定義をせず、役職者をふやし、行動指針は、専門家という集団に任せてきたが、その命令、指示、要請、意見には7，8割しか届かず、結果も効果もバラついた。　　　　定義が不明確で、1週間とか毎日くりかえす徹底も少なかった。受け入れ態勢についても平時の病床は数だけはあるらしいが、感染病では出入り口もわけるという条件だけで、数は激減してしまったはずで、この具体的な病床や場所、予約方法は不明確である。1口に言えば細分化の弊害、サービス提供者の目線からであり、受益者の行動とその検証、結果データのフォローの混乱が垣間見えた。　　　　　　　　　　　　　　　結局のところ医師や看護師もいるが、大中病院でなければ所在地は把握されていない。受益者の立場から見ると、緊急の連絡先の電話番号も直ぐパンクして、たらい回しの状態になる。同じことがアジアの状況の把握であり、それぞれの職にある人たちは自分の仕事に間に合うだけは熱心にやっている。先進国の仲間入りしていないのは、情報（データ）、報道、政治家にあると感じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュースキャスターでも、『自分にはこう見えるが、貴方のお考えを説明していただけるか』という自己姿勢というものが無く、相手の意見の聞きすぎで『日本のこの状態につき、どういう政策が妥当と思うか』という姿勢、自国の事を相手に聞いてどうするのかと、『お前は自国の問題の評価を他国の人間に聞いて、誇りはないのか』と腹の中でおもうだろう。それを事実をねじ曲げて、いかに自己の優位に立てるかばかり考える我欲の塊のような人口大国や、その露払い役の半島人にまで聞きに行く。それを聞いて国内の与党人は、圧倒的な与党になっても、流れの中の淀みに浮いた枯葉の集まりのように、他との間合いだけ測る”中立”で、リスクフリーという味方のない孤立をはかる。この根拠ない中立を与党のリーダ層にも感じられ、プロのリーダシップに欠けるひ弱さを感じる。価値観というが、自分は何によって立つのか。言葉の曖昧さ、条件や定義のない緊急事態という流動的な言葉に蔓延防止が更に加わる。 

ベテラン総理でも決められない訳は、平時と非常時の関係でのルールづくり。戦時となれば非常時であり、平時の法律は凍結され、そのリーダは行動と結果により、変更も許されるべきであろう。すべてを法律で裏付けし、さらに憲法違反だから3分の２の国民が賛同していないとさわぐ野党がいる。「バカなことを言う人を『バカと呼ぶのは侮辱』だ訴えられますよ」という思考停止・嫌なことは忌避して生きる多数がいて、票数が接戦で勝てた議員が黙る状態がある。　　　　　　　　　　　　　
憲法9条の議論をからめ、非常時の法制の議論が遅れたのだ。本来の憲法の範疇にない武器使用マニュアルレベルの行動抑制する議論の結果であろう（注；国民の権利の主張で表裏の義務の検討が遅れたのだ）。最大の民主主義国インドほどの閣僚70名で専門分野で細分化するには至らぬが、人口で10分の１の日本なら人口比では閣僚が7人のはずだが、インドの約3倍の２０人になっている。ものを決めるのに非常事態でも境界（縄張り）での調整が微妙で、即決が難しい。これは有能な人材を、確実に無力化するフォーミュラだろう。総理に限らず、だれかが指示を出さないと、誰も動かない空白があると思うべきだ。内閣の周囲の誰も今まで考えたり経験したことでなければ、それは誰もが自分の守備範囲でやるべきと思わないことがある。直接に自社も必要な部品と気づくまでは、間違いなく誰もやらないし、考えもしないのだ。これらがGDPでテールに落ち、何でも決めるのに2週間遅れの原因で、制度的なサボタージュとも呼べるもので、昔のソ連邦の80年代にそっくりと感じ始めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注⓵；日本国憲法の精神；国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、法のもとの（男女、教育、議員数ほか）平等。9条の議論が、領海・領土への侵入を許し、尖閣は危うくなり拉致も取り返せぬ現実は国民の代表が選んだ結果という他ない。注②サンジェイ・ヴァルマ大使によると70名；人口1割の日本は７名だ。）

常々当事者意識が無く、同盟関係にありながら、その相手が敵対する国との中間で中立な立場をなどと、立ち位置で頭の整理がついていないメディアや、それに引きずられる世論。中立などと言えるのは、米中いずれとも同盟せず、自立できた国のいう事で、それは同盟国への裏切りと聞こえますよと忠告したい。　　　　　　　　　　　　　　　それらを「後出しジャンケン」というのはフェアでないが、全体が見えないのは何故だろうと考えるとき、誰もそれが自分たちの問題と感じない（ように隠されている）と気づく。お断りしておきますが私は誰も批判する気は無く、海外で犯罪が行われており、国内にその手引きをする人たちがいると想定すべきと指摘しているのです。自分個人としては、長らく留守にして戻った母国の状態を、いま海外から移住して就労しているアジア人にどう伝えるべきかという思考、立場で理解に努力中という事です。

• 　例えば、コロナで需要は落ち込んでいる筈なのに、自動車の部品の納入遅れが急増し、総合するとクルマメーカには大変な問題になるが、部品受け入れ部門では「ラインが止まるぞ」と騒ぎになるのは1、2ヶ所ということがあり得ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　車に限らず、半導体を使ってほとんどの電気で動くモノの制御装置は造られますから、景気の回復期には品薄でメーカは大変です。（その制御系の中国大手はH社で、米国では違法な行為で散々訴えられたが、いまや大会社になっている。）　　　　　日本の最大手の工場で立て続けに火災が起きる時、外部からのハッカーかと緊張が走るのは、特殊部門だけで、国のトップは経済的な「静かな侵略（攻撃）」とは感じない様子に見える。（似て非なるものは、メーカが複数あり、買い占めさえしなければ不足が起こらないものに、例えばトイレットペーパーがある。なぜなら景気に変動せず消費量はほぼ一定だから。）

• 筆者は台湾は友好国と思っていますが、この国の半導体の生産能力は隣国に盗られたら、日本の存在も一気にマヒ状態になるのではと案じております。逆にみれば国内の半導体メーカが、工場や設計のキー人材を簡単に臓器売買のようなことをするのを許し、平気でいられる与野党とは何だろうか。その無神経さを米国は注目している視線を感じるべきなのです。水を豊富に使うから、安全な場所は日本の太平洋側か、北米ワシントン・オレゴン州に置いた方が安心ではと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

