240８15 外国人の犯罪者のダントツを放置できない

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 犯罪者中でダントツを放置すれば受け入れ地が劣化する

中国人とベトナム人

放置すれば相手国が犯罪国家であると言わざるをえない。過去に両国との貿易や投資には友好的に考えて日米で意見を述べてきたが、両国からの派遣者は犯罪率が異常に高いと言わざるをえない。

この２国の犯罪率は在日滞在者に対する比率でも、異常な高さである。保証人をたて、また行政組織からの入国申請に添付すべき防犯保証を提出させては如何であろう。また中国などは、法に基づく明白な手続きもないようで、法人を拘留する等の国際社会では後進国を売り物にしたような手続きを作り、友好国とはみなせない行動をゆるす様子である。

経済的に一定の富裕さをもてば、行動もそれにつれて向上すると期待されたが、失望させられている。

　図表3-15　来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成23年（2011年）～令和2年）

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　母国の市町村の親族の保証を発行させ、戻るまで保険料を支払わせるなども検討すべきではないか。窃盗などの犯行も、日本人はやらない牧畜農家に侵入し、家畜類を盗むばかりか、勝手に殺処分し肉としてネット販売を行ったり、主にベトナム人が多いと聞きます。

グループでの商店への窃盗なども目に余るもので、従来の高齢化する社会での警察官の人数では処理できぬ状況になりつつある。

犯罪者の数に合わせ、入国者制限を設け、平穏な社会の破壊者の出国をゆるす低民度な国として、特殊国扱いとランク付けるべきであろう。外国人の就労者が、何かの理由で職が無く、やむを得ず犯罪者になる場合は、受け入れ側がその犯罪により掛かる費用を持つのはしかたが無い。だが普通の比率より多い犯罪者が発生するのはどう費用分担を期待するか。費用は相手国からも徴取できると理解度が増すから、議論してみる価値はある。理解度が上がれば、訓練したり教育する価値もあり、更に高いレベルの仕事にも雇用できる筈だ。

入国前に母国滞在中の犯罪履歴の調査は当然として、GPSの身体に埋め込み義務なども検討し、応じなければ、滞在中の監視費用の前払い、朝夕の居住地チェックほかの義務をつけるか、強制帰国を伴うものを検討すべきであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入国したあとの取り扱いは他国と差別されて当然であり、自由に放置させるわけにゆくまい。

犯罪者の多いトップ２として、共通点をあげる、

１．法治国としての記載された法規がないため、事前に調べることが出来ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人を自国民が外国で違反し逮捕されると、両国に派遣されている外国人を、任意の理由で、あるいはあとから作ったルールにより逮捕・留置される。　　　　　　　　　　　　　予期できぬ法が出現し、任意に逮捕されるため、投資にハイリスク国と位置付けるべきであろう。現在も続いているかは未調査だが、夜間に事務所に侵入し、製作図のコピーを行い、あるいは工場全体をコピーすると言われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．自国内には市民の表現の自由という近代国家の人権の基本を保障できぬ国家である。　　３．共通する外国人に比較した民度の低さは、これら２国は社会主義国であることである。

（1）全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。

コロナで生活に困ったためか、令和2年について刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが注目されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられている。

（2）国籍・地域別検挙状況

令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている^（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。

注：令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約179.9万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0％、ベトナム22.7％、フィリピン8.5％、ブラジル5.3％、ネパール5.1％、韓国4.6％、インドネシア3.3％、米国2.3％、台湾2.0％、インド1.9％、その他16.3％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）

図表3-16　来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（令和2年）

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２４０９３０－１ 日本の低迷の原因はUSのスーパー３０１か国内構造か

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日本の低迷の対策;ジェンダ―ギャップの解決索が1つ;

アファーマティブ・アクション

若い人達は知らぬ人も多いが、経済の大きな波は１0年あまりで波があります。いま50代の役員職は３０年前に就職したばかりでバブル・バーストで金融証券の大規模リストラをご存じのはずです。陰で、世界シェアの90%断トツから金融再編の波と重なり、10年がかりで1ケタ台に落ち込んだ半導体産業、つられて製造・技術が、韓国・台湾経由で中国に移って苦しい目にあった。「Japan as No.1」のしっぺ返しというには酷すぎた。さらに米国は2008～9年米国の株式はリーマンショック。

ジェンダーギャップ(JG)とアファーマティブ・アクション(略AA)

移民が日本語を覚えるには時間もかかるので、パート女性の賃金や残業の壁を取り除き、中小企業でも使えるようにとするなら、外国人実習生も楽にしてあげ、シンプルにした方が、犯罪防止にも寄与するのではないか。賃上げ、インフレ率、為替が円安ではデフレ脱出に舵をきっていけるか本当にわかりにくい。

男女が同一労働・同一賃金が一番正しい政策となり、G7が付き合ってくれるやり方なので、外国人就労者で、英語に次いで日本語もという人材もふえて、人材不足ですからタイミングとしてもマッチしそうです。コンビニまでフロントを無人化する方向で、首都郊外にも都心からの流出もふえ、全国がバランスすれば、文化度も上がり、犯罪者も減らせるか、野生動物には猛暑を避け山に戻す工夫も要りそうです。

 女性の賃金を安く抑える男女差の維持は止めるべき

主題の問題は男女間にエンジニアの雇用人数に極端な差がある国での特殊な問題である。先進国のGDPの成長比較では後退を続ける原因なのだ。（多数の論文を纏められた高野雅典氏の資料により、編者が更に半分に要約してみた。(参考;「アファーマティブ・アクション」南川文則著)

既に20~30年前から世界に大差を付けられているのは、理系というより数学・デジタル系の情報・通信が上位10国の半分以下どころか37位で、技術系・エンジニア数でも中位以下であることが、時間のかかる課題といえる。これは高校・大学の受け容れ比率で、男女のバランスをと女性の数を削り、男性を入学させようと無理をしていた教育部門、GDPでも世界の中位まで落としてきた管理層の交代を待っている時間がたりず、国として持たなくなりそう見えます。

日本を追い抜いたとされる韓国が、日本に付き合い最下位の2国となっている統計項目の理系のジェンダーギャップ。原因は人口減少と男性比率に違いないだろう感じる。対策には米国の前例アファーマティブ・アクションが日韓の急務なのだ。

公平さが欠ける(差別の)現状の改善策として、

➀ 先ずは両少数ジェンダーの雇用・昇進を40%以上とし、 (2) 面接でも、面接者名・性別明記を条件とする手続きが存在し (3) 面接官が同性であれば殆ど解決されると考えられよう。

男女同数の雇用を義務化することを早急に検討する

ｂ➀　目標期間内に達成するように法制化を検討する、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ②　男女間で給与差があると、雇用部門は中途退職・転職・パート補充などで、多めに予算枠をとるため、通常は給与のたかい男性を選びがちになる。

人口が減る中でも人事の習慣は変われないから、面接と専攻条件に男女差を設け　　　　　ることを通達で禁じ、違反者には罰則儲ける事で、多くが予防・達成できる。

同一賃金を女性にも払えば（子供は託児所・学習塾の費用も払える）GDPは男女で2人分が貢献するし、スーパーのパートのレジの賃金より高い月収になり、スーパーは後進国の移民を雇えばよい。

Oct232023 : Masanori Takano、エンジニア  調査・文献調査）他を簡易化しました。対抗措置；AAに関するもの（高野雅典氏；国際的情報科学センター）

