240801－加筆
韓国では「少子化 韓国「崩壊し再生を」 李仁実・韓半島未来人口研究員院長（日経2面上段)
ジェンダーギャップで崩壊をさせて再生しようと韓国の女性 管理職がいう時、日本は大丈夫と言えるかどうか。 日本も女性差別１２５位を改善しないとGDPも低迷のまま？
いま理工学部にゆく女子が増えているらしいが、スウェーデン、米国など先進国のトップ層では４０％を超える女性が働いていて、日本は平均が１２％＋、大企業では１０％＋、中小が10～30％なのはナゼか？ 男女平等は法治の基本で憲法上の権利で、放置すると仕事が回ってこないのです。女性をアシスタントにして、安い給与で働かせる国、後進国とみなされる。アメリカで働いたらわかります。今のところ自動車産業だけは元気が良いと安心していると、自動車でもアラさがしが始まったようで、色々な基準違反が摘発され始めています。
それは差別を放置し法治を放置しているから
ここでいう法治とは「できるように努力する」、民主主義の悪用で、やりたくない事を、やりたくない人に改善計画を任せていると、進まない。 「女性はイイネ」「給料差は残業できる人が頑張るから」 「残業すると婚期を逃すよ」日韓の女性はこうした（やりたくない）理由を聞き過ぎるからです。女性が差別され、子供を増やさないのも、仕事で頑張らないのも日韓の共通ではないかという意見が聞こえます。インドの場合は、制度に乗って高い位置から命令すればよいという考えもあるとか。少し、そのあたりの議論が正確か、調べてみましょう。 地位を引き揚げたら、女性の方が勉強しているから、男性が負けるというのですが。
差別国の汚名を脱し、先進国でビリの女性管理職を脱するのは簡単です。 罰則をつけて、「２０％、次は３０％管理職、取締役がいない会社、行政機関には30％までは追加税率５％、次年度は４０％までに１０％課税します。あるいはインセンティブで５％の差別解消支援金を払います」という法律を通せば1～2年で変わるでしょう。
上司もいる事だし気を使い、5種・10種とグループ分けして、調査をして、どれが有効かを調べる機関を作って時間を遅らせるのが常套手段と分っています。理系の方がやり易いのは、すべて統計や数値計算ですから。年功序列も殆どなし、法治・ルールで考え進める。
たまたま土曜朝の「新プロジェクトX」で40年まえの1980年まで、日本は女子サッカーは許可されていなかったと知った。それが81年に解禁されたのは、澤選手を始めとする本田選手ほかが強く望み、急速に女子サッカーが全国に広がった。それから30年たち2011年女子「なでしこジャパン」はワールドカップで優勝した。30年で追いつきすごい事だと感激した。
日本は国際的には今でも差別国のトップクラスですが、唯一の先進国で最大の差別国の烙印を押されてきています。海外駐在で本社に訴えても理解されない。理由は国の代表者として議論の余地のない選挙で選ばれた議員に占める女性数によるのです。なぜなら立法府で、男女は定員数の目標を提出し１０％以下の差までに変更すると法文に書かないからです。 だいたい、目標が無く、罰則も無い議員立法などは、議員さんが再選してもらう延命処置でしょう。先延ばしにしてきた「憲法を改正して、「9条2項」をとか聞こえる。「防衛省の存在を憲法に明記するため」これもその一種でしょう。内部で十分な議論したとお聞こえないし、個人の意見をまわりに相談もしておらず、こんな手抜きの多いヤワな人は、米国ではいきのこれるのだろうか。大統領選でのどう猛な野獣たちには、一撃でおわりそう。 （急に女性議員で、秘書役を雇わず給与だけ詐取・横領の事件が新聞に現れ騒がれている。女性じゃダメだろうと云わせる、時間稼ぎのメディアの忖度かも知れませんが。）
この新しい資料によると、
変わらず遅れているのは政治で、内閣府、立法と行政だと分かります。用語の定義づけ、手順、改定要領とか、政治家が勝手なアバウト言葉でやろうとすることを、どうすれば説明しやすく、合意や拒否、改正などのプロセス化するか。産業界などは業種ごとに変わるでしょうし、IT、AI、データ処理などで時間が掛りすぎなのです。
議員立法した結果の実行を測定する方が大切だということかも知れません。森加計問題（払下げ）・裏金問題（税の使途不明）など議員と金の問題が多すぎると感じます。
ジェンダー・ギャップ指数（GGI)で121位；中米のニカラグア、アフリカのルワンダより遥か下？。日本に根強く残るジェンダー問題とは 解消に向けた取り組み事例も紹介 | ELEMINIST（エレミニスト）、経済115位、教育でも91位。これは、少し複雑なので別にまとめてみたいと思います。
人口減少を逆転するには女性差別をなくす他ない