• 別な例では、4月1日のスエズ運河での座礁で、台湾のEvergreen（長榮開運）社の運営で、オーナは日本企業が運河を塞いでしまった事故（台湾の社長は先に言うが勝ちの「当社は一切関係ない」と発言。タクシー運転手が事故を起こし、これは私のモノ（車）ではなく、会社のせいだというに似ている。）があった。とんだエープリル・フールだが、誰が仕組んだか、『日台の関係にクサビか』と受け止める部門があって欲しいが、果たして？というのが問題なのです。台湾、半導体、自動車部品、日台関係という検索をすると色々でてきます。　　　　　　　4週間ごの25日になると長栄社は『「事故が不可抗力などによる場合は損失を負担しない」とする声明を発表した。事故を起こした船舶が賃借船であることが理由』と弱冠和らいだ。まあ、船が勝手に動いて運河を閉ざしたというのは苦しいと認めた訳で、そのキャプテンは誰が雇ったかという問題が残るのは認めたのだろう。
• 中国の過去のパターンを見ると怖くなる；ドイツのソーラーパネル市場を（コピーが終わると、その何倍もの生産量で単価をさげ、相手が競争できない安値（ダンピング）で市場を奪おうとする（これは違法のはず）。日本のTV・通信での液晶ほか、鉄鋼業しかり、大事な技術は追いついたと考えると潰しにかかる。いま電気車が始まっているが、電池、モータ、制御で追いついたと考え始めている。これらは、安全性や修理体制などに加え、米国式にPL保険などで規制を厳しくするか、為替操作の調整を税の調整で行わざるを得なくなる。ドイツの大手ロボットメーカも買収され、本気で製造業で日米と戦う準備を進めていると見える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出資比率が５０：５０でないと進出を認めない条件で、2000年ころから日米の進出工場では夜中に製造・加工図面がコピーされてしまうと聞き、そこまでやるかと疑ったが、金型も別な工場で使われていた、信じがたいことが起きていた。（編者の関係者も実際に小規模に組み立て会社を始める検討で訪中し、色々な事例を見て断念したのは04～05年の事です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SNSやエンタメ業はもっと厳しく、情報産業ですから、国民の個人情報が穴だらけで吸い取られ、ここに、中高所得層めあての通販や旅行・宿泊業でのコピーが始まる。京都の漬物も梅干しもです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フェイクニュースが混入し始めると、国防上も中国製の半導体だと、どんな回路やチップが挿入されているか分かりませんよという人もある。いま「ライン」は行政でも６、７割使われているとのことだが、使っていた人は、すぐ個人情報や番号を変えて、追跡できなくすべきかもしれない。いま官邸にいく人たち全部の俯瞰している範囲では、国全体をカバーしていないのだと気づいた。全権とは各大臣の権限の合計ではなく、『法律に書かれた事しか出来ません』と行政の用語の定義を狭義に考えると、書いてない空白、起きては困る領域、が沢山あるかも知れないのだ。半導体工場の火災では、国家安全保障の関係者が注目したと知り、非常に嬉しく感じた。起きては困ることが、気づかれずに複数の場所で同時に起きると、思わぬ大事件になりうると申しておきましょう。　　　　　　　　　　　ワクチン接種で必要なら自衛隊を出動と聞き、心から喜んでいる。使える力は使うべきだし、定期的に練習しておかないと、いざ急に起きた時、役に立てないのだ。ズーム、ティックトックも米国では大きく報道され、重要なリモート会議では忌避される。

目標を示し、結果のフォローで全力で達成する国へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日起きてはいないが、起こると交通の渋滞が何キロにもなる個所がある。車幅の広い道路で横の崖を削って造った 山腹を走る道路。この半円のようなアールが小さいものは、もう少し山側を削り込んで、半径を大きくすれ安全性がます。スピードがオーバーの場合は、遠心力で外に飛び出してしまう事故になる。それと似たような事故を減らすだけで、その個所を通り抜ける時間が短縮され、トラックの配達時間は短縮できる。米国の速度表示はダテにあるのではなく、表示以下なら事故は起きないと昔教わった。

選挙制度が民主主義の弱点か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨークでは全力で対処したが、市民の協力も息切れし、マンハッタンは元に戻らないかもという声も聞こえる。アジア人へのヘイトクライムや暴力も、予想はされたが、ワクチンが配布され始めたら急速に鎮静化し始めたのは幸いだ。日本のような良い子が多数いる国との大違いなのだろうか。 だがこちらでは、そのよい子たちが大人のリーダ層を見習い、屋外で飲み会を始めると手に負えず、すべてを「自助」＋「自粛」では片付かなくなっている。その上のトップが決断をして、行政が非常時にも「平時の法律に書いてある（やって良い事）が書いてない」からやらないというなら、何が非常時・緊急なのか。トップに裁量があるべきではないか。してはいけない事を守るのが法治であり、原則自由であるはずだ。むろん若者は社会的な地位での特権などは、直属の上司でもない限り、儒教や朱子学的な年功も失い、認めていないのだ。その点で群馬県の違反への罰則、協力者へのインセンチブは注目できる。親のいう事も聞かぬのは、親子の時間のない大都市での育児にあり、長距離通勤に時間を失い、世の中の事を、親身に教える家族関係をつくる暇もなく、皆が忙しくなり過ぎたのだ。　

なぜ、行ってみるとゆっくり歩いている米国で、本気になると１日３００万本のワクチンが打てて、日本は1万から2万人なのだ。これは後述するが、殆どすべてに言えることだ。仕組みやプロセスが一定の時間内で動かない時は、非常時であり、臨時のプロセスを造って構わない筈で、そのシグナルが非常時であり、そのルールが生きているのだ。「うまく機能しないから変える」というだけで、試行錯誤を謝る必要もない。学者を20人も30人も集めたら良い知恵が出るかなど、すなおに信じがたい。異論百出、百家争鳴、違いの整理やグレード付けは至難なのだ。問題は、英米での問題と日本人の場合とのDNAの違いでワクチンを変えるかどうかという問題と、1人が幾つの注射を打てるかのテストとフローのプロセスのチョイスで、その前後での、個人の認証など最小限の手続きに必要な人数計算と混同しない事だ。選挙がやれているのだから、やれぬわけはないと１０倍、１００倍で考える物流のプロの思考で、民間ならメーカ、卸業、運輸業では日常業務である。

　米国の町村のワクチン接種例；シカゴ市は、市中に250万人、郊外に500万人弱が住む750万人の大都市圏だが、郊外は5万人前後の町村からなる。その内の私も住民だった大鹿が棲む村（人口2.5万人）の友人から、ワクチン注射を済ませた高齢者から体験したプロセスを知らされた。　曰く『3月始めネット予約で数キロ離れた郊外にある大競馬場で4月19日と指定であった。時間は電話で確定せよという予約確認書が届き、電話をしたが繋がらずネットで苦情。突如3月9日村長（この村は行政法人の社長）から「ワクチンは十分にあるから諦めるな」と激励の電話があり、２時間以上スピーカーフォンで（ゲームをしながら）ようやく繋がり、3月16日1キロ離れた近所のパビリオン（スポーツクラブ）に行った。着くと数人が待ち構え（車いすも数台）、バスケットコート3面ほどのスペースで書類の点検が1度、イス列に座らされ待つとカートに医療器具を乗せた係が来て、高齢者の横から順番に注射してスイスイ移動して行った。3月16日午前中だけで1600人が接種したと、村からフォローの電話があり、2度目も同様で終わった。接種したら15分くらい座ったまま、後は帰ってよい。高齢者の歩いての、あちら、こちらの移動はゼロ』だったそうだ。結局は1月以上早く終わったと喜んでいた。

最近の10代、20代を侮れない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　話しは跳ぶが、子供たちの教育の番組をながめていると、教師の先生が泣きそうになっている。それは2人で転がす「大玉を1人で転がすのは、大きすぎてどこに行くか分からず、やれない」「だが2人で転がすと、（コロナルールで）近かずき過ぎてダメだという」。コロナの影響で子供たちがどう考えているかを書かせたところ「やっていい事と、いけけない事とが増えて難しいが、両方がわかり、理由もわかると自分は成長しているのだろうと感じた」と言った生徒がいたのだ。「どちらが教えて、どちらが学んでいるのか、空恐ろしい」と教師が感動していた。（子供と大人の知性に余り差がない）更に１人は「先生もコロナで邪魔されて、どう教えようか苦労しているんだ」という声も聞こえ、理解力は大人顔負けではないか。実際に20代か高校生かが、自粛の法的義務をスマホで調べているようで、「法律のルールには従う」という類の発言はあった。

 バイデン米大統領の政策；（時事通信）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「4月２１日（水）国民向けに演説し、新型コロナウイルスについて語った．　　　　　ワクチン接種が、１月２０日の就任以降だけで延べ２億回に達したと発表した。就任１００日に当たる４月末までに実現するとしていた目標を、９２日目で達成したことになる。（河野担当相９月末までに全員分新型コロナワクチンで供給見通し）