 ジェンダーギャップ（JGと略す）の問題

JGは重要な問題；賛否両論、計算社会科学の領域で研究活動される。；参考文献は [著者名+出版年] 末尾に一覧化しています。

ジェンダーギャップが発生する理由

（１）ジェンダーギャップ「性別に基づく違い」。

　古い家庭内の性的役割分担（男性は仕事、女性は家事・育児など）、　　　　　　　　　　　　　　　l   夫婦同姓制度でも女性名字変更。仕事；男性は理系、女性；文系というステレオタイプが続く。男子が育休をする時代、女史エンジニアでも使うべき。　　　　　　　　　l   類似・同様のギャップの発生；年齢や人種・民族など様々な属性の違いから。　　　　　　ギャップを固定化する一つの大きな要因は「慣習」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　l   日本における婚姻；2名の名字をどちらかと択一制度

（２）定義上は男女の取り扱いに違いはハンディキャップ者と共通点がとして。（受け入れはトイレの仕様変更もする必要ある）、男性名字に変更が殆どである。　　　　　　　　　

　　　慣習や制度の固定化の結果；特定属性が（意図せず）不公正に扱われ構造的差別

　　　[Pincus1996] 。

　l　   夫婦同姓の例；女性の働きに煩雑な手続き、キャリア形成に悪影響

　　　構造的差別はブログ記事「多様性尊重と包摂に関する文献調査」ご参照

　　　このギャップは日米の差がないが、発生し固定化する [オコナー2021]。　　　

　　　偶然の偏りが増幅され社会的に固定化されるからと言われる。

一度発生した構造的差別はマイノリティを不利にし、格差をより強固にする。　　　差別は無意識、合法ながら、通常の慣習で、対処が困難な問題 [Pincus1996]。　　　「女性エンジニアが少ない」意欲抑制（例 [PISA2018] [Wu2022] [坂田2014]）。　　エンジニアへのキャリアを選択障害；採用面接に合格の能力獲得が難しく。　　　　個人の能力を性別に関係なく評価」「女性エンジニアになりづらい」環境。　　　　ジェンダーギャップと性差

l   男女差がある。（数値化できる体格や寿命ほか）。性別を理由に採用や選考、配属・昇格・昇給の判断を下すことは男女雇用機会均等法で禁じる（特別な場合を除く） [厚生労働省2023]。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エンジニア職はデスクワークで、身体的な特徴の影響は少ないと思考。

雇用者に非合理、被雇用者には理不尽な取り扱い、不適判断となる。

l   合理性が明確でなく不透明；東京医大で女子受験者を一律減点していた事案などが挙げられます [読売新聞2021]。

l   性別などの属性グループ差も個人間の分散が大きい。性別分類を欠くと、

個人の能力を直接的に評価が適切と誤る。明確に性差ある寿命例で、日本の平均寿命（2019年）男性81歳、女性87歳）と女性が長寿傾向 [佐藤2022] 。90歳以上の高齢者の男性も24%存在する事実 [総務省2012]「90歳以上は女性」と間違える。

l   エンジニアを含め多くの職業は特定の1つの能力のみで業務を遂行できない。個々人が様々な能力・方法で複合させて「業務を遂行する能力」を形ち。求められる「業務を遂行する能力」は時代・場所で大きく変わる（インターネット関連の業界では特に）。（個々人を評価は）属性や社会的背景に基づいて適切に判断することは困難であると考えています。

一方で社会的背景・属性に起因する抑圧・機会の損失（構造的差別）は属性に基づく個々人の能力差を生み出す。対策の1つがAAです。

 アファーマティブ・アクション（AAと略す）

構造的差別をなくすために、不利益を被っている属性グループに対して一時的な優遇措置をとることをAA（積極的是正措置とか肯定差別）と言う。議員や会社役員の一定割合が女性とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前述の構造的差別は社会に（能力と資格と）根付く慣習や偏見により固定化され解消は容易でない。法的強制・ペナルティーなどの力技も必要がある。社会にある女性エンジニアへのバイアスは、その数が増えればバイアスは改善する、

トイレの数の違いも変え、差別と呼べない区分に変える工夫が求められる。

「エンジニア（または理系）は男性」の社会的なバイアスは軽減され、エンジニアを目指す女性がロールモデルを得やすく、数が増えれば開発の現場での制度・ルールや慣行が女性に快適になる。全人口の半数が女性なら、技術レベルは上がる米国との競争も変わる。（ロシアなどは男女平等で、70年前から同数の女性）

アファーマティブ・アクション；　実行上の注意点

AAは男女差別に対抗する重要な手段ですが、いわば力技（ルールの強制・罰則付き）ですので副作用も生じます。AAはこの国内の職人によく説明した上で、先進国に敬遠されぬよう説得する必要があります。

（１）資格と能力；　個々人の能力だけで採用や昇格の判断を避け、対象でない属性グループ（いわゆる女性枠の男性）にとり不公平ではないか？の指摘です。

この問題は公平性を2つに分解することで整理ができる。

それは個人の平等性とグループ公平性です [神嶌2019]。採用場面のジェンダーギャップを上げると、{昇進, 進学, プロジェクト・サイン} 場面や {人種・民族, 学歴} ギャップなども同様。

面接にて性別を全く考慮せず、能力で選考することは個人間で公平と言えます（個人公平性）。社会に存在する女性に対する様々な顕在的・潜在的バイアスにより、女性の理系・工学系への進学や就職活動が抑制や、理工学分野を選考しやすいか面接に合格するための能力獲得が難しくないか。教授も遅れているケースが多い。

個人の能力を性別に関係なく評価し「女性がエンジニアになりづらい」ことに繋がります。個人公平性は達成できても、男女2つのグループ間での公平性（グループ公平性）。両者を同時に達成は数理構造で不可能である [神嶌2019]

社会的状況などで重視するのかを政治的判断として決める必要がある [中西2021]。AAを肯定的差別（差別的状況を改善は一時的に容認する差別）とする。女性の工学を学ぶ機会を抑制していると言えます [Wu2022]。

AAは構造的差別が根付いている現代社会において必要な措置です。だが個々のケースでは不利益を被る人も出る可能性もあり、注意して運用の必要がある。

問題は、優遇措置を受けた個人に対する周囲のネガティブな反応や当人の居心地　　　　の悪さです。女性枠のAAは「女性」などの大雑把な区分で、その意義・メリット　　　ともに不整合やデメリットもあります。

（２）公平性の問題

メリットを享受できる人にも差がある点；例えば、米国での女性のAAは高学歴　　・白人女性が対象となり、黒人女性には恩恵が弱く黒人支援では男性は恩恵を受　　　　　　けやすく女性は難しい [清水2021]。

「AAの対象になる際の居心地のわるさ」もデメリット・不整合に起因する。　　　　　　従いAAの運用は理由（構造的差別対策）や透明性、限界（万能ではない）、一時的な措置であることを社会・組織に広く周知・理解してもらうことが、居心地の悪さの改善にも繋がると考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国の有名な裁判事例；（日本でも特別裁判所を設ける参考になりましょう）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バッキ裁判；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白人；青い目・白い肌（ノルウエー人）ベトナム戦従軍、ミネソタ大卒、NASAエンジニア、人種クオータ制は逆差別と訴訟、カラーブラインド対カラーコンシャスなどで有名、大きく多岐な事例でこれから30年位はAAの普及が必要でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆差別・差別是正措置；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「多様性」という肯定的価値・差別対策；ハーバード大は、異人種は多様性の価値で置き換えられ、差別が減少し全米拡散。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウエーバー判決；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AAは機会の平等を実現するまでの一時的措置であるべきと位置付けた。白か黒かでない判決として有名。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「反優遇」の住民運動；加州提案２０９号；住民投票で是非を問う、AAを逆差別とし、カラーブラインドであるべきとした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、提案２０９は民・公ともAA賛成多数で、賛成だが優遇反対と言えそうである。（編者私見；困った人に年に数回寄付をするのはやぶさかでないが、「追い抜かれるのは嫌だ」という共和党員も賛成だというのが平均の声であろうか。）