人口が最大の問題で、日本と韓国は、国が維持できなくなる可能性が議論されています。「将来に不安が無くなれば子供を増やす」という意見が世界の声である。収入の不安が減れば出産するというのに、管理者数の男女差を１０％以下に抑えよという罰則付きの法律をつくらねば、国民は生まず、結果従業員がいないから、海外に企業は移動してしまう。
今に始まった話ではなく、すこし古いが70年ころの例を申しますと、日本の家電製品を中心に輸出で経済が回り始めた頃です。産業機械の米国でのビジネスは自分で作る覚悟で、米国に赴任してシカゴに着き、あちらの仕事の仕方をしらべ、最初に雇った30前後の女性社員から半年たったころに仕事の後で、質問がありますと言われ驚いたのです。 「仕事が理解でき、新人の指導も自信があります」 「地位別の職務範囲と平均給与を教えて下さい」 「日系企業は働きやすいが、職務範囲がハッキリしないと米人たちは皆言います」 「日本語を学んでも良いが、インセンチブはありますか」自分も会社も大慌てです。 終身雇用ではないが気に入って長く働いたユダヤ系の高齢女性もおり、日本からの派遣社員は3～5年で入れ替わり、会社のポリシーだったとは言えない状態。なるほど教育は投資＝リターンがあるべきという契約と投資の国だと実感し、経済学の実体を体験したくなります。
貿易を知らない国でまず輸出入の仕事の定義、手順をきめて、マニュアルを作りました。今のようなコンピュータはないので、上手くいかないものは改１，改２と訂正。
1970年ころの米国に消費者・製造メーカビジネスの中心地のシカゴでの話です。 従業員の差別で苦情があり、検査員が乗り込んでくるというニュースがありました。会社は法を遵守しどこが母国であれ、同じ手順でオハイオ、ケンタッキー、テネシー、テキサスとメーカもサービス会社にも広がっていたのです。シカゴの商社Aで立ち入り検査があり、管理職の引き出しに日本からの手土産の週刊誌が見つかり、女性の問題写真（今ではヌードと言われない）がグラビアにあり、最大の新聞の１面に上段にとり上げられたのです。何が「ジャパン・アズNo.１」だというご立腹もあったかと感じました。これは米国の法治度を外国企業を通じて知らしめる手法だったのかとも感じました。
ただではアジアNo.1の法治国にはなれません
今では日本にもいえますが、逆にアジアのベトナム、インドなどからの就労者に英語で仕事をしてもらうか、日本語での移住者を増やす覚悟で言葉から教え長期に働いてもらうかが、国の存続にも影響する時代です。今の日本の教育でそこまで教えているかは確認しておりませんが、海外で先進国にも通用する法律であり、それを執行し、自国民にも守らせるポリシーでないと、アジアの若者があこがれる国にはなれないかも知れません。
議員の女性数を増やし、４０％を越えたら、皆さん産休を取ってもらう。自治体でも外国人の居心地のよい教育、就労の環境整備が競争となるのです。中国などはガンガン安値で世界に売りまくれとばかりの大手メーカ的ポリシーだけで出てきます。 米国の例をのべれば過剰生産＝安値販売など自国が総ての中心のつもりで進出し、逆に相手国の米国の自由貿易が、一定の理念とルールに基づくものだとわかる。思想の自由、差別は違法、ダンピング法などで、国内が持たないと気づいて、慌ててブレーキを踏み始めているようで、日本が辿ったように、これからも苦労させるのが一番でしょう。
少子化韓国「崩壊し再生を」8月4日という記事に驚いた。 日本経済新聞２面トップ；李仁実・韓半島未来人口研院長 いわく、「少子化問題を5年以内に解決しなければ、 地球上から消える最初の国になる。（略） 「女性が働くことは（略）家事育児を任せる誰かがいて 成り立つ働き方は今の若い人には無理な要求。」 「政策の失敗もある。韓国は1983年に人口を維持できる 水準の２．１を下回った後も、子供は１人いれば大丈夫 というメッセージを出していた。」 分断国家の韓国は18歳以上の男性は徴兵する。」（略） 「自国は自国で守るという世界のパラダイムの中で、 『子を産まないなら女性にも徴兵制度を』という議論は 早晩でてくるだろう。（略） 「北欧の政策をなぞるだけでなく、構造的なアプローチ をする政策が必要」政策は４つある；略して記述 １．長期雇用を約束する。 ２．子育てに必要な広い住宅を提供する。 ３．労働市場の大と中小の2重構造を変え、大を増やし 性別・学歴・賃金格差を無くす（能力・職種は別らしい）。 ４．性別役割分担を変え、父親の育児休業の推進、移民、 高度人材の受け入れだ。 （韓国はこのままでは2055年に年金が枯渇する。定年を 60歳とする概念も変えるべき。2100年に８千万人という 日本の目標をつくる方式も取り入れうる。）