• 「正確な人数は分からないが、迅速な接種によって数万人の命が救われたと推定する専門家もいる」と指摘し、政権発足後の接種加速が感染拡大防止に奏功したと強調した。その上で「接種は新たな段階に入りつつある」と述べ、２６日からは１６歳以上の全国民を接種対象とするよう各州知事に指示したと表明した。　　　　　　　　　　　　　（アサヒ）「バイデン氏は当初、1月20日の就任から100日となる4月末までに1億回接種する目標を立てたが、3月に達成.目標を2億回に倍増させていた。いまは1日約300万回のペースで接種が進み、100日を待たずに目標を達成する。現在、全米ですべての16歳以上が接種対象になっている。65歳以上の65%、18歳以上の33%がワクチン接種を完了している状況だ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ違いが出来るのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正確には、どちらの数字でも良いが、日米の違いはどこから来るのか.　テレビのニュースの議論や報道、専門家会議の回数の違いなどは、政治学者や学生の研究者に待つが、ほぼ２日以上は空けずに１時間くらいは観察してきた視聴者の立場でいえば、米国やイスラエルの政治は、法律で定まったことの場合と、中央政府の役割を分けて発表していると見える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　違いは、中央政府は国民に呼びかけているが、各州に対し基本的な問題点、対策の方向つけ、指針を明確にし、目標を述べていること。その実行する場合の手段としては、非常時（軍が関与すると、平時の手法は凍結されうる）の程度による.　　　　　　　　　　日本での実行は市町村任せである点は一見似ているが、各長の立場（広い集会のできる運動場や避難所の有無や、高齢者の人数での違いのほかに、接種の注射をうてる人材の規則に、非常時は自由に選択せよという指示がない。「受け取ったら､そのあとは任せる」でよいのだろう。
• 英国のような15時間の講習と1回の人形モデル（被写体・人形）での模擬で可能とする柔軟性があっても良い。（テニスのコーチも注射を打っている報道は良かった）。
• 米国では薬局にはインフルエンザの注射がうてる仕組みがある。CVS薬局､ライト・エイド薬局､ワルグリーンネット店ｶﾞ､其々７，２００店、４，７００店，７，７００店、合計19,600所に薬局を持ち、接種注射はやってくれる。（慢性の糖尿病患者も自宅で打つトレーニングを受けるらしい。（遠藤浩良の雑記帳）彼曰く『日本保険薬局協会がこの２０１２年８月３～４日に開いた「在宅医療研修会ベーシックコース」（http://www.yakuji.co.jp/entry27674.html ） の冒頭に薬局薬剤師機能拡大委員会委員長（同協会副会長）が言ったという 「 将来的には薬剤師が注射をを打たざるを得ない時代がくる・・・」』と9年も前に言っていた緊急時のルールの違いで、その気になってやれば、１週間で日本もやれると。

薬局にとっては迷惑かも知れないが、バイデン大統領は「ワクチンを接種して感染の広がりを予防する行為は勇気ある行為だから、中小企業事業主を支援して社員の有給休暇の費用は国が負担する」(" No working people will lose a single Dollar when they do heroic duty to get vaccinated")と宣言している。この部分は局によりバラバラである。

　　　『助けてくれ！！』と叫べばよい

 調べてみたら２～３万人のフリーランス医師・看護師のグループ企業もあるようだ。　　　　　（ソラスト社、東大から起業した（有）MRT社は医者を探して紹介してくれる。メドレー社、日経が取り上げた沖山医師はドクターヘリで診察して歩く由。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26998820W8A210C　　　　　1000000?channel=DF180320167086&nra）　　　　　　　　　　　　　　　応接室もないかも知れぬが、細かいことを気にしなければ、大日本だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　冒頭に述べた、コールセンターの人手が足りず、1日中電話に縛り付けられ、米国人は本人も知らずにインドにコールセンターから返事を受けて安心できる説明があるとも聞く。それはそうしたセンターに詰めている数百人が、頻繁にホリデーイン他の会社のコールセンターなどの電話受付もひきうけ忙しくできるからだ。まずは、インド人の英語では分からないから、発音もトレーニングをうけて訓練しているのだ。（インドにつながらない場合も考え、複数の時給の安い国と契約しているはずだ。）

そのデータを蓄積すれば、それは貴重な情報になるから、後にそのデータを用いて、通信会社他に競売で買わせるか、所轄省庁が、業務改善の向上に役立てることができる。

飲食などの業者は、3蜜を避ける体制になっても、客足が戻らないと困るというなら、客の勤務者の就労時間を朝は1時間早めて、8時まででも残業なしで立ち寄れる人口を増やすような工夫はできないものか。明るいうちに帰宅できればバスや電車も、心の健全性ではリモートよりましだ。

　 選挙の頻度で正規・非正規を分けては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員など政治家も国会中継の時間が投票者の在宅時間に合えるよう議会運営や討論を、2部制にするとかできるだろう。4年ごとに選挙という正規、2年で四分の1ずつ入れ替える非正規、但し給与は半分という非正規とすればどうだろう。都道府県の議員から４分の一ずつ入れ替えるのも方法だろう。　　　　　スパイ防止や情報のリーク防止の法制化、軍事法廷、国土の強靭化などを含め、正規は憲法も含めた改正でき、非正規は予算に関わらぬものや、国際法や執行のフォローの点検に関連するものに限定するのだ。議員も選挙の頻度で非正規かパートなどを作れば、選挙での買収とか、票集めの幹事などを省けるかも知れぬから、気を付けた方がよい。

アジアの中で怪しげな関係者が多いのが中韓だ。三国の手法は似て非なモノだ；いつの間にか勉強もしない留学生が増えて、都会でのバイトをやっている。技術の中枢を盗ませているのが、大学や研究室、企業の開発担当だというから、こうした機関に入り込んでいる中韓は一度、コロナの機会に里帰りさせ事実調査してはと思う。

•  韓国風；黙ってコピーして安売りするか、賄賂で裏取引が多いのが隣国で、バレたら日本人が教えてくれたと居直る。その内、人権侵害しても違法でもいいと始めるが、あとで強制されたと非難して回る。これにメディアが同情し悪乗りする。（例は、慰安婦とか部分的には徴用工で、強制労働をさせられたと非難を始める。）
• 中国式；手が混んでおり、制服を着せず農民の姿でいながら、隠した銃で攻撃する。（南京事件；海警艦とよぶ警察の機能の違法船とりしまり役に兵器を装備する。これは、平時法での「善意」でという日本側の弱点（弱腰とみる）を逆手にとる戦略である。捕まる迄は泥棒も強盗もありの手法であるが、捕まれば居直って威嚇できると甘く見ての手法の国。
• 日本は、平時も戦時も、やられて死傷者がでるまでは平時を装う手法をとる。大きくしてサイズで威嚇、なだめすかす日本式が、ひたすら楽な手法で対応できると考える。　　　　　新しいもので外国で先行されると、如何に危険だとか騒いで見せるが、これは出遅れの格好つけか、平素のノーリスク・責任回避のやり方である。　　　　　　　　　　　　　　遺伝子組み換え食品がそのいい例で、逆手をとられたのが、RNAワクチンの出遅れであるといえば言いすぎかも。英語国からの外国人の教授を増やし、日本で技術をコピーしている中韓の研究者にお帰り頂ければ、国防上も枕を高くして休めるだろうに。　　　　　　

　 日本での課題は、自治体の長が苦労させられている、非常時の情報伝達や助け合いの隣組の人間関係に依存しながら、平時の大中都市や民間企業のでの日常業務での合理的な効率的なプロセスでの業務遂行との調和をどうするかであろう。非常時のプロセスと、平時の業務の流れの指令が行動面の確認がマッチしていないのだ。

 

 

 

２１０３３１ 女性が4割を管理する安定成長する国へ（１）

 

２１０３３１

 