 参考文献

• [オコナー2021] ケイリン・オコナー, “不平等の進化的起源 性差と差別の進化ゲーム”, 大月書店, 2021.
• [Pincus1996] F. L. Pincus, “Discrimination Comes in Many Forms: Individual, Institutional, and Structural”, American Behavioral Scientist, Vol.40, No.2, 1996.
• [PISA2018] Andreas Schleicher, “PISA 2018 Insights and Interpretations”, PISA, 2018.
• [Wu2022] Deborah J. Wu, Kelsey C. Thiem & Nilanjana Dasgupta, “Female peer mentors early in college have lasting positive impacts on female engineering students that persist beyond graduation”, Nature Communications, Vol. 3, 6837, 2022.
• [坂田2014] 坂田桐子, “選好や行動の男女差はどのように生じるか : 性別職域分離を説明する社会心理学の視点”, 日本労働研究雑誌, Vol.56, No.7, pp.94-104, 2014.
• [厚生労働省2023]　厚生労働省, “企業において募集・採用に携わるすべての方へ 男女均等な採用選考ルール”, パンフレット, No. 5, 2023.
• [読売新聞2021] 読売新聞, “女子受験者を一律減点…東京医大、恣意的操作”, 2017/7.
• [佐藤2022] 佐藤敏彦, “平均寿命と健康寿命”, e-ヘルスネット, 2022.
• [総務省2017] 総務省統計局, “高齢者の人口”, in 統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－, 2017.
• [神嶌2019] 神嶌敏弘, 小宮山純平, “機械学習・データマイニングにおける公平性”, 人工知能, Vol.35, No.2, pp.196-204, 2019.
• [中西2021] 中西大輔, “監訳者あとがき”, In: 不平等の進化的起源 性差と差別の進化ゲーム（ケイリン・オコナー 著）, 大月書店, 2021.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• Tech DE&I プロジェクト
• レポート
• 学際的情報科学センター
• 研究

Masanori Takano高野雅典学際的情報科学センター所属。2011年にフロントエンドエ

ンジニアとして中途入社。その後、データマイニングエンジニアとして自社プロダクトのデータ分析と計算社会科学の研究に従事。計算社会科学・複雑系・進化心理学・進化ゲーム・統計モデリングなどに興味。https://sites.google.co

（番外；合法な寄付の集め方）「ハリス・ウォルツのキャンペーンを支援する寄付を!」（米国での寄付の集め方は参考になる）

 （番外；USA　合法な寄付の集め方）

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240801－加筆（8月４日） 韓国では「少子化 韓国「崩壊し再生を」女性差別１２５位を改善しないとGDPも低迷する

 

240801－加筆

韓国では「少子化　韓国「崩壊し再生を」　　　　　　　　　　　　李仁実・韓半島未来人口研究員院長（日経2面上段)

ジェンダーギャップで崩壊をさせて再生しようと韓国の女性　　　　　　　　　　　　　　　　管理職がいう時、日本は大丈夫と言えるかどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本も女性差別１２５位を改善しないとGDPも低迷のまま？

いま理工学部にゆく女子が増えているらしいが、スウェーデン、米国など先進国のトップ層では４０％を超える女性が働いていて、日本は平均が１２％＋、大企業では１０％＋、中小が10～30％なのはナゼか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女平等は法治の基本で憲法上の権利で、放置すると仕事が回ってこないのです。女性をアシスタントにして、安い給与で働かせる国、後進国とみなされる。アメリカで働いたらわかります。今のところ自動車産業だけは元気が良いと安心していると、自動車でもアラさがしが始まったようで、色々な基準違反が摘発され始めています。

それは差別を放置し法治を放置しているから

ここでいう法治とは「できるように努力する」、民主主義の悪用で、やりたくない事を、やりたくない人に改善計画を任せていると、進まない。　　　　　　　　　　　　　　　「女性はイイネ」「給料差は残業できる人が頑張るから」　　　　　　　　　　「残業すると婚期を逃すよ」日韓の女性はこうした（やりたくない）理由を聞き過ぎるからです。女性が差別され、子供を増やさないのも、仕事で頑張らないのも日韓の共通ではないかという意見が聞こえます。インドの場合は、制度に乗って高い位置から命令すればよいという考えもあるとか。少し、そのあたりの議論が正確か、調べてみましょう。　　　　　地位を引き揚げたら、女性の方が勉強しているから、男性が負けるというのですが。

差別国の汚名を脱し、先進国でビリの女性管理職を脱するのは簡単です。　　　　罰則をつけて、「２０％、次は３０％管理職、取締役がいない会社、行政機関には30％までは追加税率５％、次年度は４０％までに１０％課税します。あるいはインセンティブで５％の差別解消支援金を払います」という法律を通せば1～2年で変わるでしょう。

上司もいる事だし気を使い、5種・10種とグループ分けして、調査をして、どれが有効かを調べる機関を作って時間を遅らせるのが常套手段と分っています。理系の方がやり易いのは、すべて統計や数値計算ですから。年功序列も殆どなし、法治・ルールで考え進める。

たまたま土曜朝の「新プロジェクトX」で40年まえの1980年まで、日本は女子サッカーは許可されていなかったと知った。それが81年に解禁されたのは、澤選手を始めとする本田選手ほかが強く望み、急速に女子サッカーが全国に広がった。それから30年たち2011年女子「なでしこジャパン」はワールドカップで優勝した。30年で追いつきすごい事だと感激した。

　日本は国際的には今でも差別国のトップクラスですが、唯一の先進国で最大の差別国の烙印を押されてきています。海外駐在で本社に訴えても理解されない。理由は国の代表者として議論の余地のない選挙で選ばれた議員に占める女性数によるのです。なぜなら立法府で、男女は定員数の目標を提出し１０％以下の差までに変更すると法文に書かないからです。　　　　　　　　だいたい、目標が無く、罰則も無い議員立法などは、議員さんが再選してもらう延命処置でしょう。先延ばしにしてきた「憲法を改正して、「9条2項」をとか聞こえる。「防衛省の存在を憲法に明記するため」これもその一種でしょう。内部で十分な議論したとお聞こえないし、個人の意見をまわりに相談もしておらず、こんな手抜きの多いヤワな人は、米国ではいきのこれるのだろうか。大統領選でのどう猛な野獣たちには、一撃でおわりそう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（急に女性議員で、秘書役を雇わず給与だけ詐取・横領の事件が新聞に現れ騒がれている。女性じゃダメだろうと云わせる、時間稼ぎのメディアの忖度かも知れませんが。）

　この新しい資料によると、変わらず遅れているのは政治で、内閣府、立法と行政だと分かります。用語の定義づけ、手順、改定要領とか、政治家が勝手なアバウト言葉でやろうとすることを、どうすれば説明しやすく、合意や拒否、改正などのプロセス化するか。産業界などは業種ごとに変わるでしょうし、IT、AI、データ処理などで時間が掛りすぎなのです。　議員立法した結果の実行を測定する方が大切だということかも知れません。森加計問題（払下げ）・裏金問題（税の使途不明）など議員と金の問題が多すぎると感じます。