女性が半分を管理する安定成長する国へ（１）

男は外で防衛戦の報、特別検査官もデータも女性か

（１）男女の分類から

若いころ男女が性別で議論なく2分されていた戦中派の世代から、ネットで混沌の社会へ。日米を比べると国民の数は半分以下なのに、２倍弱の７００人余りも議員がいて、議会への女性の社会進出でも、補助的な仕事に従事され生産性でも遅れ、かろうじて上位にとどまるのは、人口が1億を超えているからの面もあるようだ。

長年の海外投資による製造・サービス業のリターンのお陰と私は感じている。努力の極みに品質を高めデミング賞をつくり感謝した先人がいたのだ。海外経験者の少ない業種が遅れていたのは、精神的に立ち向かう競争を避けたから（といえば言いすぎだが）、あるいは外国勢の協力が少なかったのではないか。最近オープンにした農業や、ネット接続でツールを持った子供教育は、大きく進歩する筈と思う。オンラインのリモート教育で失うものより、個別対応で伸ばせるものも増え、コロナが終われば、好きな課題でグループでの課外学習や調査などで伸ばせると期待したい。　　　　　　　

不足してゆく人口は、友好的な新興国の助けを借りるとしても、自国民も7～8割は維持し、適度の増加率をたもつことが日本の文化の維持に欠かせない。外の文化に暮らし、どの文化がどんな生業から生まれたか、無理な移植かは、お隣の大国が、国内の各地に脅しや囲い込みでクスぶるやる気のない移民を増やした結果が、言論や表現の自由で維持できるかが見えるだろう。　　　

経営者や行政は能力を競わず、効率を上げる経営を学ぼう

経営者なら雇用により社員のコントロールできるが、ただ静かに働くだけではなく、社員や参加者たちが積極的に考えを生み出し貢献してゆきたい。教育者がそのようにクラスを指導してゆくことができるかに、大きな期待したい。1～3歳の幼児期の育児にかんし、男子児童が弱すぎるのも変えられると感じるからである。GDPランクttps://jp.gdfreak.com/meta/inter/nadb.html）

行政官でも実際に紙だけでなく、人を管理したり、されたりする経験も市民の考え方を理解する必要からも有用なはずだ。人口の半数の女性が同じ平均給与に近づけるなら、女性の経営能力も上がる筈だし、決めたことは守る人が多い。外国人とか部下との能力を競うより、いかに効率を上げ、貢献させるかという経営者の視点に立てるのだ。（貢献のお返しがボーナスです）

嫌なことから逃げないと足腰が強くなる

洪水や土砂崩れなどの天災地変で、避難所のオープンな体育館内で、男女の仕分けやし切りが用意されない低レベルの避難所での暗闇で、男の手が忍びよったとか、性犯罪に近いことが起きていると聞こえている。トイレが暗くて年寄りには遠すぎるとか、性別管理の初歩もできていない自治体もあるようだ。　　いままでの「清く正しく、、」の主婦ではなく、積極てきに声を上げる権利の主張者としての自立女性が求められている。強い声の母親的な、フラチ者をこらしめる自衛組織も必要なようだ。

 女性が選挙で勝つには；「外へ出たら７人の敵を覚悟せよ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまの高齢者は誰もが戦前の祖母からいわれた言葉だろうが、大正３年生まれの学者の父親よりは、昭和に近い母の方が、緊張感をもって生きていたと感じていた。誰でもだが、祖母や母からは「弱い者いじめは、卑怯者のすることだ」「泣いて帰って来るな」とさんざ云われた。これは日本流の人権主張だったのだ。外は物騒な時代でもあり、ほかに行き場のなく、しっかり家を守ろうとする、女性も強かった。喜劇として「セックスストライキ」があつかわれているが、近年のアイスランドでは「赤いストッキングの日」という日があったというから、女性が議会を取り巻けば、それなりの結果は得られると思う。　　　　　　　　

女性議員が少なすぎるが、逆転できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の男女比率では、世界のランキングで日本は１５３位（２１年）、女性議員の比率は１４．４％で、議員オリンピックでは先進国失格である。世界平均の２２％の6割いか、１８年の１０．２％からは少し向上している。かなり女性が目に付くようになって改善し、女性の声が男性的になったと感じたのは、台湾のリーダーや女性に性転換したオードリー・タン女史（「デジタルとAIの未来を語る」）の冴えた分析をよみ、日本のテレビの広告での元気よさに錯覚させられたようだ。男と女の間には、ＬＧＢＴという中間層が増えており、男の世界だけで固めたつもりの男の空間は思う程ではなかったのだ。　　　　　　　　　　　だが最近の元総理の失言は、理屈というより、目的が明確でない遠慮がちな表現と感じたので、トランプ節に慣れすぎだったのかも知れない。細分化された小国の集まるEUも小選挙区も同じかは知らぬが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民を代表しているという意味で、半数を占める女性の比率は民主度が重要であるし、女性議員の歯切れの良さは増えるのを見たいし、金で議員の席を買う悪習を抑えたくもあり、クリーン度は欠かせまいと思う。

（１） 真面目な女性を中心に「女性の人権の政党」で活性化

女性の管理職が数の上で４０％に達しない国は先進国と看做さないという国際機関は、手抜きしていなくても怖い存在だ。OO委員会でもルールを作れば、それをテコに日本は変えられると、今回のオリパラ騒動で学んだはずだ。女性の給与が男性より低いのは、米国では女性が育児にかかる依存度のために仕事が犠牲になるなどで差別を２０％ほどは認められていたが、最近は減り始めている。１～３歳の赤子にとっては母親が近くにいる方が精神的に安定するとか、色々な説がある。

そこで女性議員が中心になり「女性の人権の為の党」を結成し登録してはどうかと提案したい。やれ贈収賄だ、幼稚園の会費の横領だ、選挙でのバラマキだ、と男はロクなことをしていない。「女性党」党員でありながら、連合を組む政党を各人それぞれ、もう1党だけ認めるという政党があれば、今の自民・公明や自民・無所属（党）と似てくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうなれば、そこの党員の方が安定して勝てるとデータが出来てくれば、女性議員が集まりやすく、ジェンダー中性も受け入れ易いのではないか。そうなれば男性議員も偉そうに「女性が入ると遅くなる」とかコメントできず、議会運営での行動も変わるだろう。「避難所も男に造らせると、女のトイレが少ないからだ」と言い返せばよい。それでも、女性リーダの台湾のコロナウイルス感染症に対する判断は適格で、勇気と責任感に満ちたものであった。

ただし、それでは9条の改正を賛成する前に、自衛できず属国になるか、北海道や沖縄は近隣国に植民地化されないかという懸念もあるかも知れない。　　　憲法改正が出来ず過半数をとれぬなら、今の与党のように左派が増え、親米・親中があいまいになるかも知れない。ただし、LGBTなどをどう扱うか、戦争が始まれば、「アマゾン」やそのほか過去の伝説で強かった女族の戦略を利用できるかもしれない。

　モノ創りと離れない価値創造のために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モノづくりの原価から乖離したソフトウエアの世界が拍車をかけたのは株式でいえば、PER30倍から１００倍の株価である会社がやれることが富の偏在、窃取がデジタル化で、極限化していたといえないか。これを実物の世界に下すには人間がデジタル化すると付加価値が見えなくなる可能性が増える点にある。

今、デジタル通貨で貨幣と言う紙幣から、債権債務の証書となった通貨がマネーから離れようとしています。つまり、ハッカー対策も確立していない中、政府の先進国だよりで安心できるかという状態で、頭脳は情報のデジタル化つまり、データ化に依存する方向で進みます。

女性の政治参加をすすめる必要がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化が進んだこの２０年は、先進国の中での女性の社会進出でも、生産性でも遅れ、かろうじて上位にとどまっているのは、人口が1億を超えているからであり、長年の海外投資による製造・サービスのリターンのお陰と私は感じております。不足してゆく人口は、友好的な新興国の助けを借りるとしても、自国民も7～8割の適度の増加率をたもつことが日本の文化の維持に欠かせない。経営者なら雇用により社員のコントロールできるが、ただ静かにさせるだけではなく、生徒たちが積極的に参加して、考えを生み出してゆきたい。教育者がそのようにクラスを指導してゆくことができるかに大きな期待を感じる為である。

 

心の断捨離

8

Kazuergo

2021/03/24 04:20

私はアメリカ生活の最初の３年間を東海岸で過ごした。もともと野球少年だった私は、そこで放映されている大リーグの試合をよく見ていた。当時アトランタブレーブスに”精密機械”と呼ばれるピッチャーがいた。彼の名前はグレッグ　マダックス。見た目は普通のビジネスマンと全く変わらない。背も高くないし筋骨隆々というわけでもない。しかし通算３５５勝と素晴らしい記録を残している。私のお気に入りのピッチャーの一人だ。先日現役時代の彼のインタービューをたまたまYoutubeで見た。

https://www.youtube.com/watch?v=G8z0cV2blXE&t=220s

私はある時から全く勝てなくなった。体もどこも悪くない。ボールもよく切れている。コントロールもいい。行き着いた答えは、メンタル。自分がやっていることは正しいと思うこと。それができたら勝てるようになった。

この歳まで生きていると色々な固定観念が自分の心を支配するようになる。このインタビューを見て、今の自分から抜け出すにはその固定観念を一つ断捨離すれば良いのではないかと思い始めた。では私を縛り付けてきた一番大きな固定観念は何か？一体何を断捨離すれば良いのだろうか？行き着いた答えは、昔から祖父母、両親に言われ続けたことだった。”お天道様は見ている”だった。

曲解された”お天道様は見ている”

勘違いしないで欲しい。別に悪いことをしようとしているわけではない。この言葉の本当の意味を私は少し曲解していたように思う。本来の意味は、悪いことをするんじゃない。誰も見てなくてもお天道様は見ているという意味だ。本来これが両親、祖父母の教え。日本人にとって最も大切な教えだ。西洋社会にはない日本人独特の考え方。これがあるから日本は無宗教の人が多くても社会が安定し、逆にアメリカはこれがないから宗教が大切になると考えている。アメリカ人にとっての神の存在が日本人でいうところのお天道様だ。

私は一つのことを始めると完結するまで辞めれない（ケツを割れない）性格。それを続けることができる一つの理由は”お天道様は見ている”だった。きっとこの仕事は誰かに評価され、この分野の発展に大きく貢献する、と思ってきた。言い換えればお天道様が助けてくれるのではないかとお天道様に甘えていたのかもしれない。しかしこの考えはお天道様は見ているの”自分勝手な曲解”だと思い始めた。この曲解を断捨離することにした。

自分がどんなに格好良くても街を歩いているだけで、”結婚してください”と女性は近づいてはこない。自分から相手に結婚してくださいと言わない限り。

自分がやっていることは正しいと信じることは大切だ。しかしそれを人に話して自分の考えを伝えなければならない。それは自分以外には決してできない、人任せにはできない作業だ。自分が作り出した製品がいかに素晴らしいか伝えなければならない。それを積み重ねるときっといつか”お天道様”は見ていて空から一本のチャンスという糸を垂らしてくれるのではないかと考えるようになった。

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２１０３１９ 日本は米・北朝鮮の仲介を

         ２１０３１９

 

日本は米・北朝鮮の仲介を    

 

櫻井よしこ女史は政治家ではないが、ジェンダーギャップなど無いご意見だ

何もかも決められず、日米同盟がありながら、米中の貿易戦争が実際の戦争になる可能性を感じた時、「いかにして仲介役ができるか」という驚くような意見をいう人たちがいる。昨日の日経でも書かれていた。

全く当事者意識はない意見で、もしも尖閣諸島を一緒に守って欲しいという程の小島群が守りたいとしても、同盟国はアメリカだと認識して、日本も当事者だから仲介役はムリだと、そういう人たちに伝えたいと思っていました。

友人の多い台湾も守れるなら、もっと良いと思う。それは最大の貿易国だからという商人の発想で政治家は経済だけではない。国民の生命と財産を守るべしと憲法にある。

 本夕、BSフジでの櫻井よし子女史の意見にこれほど感銘したことはない。

だれでも、限られた情報であっても、金一族が生き延びるためには、南北統一ではなく、対中独立姿勢しかないと分かる。南のすけて見える、半導体製造用の禁制製品を横流ししているレジスト液他の行く先は北ではないのも想像できるのだ。

 ややこしい話ではなく、シンプルにした櫻井女史の意見は、憲法改正を米国の造ったものだとか、あらゆる言い訳をしてきたが、「自国を守らねばならない時がきているのだから、それを始める」と、それをバイデン大統領にハッキリ言って欲しい。「同時に北の米国との休戦を終わらせ、大陸間弾道ミサイル開発もやめさせるなら、日本は北を援助する」と言ったらよいと菅総理にアメリカでいう位の命を懸けて欲しいと。

私も賛成する。賛成する方は意外と多数いるはずだ。内閣府にメールを送ってみて下さい。

一苦労させられるが、、

（寄稿） ゴールデンタイム― あなたを輝かせる時間

 寄稿

ゴールデンタイム― あなたを輝かせる時間 

Kazuergo

2021/02/22 00:40

朝飯前の真意とは

『そんなの朝飯前の、お茶漬けサラサラの、たくあんポリポリだ！』子供の頃、２つ上の兄が何か頼みごとをされたときに、きまってよく言っていた言葉だ。『朝飯前』は「朝飯前でも仕上げられる簡単な仕事」という意味で使われる言葉だ。しかし最近、この言葉の真意は少し異なるのではないかと私は思い始めている。 

人には、１日のうちに体も気分も調子よく仕事や勉強がはかどる時間帯が存在している。私はその時間帯を個人的に“ゴールデンタイム”と呼んでいる。（英語では“My most productive time”が正しい言い方だと娘に笑われた・・・）ちなみに、私のゴールデンタイムは朝の５〜６時頃に訪れる。朝起きて、スターバックスのフレンチローストをグラインダーで挽き、濃い目のコーヒーを入れる。少量のミルクを入れた後、コンピューターの前に座り、それをひとススリ。すると、これまで眠っていた脳神経回路にビビーっと電流が流れるのがわかる。私のゴールデンタイムの開始である。それまで頭の中で混在していたものが、一本の線で繋がっていく瞬間だ。

それが見えたら１日の計画を立て、仕事にとりかかる。この時間帯に仕事をすると、同じ仕事内容でもなぜか簡単に感じられ、非常にはかどる。前の晩にどうしても書けなかった文章がこの時間なら、いとも簡単に書ける。いいアイデアもこの時間に出てくることが多い。脳が活発に活動しているのがわかる。私は、自分のゴールデンタイムを意識することによって『朝飯前』の真意に気がついた。『朝飯前』は「朝飯前でも仕上げられる簡単な仕事」なのではなく、「朝飯前がゴールデンタイムだから簡単に仕上げられるのだ」ということに。

しかし、このゴールデンタイム、残念なことにそう長くは続かない。私の場合、朝食をとると完全に終了する。まるで午前０時の鐘が鳴って魔法が解けるシンデレラのように。朝食をとると消えるのなら、朝食を遅くとることでその時間帯をどこまで延ばすことができるものか、目下実験中である。