ジェンダー・ギャップ指数（GGI)で121位；中米のニカラグア、アフリカのルワンダより遥か下？。日本に根強く残るジェンダー問題とは　解消に向けた取り組み事例も紹介 | ELEMINIST（エレミニスト）、経済115位、教育でも91位。これは、少し複雑なので別にまとめてみたいと思います。

人口減少を逆転するには女性差別をなくす他ない

人口が最大の問題で、日本と韓国は、国が維持できなくなる可能性が議論されています。「将来に不安が無くなれば子供を増やす」という意見が世界の声である。収入の不安が減れば出産するというのに、管理者数の男女差を１０％以下に抑えよという罰則付きの法律をつくらねば、国民は生まず、結果従業員がいないから、海外に企業は移動してしまう。

今に始まった話ではなく、すこし古いが70年ころの例を申しますと、日本の家電製品を中心に輸出で経済が回り始めた頃です。産業機械の米国でのビジネスは自分で作る覚悟で、米国に赴任してシカゴに着き、あちらの仕事の仕方をしらべ、最初に雇った30前後の女性社員から半年たったころに仕事の後で、質問がありますと言われ驚いたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「仕事が理解でき、新人の指導も自信があります」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地位別の職務範囲と平均給与を教えて下さい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日系企業は働きやすいが、職務範囲がハッキリしないと米人たちは皆言います」　　　　　「日本語を学んでも良いが、インセンチブはありますか」自分も会社も大慌てです。　　　　終身雇用ではないが気に入って長く働いたユダヤ系の高齢女性もおり、日本からの派遣社員は3～5年で入れ替わり、会社のポリシーだったとは言えない状態。なるほど教育は投資＝リターンがあるべきという契約と投資の国だと実感し、経済学の実体を体験したくなります。

貿易を知らない国でまず輸出入の仕事の定義、手順をきめて、マニュアルを作りました。今のようなコンピュータはないので、上手くいかないものは改１，改２と訂正。　　　　　　　　　　　　　　　　　

1970年ころの米国に消費者・製造メーカビジネスの中心地のシカゴでの話です。　　　　　従業員の差別で苦情があり、検査員が乗り込んでくるというニュースがありました。会社は法を遵守しどこが母国であれ、同じ手順でオハイオ、ケンタッキー、テネシー、テキサスとメーカもサービス会社にも広がっていたのです。シカゴの商社Aで立ち入り検査があり、管理職の引き出しに日本からの手土産の週刊誌が見つかり、女性の問題写真（今ではヌードと言われない）がグラビアにあり、最大の新聞の１面に上段にとり上げられたのです。何が「ジャパン・アズNo.１」だというご立腹もあったかと感じました。これは米国の法治度を外国企業を通じて知らしめる手法だったのかとも感じました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただではアジアNo.1の法治国にはなれません

今では日本にもいえますが、逆にアジアのベトナム、インドなどからの就労者に英語で仕事をしてもらうか、日本語での移住者を増やす覚悟で言葉から教え長期に働いてもらうかが、国の存続にも影響する時代です。今の日本の教育でそこまで教えているかは確認しておりませんが、海外で先進国にも通用する法律であり、それを執行し、自国民にも守らせるポリシーでないと、アジアの若者があこがれる国にはなれないかも知れません。

議員の女性数を増やし、４０％を越えたら、皆さん産休を取ってもらう。自治体でも外国人の居心地のよい教育、就労の環境整備が競争となるのです。中国などはガンガン安値で世界に売りまくれとばかりの大手メーカ的ポリシーだけで出てきます。　　　　　　　　　　　米国の例をのべれば過剰生産＝安値販売など自国が総ての中心のつもりで進出し、逆に相手国の米国の自由貿易が、一定の理念とルールに基づくものだとわかる。思想の自由、差別は違法、ダンピング法などで、国内が持たないと気づいて、慌ててブレーキを踏み始めているようで、日本が辿ったように、これからも苦労させるのが一番でしょう。

少子化韓国「崩壊し再生を」8月4日という記事に驚いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞２面トップ；李仁実・韓半島未来人口研院長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわく、「少子化問題を5年以内に解決しなければ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球上から消える最初の国になる。（略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女性が働くことは（略）家事育児を任せる誰かがいて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成り立つ働き方は今の若い人には無理な要求。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政策の失敗もある。韓国は1983年に人口を維持できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水準の２．１を下回った後も、子供は１人いれば大丈夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　というメッセージを出していた。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分断国家の韓国は18歳以上の男性は徴兵する。」（略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自国は自国で守るという世界のパラダイムの中で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『子を産まないなら女性にも徴兵制度を』という議論は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早晩でてくるだろう。（略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「北欧の政策をなぞるだけでなく、構造的なアプローチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をする政策が必要」政策は４つある；略して記述　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．長期雇用を約束する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．子育てに必要な広い住宅を提供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．労働市場の大と中小の2重構造を変え、大を増やし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性別・学歴・賃金格差を無くす（能力・職種は別らしい）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．性別役割分担を変え、父親の育児休業の推進、移民、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高度人材の受け入れだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（韓国はこのままでは2055年に年金が枯渇する。定年を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60歳とする概念も変えるべき。2100年に８千万人という　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の目標をつくる方式も取り入れうる。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（国土防衛は本ブログの番外です）日本は自国の防衛のため日米以外にも同盟国をつくり防衛に注力を

 （番外；緊急・ハイリスクの予防のために）

　　「中国、日本の大陸棚にブイ」7月5日読売新聞1面                             　　　先月設置　太平洋では異例

　中国に日本の大陸棚にブイを設置するという読売新聞の24年7月5日　　　　　　　　　　　   1面トップの記事には驚かされた。

「日本最南端・沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆海域に先月、中國公船浮標（ブイ）を設置したことがわかった。中国によるブイ設置をめぐっては昨年7月、大型作業船「向陽紅22」が、尖閣諸島の魚釣島から北西約８０キロの日本の排他的経済水域（EEZ)内に、直径約１０メートルの海洋調査ブイを無断で設置したこともある。（略）

政府は日中首脳会談や外相会議などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。（略）昨年７月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間もみえる発光器がついている。（略）　　　                                                                                                 四国海盆海域はEEZに囲まれ、広さは国土面積（37.8万平方キロ）のやく5割に相当。付近に島がないためEEZの域外になるが、国連の大陸限界委員会は2012年、沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めた。国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底での探査や資源開発について、主権的権利を行使できる。」

いかに自国の領海や排他的経済水域を守るかであるが、中国が発光ブイを設置したからと言って何等の権利が生じる訳ではないが、ここにレアメタルなどの資源があると確認するため船舶を送り込んできた場合は、同海域での排他性を無視した略奪の意図があるとみなすことができ、日本はEEZ国として侵入者を排除するという法律を法制化しておく方が、排除まえにあいてを抑止する行動がとりやすいといえる。現状だと資源があるとメディアが騒いで教え、侵入を招いていると相手はいわざるをえないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　（実行するかは別として、弱者の戦法をとるならまだしも、いい加減なリーダで先進国の秘密保持を日本の指導官がやぶり、本人は退職するのをゆるし、保守義務の面で韓国には教えても日本には伏せて置けという指令になるのか。米国の大統領がかわれば、罰則の欠如を騒いでみせるか、米国の利益になる方法はなにかと考える大統領に変わりうるのだ。

特定秘密　無資格が常態化（資格の無い隊員に取り扱わさせる；これによって、周辺国に有料で流すなどもありえる）海上幕僚長が責任を取り辞任した（形をとった）7月7日日経紙1面1段。セキュリティー部門の管轄であろうが、法的にしっかりした監視制度が無いと、取り締まる側が「平時か非常時か」で一段上のパワーを必要とするだろう。　　　　　　　　　防衛省によると情報の漏洩は確認されていないそうだが。誰といつ会ったかを調べる、憲兵隊に変わる組織を必要としていないか。警務官と名前をかえたグループや担当者を作っても、同じ組織では、緊張感ある監視任務はできないとおもうのだが。

「安保の最前線　ずさん」３ページトップは朝日では7月6日付け；　　　　　　　　　　　10隻以上の護衛艦で確認「適正評価をクリアした者のみが特定秘密　　　　　　　　　　　を扱うとする特定機密保護をめぐり、海上自衛隊の10隻以上の護衛　　　　　　　　　　　艦で、ずさんな運用が常態化していたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「漏洩の防止」をすべき情報が、下士官から上官に漏洩されるとか、　　　　　　　　　　　　　　人事の指揮との関係も難しくしていた。

人材も労力も足りない現状の改善策；

太平洋での開戦を予防するには、すでに様々な知恵が提示されているので、参考までに以下に添付したい。EEZへの闖入者の排除。

すでにTPPなどの複数国の協力合意があるが、南西諸島をふくむ東南アジア・太平洋からインド洋の地域でも、他国の侵入を予防するための共同防衛機構が構築されることが望ましい。すでにフィリピンなどは自国の島嶼周辺での紛争が、国際裁判所でも同国の勝訴の判決を受けにも拘らず、それを「ゴミだ」と否定され遵守どころか圧力水で襲われる結果となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを横目で見ながら、数千年の偉大な歴史といわれても、黙ってこらえ輸出品を買ってくれればよいとすれば、こちらも法治国家と自賛する１流国とは言えまい。                       堤未果氏の「今だけ、お金だけ、自分だけ」遺伝子組みかえ品の最大輸入国の１つになり下がったのだ。得たものは米中の狭間で肉食をみにつけ、とんかつ油での食生活からだろうが、ガン患者もふえてリーダー国の仲間入りはできた。しかし海外にあずけて運用し、金利でのインフレ調整もはなれ、70年代までの急成長やVTR・スマホ携帯にカメラなど、モノ造りは騙されたのか、隣国に持って行かれたお人好し、昭和族の我々は何を間違えたのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海上での法治を無視・軽視する国の船舶や浮遊体は、除去されて良いはずだ。黙って泳いで逃げる者は、救助するのはやぶさかではないと、黙って船が消えるのを待つか。　　　　　（とはいうモノのの、ミサイルの回収のための特殊契約で簡単には立ち入らせない米国の機密基地にも入る経験をして、この機密に厳しい制度と責任下で、憲法9条の改正もごまかし、ジッとガマンで仕事をして来た人たちには、深い敬意を秘めている。

いうべきことも云わず、ただ仲よくではなく、忍耐と訓練はしても、日本に働く人たちは、皆が協力して生きのびる、そんな国にできないか。それを指令するがわに、あいまいさ、検査手抜きのいい加減さを禁じ、やるべきことはやる集団が競い合う。そんな気持ちで余計なことを書いております。）

ウクライナの自己防衛に学ぶ

大国の侵略にあえぎながら、21年から3年も持ちこたえ、世界の先進国に自国の立場を説明し続け、あらゆる支援をとりつけてきた。協力国からの砲弾他がおくれて、間に合わぬ時期もあったと何回か識者の意見として報じられた。黒海内では当時最大の覇権国になりつつあったロシアの軍艦を沈め、陸軍もなんとか対等に近い結果を勝ち得て来た国のやり方は、学ぶものが大きい。万一、味方の総司令官が認知症であるばあいは、どうするか。いま蔭で騒いでいる声が漏れ聞こえてくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(このＵ国のミサイル誘導技術は、安価かつ極秘である条件で、日本もＥＥＺ内の特定はんいでは、侵入艦を沈下させる能力があるなら特殊訓練を伝授されてはと思う。TPPあるいは特定国との合意の協定国の連合隊をつくる事を検討されると良い。スペースXの衛星システムは数百億円と安くないなら、短期で広域の洋上防空システムは対象物；ブイ他人工構築物・移動体で攻撃的な武器をもつ物体の除去には使えるか分らないが。とにかく若い海兵隊のような機動力で除去できれば、守りたくてもムリガある筈だ。）

自国の自衛軍を鍛え直そう

日米はこの数年間で何度となく共同演習を実行してきたが、現政権の平和主義の政策でだろうが、憲法9条のお陰で、何もできない立場をえらび、北東の4島を実効支配され、戦略核での反撃の準備もせずに今日に至っている。実際はロシアの戦略核の不使用は、ウクライナが戦略核兵器を持たないゆえではないと気づかされた。単にロシア側の発射する兵器に届く大砲を持たないからだと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持たないがゆえに、周辺の同盟国がゆずってくれず、しかも自国の危険が無さそうな状況と感じた時に、要求する兵器の供給は3カ月・半年遅れでしか入手できず犠牲を増やして来ているのだと。それでもNATO加盟国が背後にいて、ロシアには勝てると、ロシア側は知っているのだ。

自国の軍隊を臨戦態勢にできる準備と緊張感が欠かせない

• 「海自特定秘密　不正常態化」海幕長辞任へ；7月7日　読売1面トップ
• 「日米防衛協力　前提揺らぐ」特定秘密　相互信頼の元共友；同上日付　日本経済誌
• 他にもヘリの衝突事故は4月20日深夜、その前は別の事故が発生している

自衛軍は緊張感に欠け、これが無いから、武器を買う側の責任者が、違法な裏金作りをする議員と同様な、責任感に欠けるかける行為が暴露されている。これはすでに大きく報道されたので、ロシア軍の弱点である黒海での海上ドローンにより、主要な大型戦艦を失ったかのネットでの入手される報道について、纏める必要があろう。日本も無人ドローンでの防衛体制があれば、国民もそのニーズを確信できれば、予算を準備してくれるかも知れない。

戦艦を新型を製造する費用は数百億円になろうが、日本は大型戦艦はそれほどの台数は必要ないかも知れない。なぜなら、日本の海軍は中国やロシアには負けたことはない技術レベルはもつと記憶するからだ。素晴らしい記事に行き着いたので紹介させて頂く；　　　　　　メルマガの感想はこちら▼イーロン・マスクの【　超軍事革命　】　ウクライナ、もう一つの軍事革命は、あのイーロン・マスクが深く関係しています。　元陸将・渡部悦和先生の最新刊◆『宇宙安全保障』詳細は↓https://amzn.to/4cjRyoj　参照。部分引用させて頂く。　

二〇二二年一〇月二九日、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウクライナ軍はロシア海軍黒海艦隊に対し、海戦史上、軍事革命ともいうべき、画期的な攻撃を行った。ロシア国防省の発表によれば、ウクライナの八機の無人航空機（UAV）と七隻の自爆型無人水上ビーグル（USV）がセヴァストポリ港停泊中の黒海艦隊艦艇に対して、空と海から同時攻撃を行ったとのことである。〉（p202）