体内時計によって決まるゴールデンタイム　

このゴールデンタイム、実は皆さんの体内時計が大きく関係していることをご存知だろうか。皆さんも幼い頃に一度は読んだことがあるだろうイソップ寓話の『うさぎとカメ』 を体内時計の観点から考察し、そこに面白いメッセージが隠されていることに気づいた科学者がいた(*注)。それは、うさぎは夜明けと夕暮れ時にしか活動しておらず、それに対してカメは一日中活動しているというものだ。つまり、この両者、体内時計のタイプが異なるというのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊注）　Was Aesop a Chronobiologist? J. Takeuchi and W.J.Schwartz (1993)The Lancet 341(8860) P1606

うさぎが勝負に敗れたのは怠け者だったからでなく、自分のゴールデンタイムを把握していなかったからだ。だから、うさぎはこの勝負を夕暮れ時に持って行くべきだった。この寓話が書かれたのは今から2000年以上も前。もし、イソップがうさぎとカメのゴールデンタイムの違いに気づいて書いていたとしたら、彼は現代の科学者顔負けの観察力の持ち主である。

以前、高１の生徒に『あなたのゴールデンタイムはいつ？』というタイトルで小論文を書いてもらったが、予想通りその時間帯はバラバラだった。体内時計は人間の細胞の一つ一つに存在している。その働きは遺伝子により制御されている。つまり、体内時計は先天的な要因が大きいのである。『三つ子の魂百まで』というが、体内時計の構造は、それよりもっと前にほぼ決定されていると考えられる。顔がみんな違うように体内時計も人それぞれなのだ。

ゴールデンタイムをもとに仕事を振り分ける　

生まれた時にすでに決定されているゴールデンタイムを変えることは難しい。ならば、私たちはそれをうまく利用するしかない。自分のゴールデンタイムを早く知ることが大切だと私は考えている。

「仕事の成果の８割は、費やした時間全体のうちの２割の時間で生み出している。」

これは、イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが提唱した法則である。私はこの２割がゴールデンタイムに相当すると考えている。この時間帯が自分なりに掴めれば、全ての計画はこの時間を中心に立てられる。大切な仕事はこの時間にする。そうでない時間はあまり頭を使う必要がない仕事（例えば、掃除や雑用など）をするように計画すればよい。時間軸で優先順位を決めれば、仕事内容の優先順位も自ずと決まるのではないか。

「己を知る」には、まずゴールデンタイムを知る　

ゴールデンタイムがあれば、全く非生産的な時間帯も存在する。これもまた体内時計によって支配されている。この二つの時間帯は周期的に訪れる。だから、自分が今どの時間帯にいるのかを正しく理解していれば、非生産的な自分にイラついたり、落ち込んだりすることもなくなるだろう。

今うまくいかないのはゴールデンタイムではないからだとか、ゴールデンタイムになれば違った自分が登場するから大丈夫だとか、とポジティブに考えることも可能になるだろう。調子がいい時の自分は放っておいても、どんどん仕事をするから大丈夫。しかし、そうでない時の自分は上手にコントロールしてあげないと、ゴールデンタイムの自分の足を引っ張りかねない。

ご先祖様から脈々と受け継がれてきたあなただけの体内時計、正しく理解してあなたを輝かせてほしい。　　　　　　　　

２１０２１６ 国内を引きしめ南東アジアからの雇用をふやせ

 ２１０２１６

 国内を引きしめ南東アジアからの雇用を増やせ　　　　　　　　　　　　　　　

日本人の生活は驚くほど国際化していた？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算をケチらず外国人にもワクチンを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40年あまりの米国生活から戻り、日本人グループのタイからのオレオレ詐欺などに加え、鶏や豚の深夜の窃盗には、日本も犯罪だけは国際化したと驚いた。ネット通販の証拠で、ベトナムの技能実習生の犯行が特定されたと11月NHKの報道で知った。北関東での畜産農家の被害は、豚900頭他で可食部84千食分、3千万円相当余りという（日本農業紙）。後に太田市ではト畜場法違反で17名中13名が逮捕された。いずれ日本法での違法行為であり、日本で裁いて当然だが、そのあとが重要である。

勉強したいが、学費稼ぎのバイトもしたいと来日したのなら、働いて弁償させるようになれば良いがと思う。「日本に行けば稼げる」と家族が100万円以上の借金をして実習生できて、そこに100年に1度のコロナ災厄が直撃され、バイトも雇止めされ生活補助がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先進国として生活支援の10万円は外国人まで届かず、頼りはSNSだけで、先進国だが道路名の表示もない中堅都市で雇止めされ、行き場を失っている。　　　　　　　　　　　　　　不足しているドライバーが勤まる道路標示が、日本語・ローマ字があれば配達できるのだ。ディジタル化し、GPSとまでゆかずとも、追跡できればセンターに聞ける。将来に準国民として、ながらく経済で貢献してくれるなら、半年くらい週に3日2時間ずつの指導・教育はそれほど高いコストでもないはずだ。調べたところ外国人就労者では、昨年から中韓を抜きベトナム人が44万４千人でトップになったとある。（刑務所に留置され保護観察下の人達にライセンスプレートや自治体の道路標識を造らせるのも米国式で、社会貢献だろう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアの若者たちの命はこれから将来が50年もあるのだから、出来ればコロナウイルス用ワクチンも無料で接種してあげて、どこかで日越のために役立ってほしい投資をと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 外国人の技術実習生の育成の必要度

日本は東南アジアの学生にもパート労働に参加を欲しい程、明らかに人口が減少しつつある。下表のように、2015年～2045年の人口予測が示す通りである（データ；人口問題研究所　　　　　2018年；単位；千人、来の地図帳」p10、「未来を見る力」共に河合雅司氏、総務省統計、　　　　「縮小ニッポンの衝撃」「外国人“依存”ニッポン；共にNHK取材班、） 

県人口ｘ　　　千人　　　　　　都県名	2015年A1　　就労人口	2045年A2　　　　就労人口	A2/A1増減比率　　％	B.外国人　 就労人口	B/A1　％　　　　外国人比率
東京都	8,926	8,023	89.9	438.7	４．９１
神奈川	5,803	4,498	77.8	79.2	１．３６
埼玉県	4,549	3,492	76.8	65.3	１．４３
千葉県	3,844	2,908	75.6	54.5	１．４２
茨木県	1,771	1,119	63.2	35.1	１．９８
栃木県	2,610	813	67.2	24.0	１．９８
群馬県	1,176	784	66.6	34.5	２．９３

　　

首都が1番の好例だが、他の大都市も周辺の府県からの人口を吸い上げ、農業人口は減るというパターンは続いている。つまり45年までの25年間で、人口はさらに２、３割減少すると推測され、外国人就労者も人口の4.4％余りに増えたが、まだG７の先進国は９～９．５％で半分でしかない。東京1極だけが人口を増やすが、全国的にも増えている人口は、穴埋めで外国人が増えたともいえる。G7国では外国人就労者の比率は９％前後で日本はその半分だ。　　　　　　　　　　　　　　　　これからの国際競争を生き抜くのには、ベトナム人に限らずアセアン各国の人材を、従来通りの競争というより、国際協力、むしろ補完的な関係が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（隣国のような、虚実をまぜての慰安婦などや、部分作り話の徴用工などの過去の話に付き合う時間は無いのだ。）それには、叩かれたら倍返しする人材を集めておくことで、これをやらねば甘く見られバカにされ、付け込まれ、あげく隷属すると植民地になるのだ。云われなく国際法に違反して自国民が捉えられたら、東京に居る中国人なら数が多いから、普段から交換の候補を考えて置けばよい。何故？、相手がそうしているからだ。　　　　　　　　　学者は格好をつけて1流国としてとか言うが、相手に対しモノを言い、納得させ、行動を変えさせなければ意味がない。