太平洋の洋上と東シナ海の和平のために

１．22年10月29日ウクライナ軍はロシア海軍黒海艦隊に対し、海戦史上、軍事革命ともいうべき、画期的な攻撃を行った。ロシア国防省の発表によれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　l   八機の無人航空機（UAV）と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　l   七隻の自爆型無人水上ビークル（USV）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セヴァストポリ港停泊中の黒海艦隊艦艇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空と海から同時攻撃を行ったと〉（p202）

〈この攻撃でウクライナ軍が破壊したロシア艦艇は、セヴァストポリ停泊中の黒海艦隊の新旗艦「アドミラル・マカロフ」および海艇「イヴァン・ゴルベッツ」を含む三隻であることが軍の発表から明らかになっている。〉（p214）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この攻撃は2022年10月29日に行われ、ウクライナ軍はドローン、水上ドローン抗撃により、ロシア黒海艦隊に甚大な被害をもたらした。そして、ロシア黒海艦隊は、クリミア半島のセヴァストポリから撤退したとの情報も出ています。

『乗りものニュース』2024年4月26日付。〈イギリス国防省は2024年4月18日、ロシア黒海艦隊がクリミア半島のセヴァストポリからさらに東のノヴォロシースクまで艦隊を撤退させ、地で防衛強化を図っていると発表しました。

同省は、ノヴォロシースク港の衛星写真を公開し、黒海艦隊が「船舶と潜水艦の大部分をセヴァストポリからさらに東のノヴォロシースクまで撤退させた」と指摘しています。〉
安価で小さな水上ドローンが、巨大な戦艦を沈める。
まさに「軍事革命」と呼べるでしょう。
▼イーロン・マスクの「超軍事革命」はウクライナ、もう一つの軍事革命は、イーロン・マスクが深く関係しています。元陸将・渡部悦和先生の最新刊『宇宙安全保障』https://amzn.to/4cjRyojでイーロン・マスクを引用します。電気自動車のテスラ、宇宙開発のスペースXが特に有名です。ツイッターを買収し、「X」にかえてしまいました。彼は「超軍事革命」を起こしたのでしょうか？
「スペースX」を通してです。イーロン・マスクは2002年、人類を火星に送ることを目指し、「スペースX」を設立しました。そしてスペースX社の一事業として2014年からはじまったのが、衛星インターネット・サービス「スターリンク」です。このスターリンクが、ウクライナで「超軍事革命」を起こしたのです。

スターリンクがウクライナに導入されたのは、2022年2月24日にロシア軍がウクライナ侵略を開始した数日後でした。ロシア軍は侵略開始直後にサイバー攻撃を行い、ウクライナ国内のインターネットを使えなくしたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウクライナは、「インターネットなしでロシア軍と戦わなければならない」という最悪の事態に陥りました。この緊急事態にウクライナ政府は、イーロン・マスクに助けを求めます。

フェドロフ副首相がイーロン・マスクにメールを送った数時間後、スターリンクがウクライナで起動しました。マスクは、ウクライナ最大の危機を救ったのです。〈マスクはメール受信から数時間後にフェドロフに「スターリンクがウクライナで起動した」と伝えた。　　　　　　　　　　　　

その数日後、大量のスターリンクの端末がウクライナに無償で到着し、ウクライナのインターネット網が復活したのだ。この端末は、森、野原、村、そして軍用車両などあらゆる場所に設置され、
ウクライナ軍の指揮、統制、通信、情報活動を支え、ロシア軍に対抗できるようになった。〉（p60～61）
そして、フェドロフ副首相は、イーロン・マスクが起こした「軍事革命」について語っています。〈スターリンクのお陰で、司令官、ドローンのパイロット、砲兵部隊がオンラインでチャットしながらドローン映像を共有することができるようになった。
目標を発見してから攻撃するまでの時間は、それまで20分近くかかっていたのが1分程度に短縮されたという。フェドロフは、「スターリンクが救った人命は数千にのぼる。これは我々の成功にとって不可欠な切り札である」とその重要性を強調している。〉（p61）スターリンクのおかげで、目標を発見してから攻撃するまでの時間が、「20分の1」になった。これは、まさに「革命」といえるでしょう。
▼イーロン・マスクの問題１
ウクライナを救ったイーロン・マスクにも問題があるようです。
〈例えば、2022年9月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）らが出席したコロラド州アスペンでの世界とビジネスに関する私的イベントで、マスクはロシアがウクライナの土地を併合することを許する和平プランを提案した。この提案は多くの出席者を激怒させた。〉（p63）
　このことは、イーロン・マスクが、「プーチンよりの和平観をもっている」ことを示しています。さらに、彼は、当初無償で提供していたスターリンクのサービス料を要求するようになってきました。まあこれは、経営者として当然と言えるかもしれません。
しかし、ウクライナは払うことができないので、マスクはアメリカ国防総省に支払いを求めたのです。その額、1年間で4億ドル（約580億円）。
繰り返しになりますが、経営者としてサービス料金を要求するのは当然なのでしょう。
▼イーロン・マスクの問題２
イーロン・マスクの問題２は、中国と関係しています。なぜ彼と中国の関係が問題なのでしょうか？ウクライナは、スターリンクに大いに助けられています。そうであるなら、台湾有事の際、台湾がスターリンクを使えば、中国軍と効果的に戦うことができるのではないでしょうか？　　　　台湾はスターリンクの導入に消極的なのです。なぜ？〈台湾はスターリンクの導入に消極的か。
なぜなら、台湾はマスクと中国との密接な関係を懸念して、スターリンクを利用することを不適切だと思っているからだ。
テスラの新車の50パーセントが上海で製造されていると推定されるため、北京がスターリンクのサービスを停止するように圧力をかけた場合、マスクは台湾へのスターリンク提供を認めないだろうと台湾政府は判断している。〉（p72〜73）
　ウクライナ戦争におけるマスクの動きを見ると、台湾の判断は正しいのでしょう。というわけで、今回は、イーロン・マスクが起こした「超軍事革命」と問題点についてでした。
台湾が対中国でスターリンクを使えないというのは、重要問題ですね。
ところで今回の「ネタ元」◆『宇宙安全保障』詳細は↓https://amzn.to/4cjRyoj元陸将、元陸上自衛隊東部方面総監・渡部先生の本はさすがです。イーロン・マスクネタのほかに、

・アメリカの宇宙安全保障政策
・中国の宇宙安全保障政策
・ロシアの宇宙安全保障政策
・日本の宇宙安全保障政策
について、とてもわかりやすく、細かく記されています。これからの世界を知るのに必須の内容になっていますので、迷うことなくご一読ください。
◆『宇宙安全保障』https://amzn.to/4cjRyoj　メルマガの感想はこちら

国際関係アナリスト；北野 幸伯「卒業生の半分は外交官、半分はKGBに」と言われたエリート大学：ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学を日本人として初めて卒業。北野 幸伯先生について、もっと知りたい方は、こちらの紹介ビデオをご覧ください。パワーゲーム・活動のビジョンhttps://youtu.be/Us60-HunT9c
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２４０６２６－追１ AIのオープン化で日本語も変える必要がある？（２）

 

２４０６2６

AIのGPTで日本語も(若干）変化の必要がある?（２）　

今の日本語では世界に相手にされなくならないか

”バカ”と呼んだら侮辱罪になるから、言葉に気を付けなさいよという国。　　　　　バカと呼ばなければ、その内バカは居なくなり、正直になると考えているのだろうか。なぜこう考えるかと言えば、チャットGPTがはやり始め、その専門レベルを説明しようとする前記の文を読むと、いかにカタカナだらけの文になるかが分かります。　　　　　　　　　　年を重ねた編者がヒヤ汗をかきつつ数冊もAIの新著をよみ、未だの方に説明するのも僭越（センエツ）な話ですが、最近のサラリーマンは残業も禁止で、家庭でもフリーな時間が少ない筈だからです。