 将来産業の長期計画に基づき教育の重点を決めた方がよい

民間のビジネスでの経験での思考ではあるが、それぞれの業種の予測の中で、3年から10年先の計画を立てる。日本の人口は予測を外れても５％と外れないだろうと考えれば、何を変動要素に選ぶかであり、来たい人は歓迎というオープンな自由といだけでは不十分で、経済的にもペイしないだろう。日本は就労者が毎年６０万人減り、他方ベトナムでは２０３０年には１０４百万人へ５０万人/年増えている。

⓵　各県も企業も、重点産業、業種・職種の的を絞った方が良い。　　　　　　　　　　　　　　会社なら、いまはコロナ不況のどん底だが、逆に見ればこれからは回復期で伸びるから、有望な事業はなにか、数年さきまでに必要な人材を雇い、唾をつけておきたい。人材が先細りなら、海外からでもという考えに立たざるを得ない。その意味で、いま役にたつ人材をやとい、その人たちの成長、あるいは取り換えをする。貴方の生活など、ゴミの収集車だとまり、スーパの生鮮食品がへり、トイレがつまり、電柱が倒れたら､あっという間におかしくなるのだ。欧米社会をさんざ眺めたから、嘘ではない。中国など自国の恥は報道させないからまず信用できない。

日本もようやくデータに基づくデジタル社会になりそうだが、選択したい産業は得意分野が化学系か生物系か、医薬か食物かくらいは考えるだろう。だが従来の家電品は中国に持って行かれすぎた。

全国的に必要だが、おくれているインフラの見直しや整備は有望そうだ。つまりエネルギーである電気・ガス・水道もありそうだ。安くなればスマホより小型のアイパッドなどの方が健全な生活ツールとして残るのではないか。

半導体は技術も難しく、それを使う制御基板や通信のスマホが残されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　IoT、AIもまだ続くが、その前にデータを入力する仕事　　　　　が残されている。それが無いと、相互に連動する複数のコントロールができない。　　　　私の経験では海外では、まんべんなく「オール５」の人でなくても、自分の職種と周辺の日本語の言葉の範囲が明確に理解でき、計算ができれば、かなり広く使える人材が多いのだ。経営上は統計や確率を含んだ経済・経営など、法的な合法が分かれば管理職の候補になる。倫理で人間としての生き方を追求するなら、哲学は価値観と戦略で重要と思う。引用したグラフが違うスケールだがベトナムと日本の差は分かる。人口差はやく２割だから日本は中年太りの肥満児が増えている。

自治体のデータ入力などは、市町村名が秘匿でき、秘密保持契約がつくれ英文で契約が書ければ、インドあたりで請負契約をしてもらった方が、はるかに安くしかも早い。外国人を使いキチンとした仕事をしてもらう知識や経験が、自分がやるのと同等に重要になるのだ。

その経験をもたないと、自治体の自治とかも無理で、合併してデータに強い人材を雇える人口にするほかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どの産業が重点かで、それぞれの重点産業・具体的には各県のベーッシックな方針で、あまり多数の国よりは、２～３か国に絞った方が、言葉の教育上の効率も良いと思う。米国では大学や研究所、企業の中枢からは排除され始めたが、日本には日本人の親中派と反日が多いといわれる。世界に出ているC国人の2百万人弱が要注意として、米国でリストが公表されているといわれるから点検すべきである。（出所は豪州らしいが、信ぴょう性は高く、何しろ国を乗っ取られかけた国が入手したとか。）心臓部の技術や経営情報は渡せないというのは米国での常識といわれる。

それには、日本が持っている知見で、ベトナム人が受け継ぎたいというモノ（会社や技術）を選んで渡せるか。単に出稼ぎでなく、見どころのある人材となり、仕事を受け継いでもらい共有して株式を譲渡しながら、両国に同一の親子会社を作り利益で支払う形もある。社会主義的な国で国民に払い下げた100年昔のやりかたでなく現代にマッチする方法； 気付けばベトナムの中に日本企業の現地子会社の民営企業が育っていく形が自然だと思うのだ。やる気があるかないかの違いだ。https:https://youtu.be/y5MjEQHhA6I//www.youtube.com/watch?v=y5MjEQHhA6I）（https://www.viet-jo.com/）

動画グラフは見たい年に移動でき日本のピラミッドと比較すると、20年後のGDPのグラフと近いから、日本も子供をふやす気になると期待したい。   　　　　　　　　　　　　　　外国からの人材に期待するのは、民主主義国の人権や価値観が共通する国の人材なら、あとは教育だけで、職業訓練をするつもりでよいのではないか。領土問題を抱える国は、潜在的国でロシアを除けば日本の隣国であり、半島国はそのお隣の露払いというか下請けであるとみるのが自然だろう。中韓ともに英数ではたけているが、既に50万人以上が居住しており、反日は去ってい頂くとしても問題はないと思う。米国では数年前から大学や研究所、企業の中枢からは排除され始めたが、日本には日本人の親中派と反日が多いといわれる。

 ②　農業や補完的な職種が重要だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今の学生は大学へ進学するが、大半の時間はバイトと自由活動で半数が卒業しているように見える。大卒よりネットが分かれば良いから、成績のよい実習生というより、身体能力と価値観や勤勉性だ。その前に初歩の小学三年生までの日本語が重要で、その能力で、働きながら中学までの語彙や読み書きと数学や理科を学ばせるだろう。さらに各母国と日本文化と言葉を理解し、生活ルールと意思疎通ができ、好ましい訓練をするかという視点が求められる。

③　外国人の実習生は金もうけが目的；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国を出る前に100万円を超す費用を前借しているようだが、これはその後の本人の適性と希望に合わせ、何とか受け入れ側と昇給の合意できる事が大切だ｡ 移住者とがハッピーな関係を造れるように、事前の日本語学校で勉強させながら、適性をテストし、運動もさせ協調性や胆力や忍耐心の訓練が必要で、長続きの鍵である。平たく言えば、３年で交代する人材でも、成長予測で100万円以上の初期投資が事実なら、家１軒立てられる貯金をためて戻れるよう、5～6年に延ばす工夫するような考えが望ましい。日本で足りない､研究所の助手や医療・薬事などでの助手も重要だ（ここに韓中は入れないことだ）。

④　受け入れ側での教育・訓練；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついた学校での少数民の扱いだが、いじめの原因の一つは言葉ではある。教育者から子供たちに、はっきりと「外国人で来てくれている学生や生徒が如何に日本の将来に大切か、勉強も遊びも仲間に入れて上げよう」と説明し、「日本の会社がお国での工場で働き、日本品を買ってくれるように、一緒に売ってくれるように、仲よくしよう」と言って欲しい。　　　彼ら・彼女らのお母さんも日本語を覚えるよう、地域の図書館や公共の場で教えるボランティア学生が教えて欲しい。以上には、地域の警察や消防署も協力し、その町の祭りや行事に招き、人達に歓迎してもらうのも良いと思う。（なるべく交流のある国とは、姉妹都市としての交流があると友好にも防犯にも役立つと思う）自衛隊にもやる気の南東アジアの若者は特殊部隊を育てる方法もある。

東京・京都・大坂などは大学を周辺に分散すべき

周辺地方からの若者人口を吸い上げているのは東京をはじめとする大都市である。　　　　　　　　　農業での実習でも、終わったら作物の2次加工工場で実習させる。乳牛のチーズ加工を学ぶとか、農機の修理を覚えるなど、本人の向き不向きで伸ばしてやるという事。　　　　　　　　　　　　　　人口の吸引ポンプである大学や、外国人の就労先も、コロナ下では都心から20～30キロは離れ3蜜はさける欧米の郊外のような環境が好ましいと思われる。大学の教授は東京からの距離がその中間とするか、リーモートでの教育で、週3回が教場、残りはテレビ局用の報道センターとなるかも知れない。

相手の個人に目標を与え、数字で管理すると働きやすい

更に自分の体験でいえば、セールスマンを雇い売るというレベルには、言葉の壁が大きく難しいから、日本で不足している職種・業務、つまりデジタル化の過程での必要なデータ入力や、プログラミングや英語でのデータサイエンス分野が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、やや体育会系に向いているが、物流・商品の倉庫管理、輸送、関連機器の保守・サービス、それに漁業・農業・林業、プラス上下水道・リサイクル・治水・環境であろう。むろん老人天国だから、防犯や警備、治安維持、介護や医療系だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国では求められたマーケティイング（市場戦略）という機能部分、営業系も日本語のレベルや統計など管理系も、10年先には彼らのも不可欠であろう。1億人を超えるベトナム・インドネシア、タイ、インドなど大国に入る国々とは、競争しつつも協力し合う仕事のやり方も研究の余地がある。試行錯誤で学んだのだが、買ったユーザーはキチンと守られていたと理解できた。独断と偏見かも知れないが、競争は低所得者でも手の届く価格にすること、製品を高値にして上層部の贈収賄をつくる利ザヤを減らすためでもある。競争で学ぶ青年へのインセンティブで自由競争のある西欧の知恵が、腐敗の無くせない中禍に勝る点だ（但し、独禁法は不可欠）。　　　　　　　　　　　　　　

（今週の報道だが、シンガポールにはマレーシアから片道3時間かけて働きに来る労働者が多数いるという。金利も上げ物価も高いが、3倍の給与だからという話を聞いて、昔の日米の給与差を思い出した。ちなみに当時・70年に300円/＄に切り上がり、貿易黒字を叩かれた。そして為替レートは85年ころは円が約２倍の125円／＄になった。私見だが、人件費を上げれば物価高になり、金利も上がるが、GDPを伸ばす秘密はそこにあると思う）。

行政も製造業もTQCの見直しを；

＜当たり前のことが実行されている確認＞とは実際に見て確認し、それを忘れさせないこと。政治家や行政が不得意なのは、文書ですすめてきた行政による文字に頼りすぎる点にある。つまり、企画、実行計画まではよいが、指示したからできている筈と考える弱点がある。米国でも実行されたかは上級職が実際に見に行かないと分からない。「やれ」と言っても「出来ていました」の点検フォローと報告が不可欠で、ここがひどく緩み始めていたと感じている。ボスも足を運び、目で見て点検し褒めれば、部下は必ず実行するし、ボスも紙に書いてあることのどれが実行されたか分かる利点もある。これは現場に足を運んでみなければわからない。定期的と言っても、見る場所を変えたり、質問にどう答えるか、かっちりと遂行できるような社会に戻す必要が感じられる。20年前から点検の重要性が欠け手抜きしだしたと感じのが、日本のラン下げの原因だと思う。野党さんは、都会で紙だけの議論をし過ぎるのだ。これはバーチュアルな世界を否定するものではないが、せめて数学的な裏付け位は求めたい。

メーカの協会が、粗悪品をだした素材メーカを許し、鉄筋量のごまかし、手抜きにたいし会員にどういう処分ができているか。いかに安全・安心な製品を造るかという基準を決め、安全な操作範囲を決めるが、実行されているか。保障期間や損保と絡んだPL賠償の基準を経済的に作るかという別な視点があった。今ネット社会になり、マニュアルやディーラ教育はオンラインになったが、基本は変わらない。

 メーカ・商社も人材育成に投資し回転できれば発展する

何時どこまで現地化するかが課題だが、3～5年先を考えるメーカに沿い、日本は現地の人材を育成する日本語教室・訓練サービスを提供する方にシフトする。その準備を支援し、日本の国内での修理サービスも、そうした人材で不足の補充してゆく時期である。産業機械による機械化はベトナムに限らず必要不可欠である。

日本の優れた農機や建機が高すぎるなら、徐々に現地生産にかえ、相手国にその機器の部分製造から始め完成品まで製造をされるだろう。価格を下げるのは現地化であり、日本市場では生産性の向上が理由であるべきだ。安い部品で日本の工場を閉じるのは本筋ではない。アジア各地で造ったものは、アフリカやインドに輸出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その営業マンや、修理サービスマンが不可欠である。育成で一番効果がある人材は、同国で5～10年先に必要となる人材であり、その頃どのような産業変化を予測されるか、職の種類が適すか、作業工程があるかなどを共同検討する必要がある。

 例外もあろうが当時の商社、メーカの多くが、輸出マインドだけで見落としている部分がある。ベトナムなどを市場と捉えるだけでは不十分。相手国と共に発展する考えが、競争という従来型を脱皮するかである。米国から学んだように、40年前にはリースと組み合わせたファイナンスや、使用して負傷した人の損害賠償をカバーする保険（P/ L）、メーカがテストの上で協議し安全な使用範囲を決め、そのルールの範囲で競争している。さらに国対国では、ドルと円という交換レートの変わる通貨で全体としては、ある程度の範囲でバランスしないと、公正で持続可能な自由取引は維持できないと分かって加入するという前提がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言わずもがなな事をいえば、安値で売り込み、払えなければ土地の使用権を抑え、100年前のような租借地とする中国に侵略された例が多い。国際社会で一人前の大国として扱われないのは、こうした「自由とは１定のルールの下での国際試合だ」ということを無視し、自己の都合で解釈し主張するからである。

 ベトナムに戻すと、男は日本の農村に似て酒のみが多く妻に頭が上がらないとか、シンプルな類似性は省略する。特に20年の川島博之氏著「日本人が誤解している東南アジア近現代史」を引用しておきたい。（カッコ内は筆者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『1点は、ベトナムは中国文化圏にあり（９０％依存を脱したい）アメリカより大嫌い。わけは「ハイバーチュン姉妹の反乱」川島氏の著書を参照。この国は日本と共に国の安全を守ろうというジェスチャーを無言で示し、ベトナム海軍は2018年に日本に初めてフリゲート艦「チャン・フン・ダオ（写真の銅像）」を派遣、日本側はその意図を察しえず、日本人は同国が中国と冊封関係の過去を決めつけ過ぎという。ベトナムは何回も中国とは戦い、冊封から脱し、精神で独立を維持した誇りをもつ国だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2点目は、（太平洋戦）終戦の「1945年ベトナム北部のコメは不作。北部人は海路で運ばれるコメも食べていたが日本が制海権を失い、南部のコメを運べなくなった。夏に北部は深刻な食糧不足に襲われ、日本軍は戦争に備えて農民から大量にコメを徴発し、実数はいまだに議論があるが、教科書にもかかれており、知らないベトナム人は居ないが、現在それをいうベトナム人はおらず、ODAでの感謝の念の方が大きいという。」（日本もその逆が起こる警句は持ちたいが、大戦記は諫めとするもの見ない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国としてはどうあれ、個人的には何かをせねばという思いがあるのは、このためかも知れない。ジビエの食肉工場にでも投資し、こうした若者を雇い、日越間での産業おこしのお手伝いをさせて貰おうかとも考え始めている。

領土問題を抱える国は、潜在敵国でロシアを除けば日本の隣国であり、半島国はそのお隣の露払いというか下請けであるとみるのが自然だろう。中韓ともに英数ではたけているが既に50万人以上が居住しており、中国は輸出の面ではかなりのバイヤーだが、天安門事件ではスト学生を世界の聴衆の見つめる中、戦車でひき殺すという残虐な行為、ほか非人道的な問題を起こしていたが、それをすくったのは日本だった。国連でもWTOでも日本が加盟に賛成し、入ったら裏切るという行動をくりかえしてきた。反日・抗日は去って貰うとしても何の遠慮も問題はないと思う。　日本とベトナムでは約40年の人口ピラミッド時差があると云われるから、そこにどんな産業を持てば、後追いの形で恐縮だが、お互いに相性も良く、相互の補完関係が醸成されるかということを検討する意味があると思う。