職種・業種により相性のよい言葉があったはずだ

米国人の発明した技術としても、日本語の言葉の定義や語順などを指導を受けたり、技術料を取られるのには、抵抗感を感じる日本人の文学部の専門家も多いはずだからです。

非米英語圏の人達の感情をネグレクトして、ウォール市場のリクツで押し切られると、中東の宗教家が暴れ出すのが心配です。米中の2分を心配する霞が関のエキスパートもおられ、GAFAの人達も協力してくれる機構ができると嬉しい事だと思います。

こんなＤＸ時代に、光るゲンジの９００年いじょう前のストーリを眺めて、50年以上前とはいえ、法学部への教養の必須でよまされ卒業した500人+の同期＝法学コースで入試のため古今和歌集や源氏ものを読んだが、古語が役立ったと言える人は、教師以外は希だろうと思う。代わりに生物・化学・物理を学んでいたら、間違いなく日米他のビジネスには役立ったはずと思う。

69年に宇宙シャトルのフュエルセルの知識や、遺伝子について少し余計に知っていたら、もっとお役に立てたと思うのだ。タラレバの話と思わず、考えて欲しいのは、言語学に強いコスモポリタンは、英語・カタカナ日本語・動物愛護を脱皮した高いレベルの価値を認める言葉を考えて欲しい。ユニオン（組合）系か、カースト系かで何らかの階層・差別が残っているなら、言語上のどういう違いなのだろうか。差別は違法とは聞くが。

　筆者の浅学な筆者の限界だろうが、インドの公用語２２の１つで今も使われるサンスクリット語＝デーヴァナーガリー文字/母音・子音 - Wikibooksの研究者がいるはずだが、日本人の議論がきこえない。シカゴ北郊外ノースウエスタン大の近くや、西のモトローラ（通信機器メーカ）の近所に住んで、隣や近所にインド人が住んでいたが、教育系が多く、一般のビジネスマンとの付き合いでは限られ、仕事上や、私的なお付き合いでも、この話題は触れたことは無かったと思う。

米国から見てきたここ10～２０年の日本人の生活は、米国化したと感じる部分は増えた。　TVの番組は刑事もの、緊急病院などのTV動画もふえたが、商品のネット販売の広告が半分という感じだ。一般市民が怖がる事件、非日常な教会でのクリスマス・イースタなどセレモニーに関連した事件。極端な悪者ではないが、キリスト教会、お寺の祭りなど、結婚・離婚・家族の生活など。コメディーが増えたが、多数の参加する音楽イベントなどか、米国的なプロスポーツが拡大している。米国で活躍する大谷選手が好きだが、大相撲も最近はハワイ勢がモンゴル勢に代わり、ジョージア・ブラジルなども加わり国際度がまし面白くなった。　部活などで実際に短期間ボート・柔道・ゴルフ・サッカーなどに加わり体験したが、条件が同じ競技である。ルール無しのものは祖母の「お天とう様は見ているヨ」も強く覚えている。

会社のしごとは職種でちがうにしても、ほぼ同じルールでの金銭のともなう売買や賃貸に標準化され、ディジタル化が進むなら、オープンＡＩの影響がさらに広がるだろう。EU圏では倫理が入らぬものは違法とする条件が付いたようだが、それも納得しやすいだろう。もっともらしい詐欺が増えるから、消費者保護が市の経済に重要になるからだ。

日本の通勤ラッシュでの１．5時間は、いまはスマホに向けられているとすれば、ビジネスやエンタメの情報・伝達はラインやスマホが典型といえる。

隣国・独裁国はサーバを共有していると聞いたので、私はラインは使わないが、定期的に大量の個人情報を”流失”されて、どんな被害に結びついているのか、セキュリティー担当の行政官の意見を聞ければ興味深いとかんじる。偽情報を混入されたらどう変化するのか観察者もいるのだろうか。市民の生活の殆どの可変行動の源泉のはずだ。

「ビジョナリーカンパニー②；飛躍の法則」ジム・コリンズ著(2001～17年)を増田幸央氏から頂いたが、「いやー、思考と行動がそこまで連結していれば良いが、1人が千人を動かす組織が日本ではすくないのでは」という印象論・異論もつよい。政治も経済も後出しジャンケンの形だが、リチャード・セイラ―「行動経済学の逆襲」（2016年）がＰＥＲの高い株に投資するより、ＰＥＲの低い株の方が値上がり利率は高かったという例を述べている。（第2１章）1言でいえば日米は安値でかう傾向が強いのだと。

民主主義的な国で行動経済学が勝つには、日本の与党政策では倫理観に薄く、後出しの感もあり強い指導力にも欠ける。アジアのリーダ国に成れる指導力や、成長も期待するには年功で押さえるのでは難しい感がある。米国も最近は理論に近い政策が行われているとしても、政治で国論が2分されては結果が出ないかも知れない。

　日本の市民は企業の目標に従って働くだけで、社員は少なくとも往復電車の行動は、9割をスマホニュースで吸収してるならどうなのか。つまり印刷物による文字コミュニケーション時代が終わってしまったのか、新たな工夫が無いと、日本人がモノを考える面で相当遅れていないか心配である。せめて、日本のATMの引き下ろしが詐欺師の指令のウソの確率は何パーセントかサジェストするアプリや、口座からの引き下ろしが、確率上で例外度が高いケースとして、依頼者と金融機関の会話システムが待ったを掛けさせるアプリを開発するとかして貢献はできないかと思う。議員立法での税の政策使途のケースでも、行政官のベテランが評価する等があって良いかも知れない。

なにが問題かと言えば、頭を使う部分が減っていくこと

文字による政治経済活動をおこなう就業者がへり、ニュースは重犯罪や天災地変、料理、スポーツの伝達に占められていて、思考を伴う内容が激減していないか。それは日本語が中国からの輸入文字と平仮名とカタカナを加えただけで、ディジタル内容を伝えるのに適しているのかである。編集や脚本のプロの言葉がたりず、値段か目で見た料理番組ばかりをＮＨＫまで朝から始めている。

超簡単にいえば、英語以外の母国語で学んだIT系のプロの技術者・科学者などが、どの国の言葉で書いたり表記したら、教えやすく一番理解されやすく、伝えやすいかである。海外に打って出る勇気さえあれば、英語、統計、確率の強いＤＸエキスパートが欲しい。

登山・下山のルール作りが第一歩だろう

時代に合った話が漢字ばなれができず、ＡＩを学びおくれて、山に出入りする人は、景色とモクモクと歩くだ、書けないという心配です。やっと富士山の登山・下山のルールが描けた程度である。外国人の「神風トザン！」などという新聞の見出しをみて、黙って渋い顔をしている友人もいるが、知らぬ人たちですから、キチンと助言を与えた方が良いのです。

区町村のお役人が表現能力を改善できず、ビルを解体した町がある。

「バカは懲りねば分らない」とは言わないが、招いて来てきてくれた客人である。「無礼者」と叱るより、「登山には許可をとって、連絡できる手続きが必要です」

「写真を撮れる場所は決まっています。サインを探してご覧ください。」と云えれば、ボランティアの案内人も、仕事がやり易い。

案内書をもらった人が、人類愛が足りないという不満を持たせず、町村の都合にも従ってくれるように工夫をということ事。お互いに人間同士、町の住民の隣人へのペットを越えた責任感を感じるように進歩しようということです。三叉路は、必ず行く先をローマ字でも表記するのもお忘れなく。準備ができていない場所には、「Dangerous；危険」と表記する。

金融が分からなくても想像できること

１，２の例をあげる。米国で長年住んで住宅ローンを組んでもらい、二ーズに合わせ住宅の買い替えをできたのは、確定申告すればローン金利が所得税から経費として控除できたからである。日本では法人にしか認めていないからか、社員の数をふやさない会社が数百万あるらしい。米国では逆で、ほとんどが確定申告で大きな家に住めるのはこの制度のお陰だろう。会計士の方が、法人維持より安いからだ。債務がローン全体の半分ぐらいまで残る内は、９割近くの返済が控除できる金利だから、少々割高でも、別に職を持つサラリーマンが共働きでラクに返済できるのだ。米国式はサバイブできるかは５０％位の確率らしいが、はっきり言えばリスクテークのチャレンジ精神での起業だ。

戦前の軍国主義の制度での暴走をコントロールできなかったため、守るべき国民を忘れ、その時々の問題を東北大震災なら、原発の冷却水の補給管が切断されたとか、個々の問題は時間がたっても対策の結論がクリアに結論されずに今日まで放置のままである。原発は地震のリスクはあるが、輸入での化石燃料（石炭・原油）で続ける事で良しといえるのか。今となって原発を十分に使わずエネルギーコストが上がり、核発電不足でスマホ大国も停電か、スマホ時間を世代別で使用時間を制限するかという節電が始まるかも知れない。為替の誘導で円安にしていると見られていないか。

G7のリーダが集まり、話しが通じない部分があるとすれば、民主主義グループの日本が、金融では金利に基づく利益が少なく、変わった制度を作ろうとしていると見える。むりに金貸しの金利で利益が上げられず、単年度会計でゼロ金利のような政策をして差をつけようているように見えます。貯蓄はまとめて海外投資に回す方が、少子化で働き手が少ない日本の「ものずくり」人材を回し、輸出品を安くする策より手っ取り早くなっているのです。

すでに農協や年金などの利幅を上げるには、海外投資をもどす為替が円安の時期にあわせるなどは、一番想像しやすいこと。利益＋送金の換金で利幅をあげるのは、安定した政策として、相手が円買いをするまえに先手をとるか、協力できる国だけが喜んでいるのでしょう。他国が安心して交易できない財政・金融では米国の地位を脅かさない安心は欠かせないからです。

イワナ牧場ですし料理？

農家に漁業も兼務して貰い、漁業牧場もひろげて欲しい。１Kg以上のイワナを育てる宮城のえ付けプロセスが出来たそうだが、ビジネス特許を認めてはどうか。飲み屋の高級おつまみのイワナ（岩魚）ですが、他にも種類がふえているようです。20㎝くらいのが常識だったが、いまや養殖で成功して、サイズも大きくなって、家族で分け合えるとは豪勢な話だ。

山の中腹に池を創り、農家の職を漁業と兼業にしてあげれば、地方の山や牧場で生活が、牛だけに偏らないですむ。米豪産だから安心とビーフを食べる人口が増えたが、そのためでかガン患者も増えている。和食ならというが、安全な水とか言うが奥多摩の水はＰフォスが入って居ないかと心配する高齢者のこえも聞こえる。

　クマやシカ（キョン含め）狩猟・放牧の山地の開拓が拡大し、労働移住者の管理や防犯も拡大できるだろう。動物愛などという無責任な人は、山で襲われて死ぬ人に何というのだろうと、いつも胸を痛めています。ジブリ、もみじ（鹿肉）・ボタン（猪）サクラ（馬肉）、カシワ（鶏肉）などは食肉として、輸出できる。ベトナム人ほかはつまみに”一種のネズミ”を食べるというから、日本の珍味を輸出したら、有難いと感じるだろう。

そのうち鉄砲使いの日本人が不足したら、ミャンマーやベトナムの山岳地の人達に、資格認定テストを制度化し代行させればよく、銃器の保管場所のガバナンスをキチンと行なえば今後に役立つ傭兵能力も持てるだろう。キチンと火器のの管理をして、砲弾は月末報告させ、抜き打ち検査も欠かせないだろう。それができない人は資格・失格ですと帰国させる。

海外に行って、一寸住んでみれば、色々なことが分る。

詐欺師の天国ジャポン

世界の詐欺師の1番多い国のナンバー１，２は米中だというが、日本は法規を曖昧にして9割は捕まえないという元検事（監視下におかれるのは刑としても）の話を聞く。だが騙しやすいカモが、家庭の主婦（ことに高齢者）の消費者があふれ、オレオレ詐欺などは他の国ではありえぬ事ではないかといわれる国情がある。隣国などはそこに着目し、慰安婦を送り込み、手を変え統一教会として騙すのを放置してきた。詐欺師で逮捕すべきでしょう。

オレオレ詐欺にもゆるい対処で済まされている。詐欺では各国は優れていて、日本はいかに嘘がまかり通ったクニか分かります。少しまえ、有名な元検事がTVで9割は検挙しませんと言っていたから、日本の検挙率が低いから正直な国だなどと信じる人は、海外には居ません。検挙しないのは、容疑者が「騙す気があったかどうか」の証明ができないケースが多すぎで、１割しか検挙できないなら、数字は10倍すれば実数に近いと考えます。むろん、法律での定義や立証をし易くし、被害者がそのプロセスで前金だけで逃げられ工夫などが加われば、実損がへり、カメラでの証拠も増えたり、外国人の場合は居場所がトレースしやすくなれば助けになるでしょう。

　先述した各国の詐欺例の比較にしても、9割は立証が難しい条件が付けてある詐欺罪も、日本の数字が9割を引いた１割だけでの数とすれば、10倍すると件数でドイツの半数になり、先進国の仲間入り3位を占める筈だとおもう。

１８０４２０（17015）ー加筆 　ウソ（詐欺）に弱くてAI時代に生き残れるか　

　　　　　　　　詐欺罪（件数・金額）の国際ランキングとＧＤＰ順位

GDP 順位 ＃	国名	GDP 2016 US＄10億	詐欺捕捉順位（１人当たり）A	詐欺額（金額ドル/件（千US）千人当たり	詐欺額 （千US$） 実際報告額　千人当たり	同左 順位 B
１	USA	18,562	２	３７１．８	1.29	24
２	中国	11,392	―	―	―
３	日本	4,730	１２	４９．５	0.38	43
	G7	―	―	２８４．９	―
４	ドイツ	3,495	１	９２６．９	11.24	１
５	英国	2,649	３	３５８．２	6.04	２
６	フランス	2,488	４	１４２．６	2.31	14
７	インド	2,250	１３	４１．４	0.038	71
	EU平均	―	―	６９．１	―
８	イタリー	1,852	１１	５４．３	0.95	26
９	ブラジル	1,769	―	―	―
１０	カナダ	1,532	７	９１．２	2.91	7
１１	韓国	1,404	５	１３６．２	2.86	8
１２	ロシア	1,267	８	８１．５	―	35
１３	豪州	1,256	―		―
１４	スペイン	1,252	２２	１５．５	0.37	45
１５	メキシコ	1,063	９	６１．９	0.58	34

(単位１０億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)）,
（NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds）