１５２２１（１）日本で出来る投資環境の改善（１）

１５２２１（１）

日本で出来る投資環境の改善（１）

国民の時間を無駄に使っていないか；後進国の特徴

国の発展を妨げているのは国民の時間を奪っているためだということは、何世紀も前から気づかれていたことである。大分前に取り上げたデ・ソト氏｢資本の謎」で指摘されているが、なぜフィリピン、チリー、エジプトなどが発展できず現在の先進国は発展できたかである。

市民の時間をうばうとは？　それは全く経済的な貢献のないルールをつくり、それで時間と費用を空費させること。そうしたルールができたときの目的とは外れて、ルールだけが自己増殖してしまうもの。幕末に日本にやってきた英国の通訳が、茶道の作法をみて、これは文化か知恵なのかといった、個人の時間をつかい自由意志で稽古するものとは別な話し。

２年前ニアル・ファーガソンに「劣化国家」でも取り上げられた。ファーガソンによれば、これらの後進国の貧困層の不動産は９兆３千億ドルにもなるという。

時間を奪われるのが最大の障害

デ・ソト氏が試したところでは、リマ市郊外で小さな衣料品工場をひらく手続きをしたところ、手続きに２８９日の時間がかかったという。土地の所有権に関係する法制度がきちんとできていないのが原因で、土地は活用されていないのだ。
貧乏人は工場をもつのに１０ヶ月もかかるのでは飢え死にしてしまうから、縫製工場も始められないのだ。こんな制度にしてあるのは、不動産に投資した地主が、家賃や地代がさがるのに反対し、政治的には既得権益者となっているからだという。

こうした例は、なにも土地の問題だけに限らない。通勤の便がよいか、原材料や完成品の輸送の便がよいかという条件は大事である。全国に工場が平均的に分散していれば、日本の土地代は東京に１極にするよりは、かなり製造業にとって有利で経済的な国になる。就労者の生活での往復時間も、少なくとも１時間以上の節約になる。やはり中小都市の周辺に分散となる。
米国では平均給与が高いだけではない。８月の失業率が５．１％になりほぼ完全雇用に近いが、米人の通勤は１日に３０分、しかも就労時間は週３５時間を切っている。

後期高齢者が地価の１番高い都会に集まって、老後生活をするよりも、空気の新鮮な、自然の多い小高い丘や、海岸に近い自治体に住むほうが、遥かに望ましい生活になる。その意味からも、自動運転車は生活様式を大きく変えてくれるはずだ。

土地の供給を妨げている過去の制度

丁度６０年ほど前から始まった、日本の奇跡的な戦後復興により経済成長は実現した。当時の農業の就労者は人口の４０％だった。それが、今や１～２％に減り、しかも平均６５歳前後まで高齢化している。
６０年前の農地では余り過ぎて、休耕地までつくって転職者を農業に呼び込んでいる。食料自給の点からも、それはそれで続けるべきだが、農地は自由に転売をできるようにし、全体の不動産価格を下げる工夫をすべきである。ただし、自治体が好ましい産業地と住宅地とか分けないと、畑がビル街に居残る問題がおきる。米国ではゾーニングとして区分けしている。

これから益々のびるはずのソフトやサービス業などは、田舎でも仕事ができる時代だから、正規・非正規などと差別しないでも、生活できるようにできる筈である。

７割近くが山地からなる日本は、天候の予測が難しくなったため、集中豪雨による土砂災害が広がり、現在の居住地を住みかえる時期がきているのではないか。
居住地で裏に３０度以上の傾斜地にある住居は山は削り平地化し、高台を増やし移住する。
これは膨大な工事需要になるから、１００年をこえる仕事で、復興も人手不足で進まない現状では移民政策も変えるしかない。

無論、外国人への土地の売買には国防や治安維持、資源保護、環境保護、時間的制約（３～５年経過後）などの条件を厳しくすべきなことは、いうまでもないが。

基地の土地は国が収容できないか

平和のためという理由で、与党に何でも反対する人たち。「国民の声」を反映していないというが、失礼ながら自分の職のために、国民を犠牲にしてはいないだろうか。

サンゴ礁を残すというのも大事で、さんご礁を検査するというニュースには、沖縄知事には申し訳ないが、どうも疑問を感じる。
少年時代に沼津の海で育った私は、８９年の『サンゴに傷をつけた捏造記事』を忘れられない。サンゴを見るために沖縄にくるダイバーは当時３千人といわれたが、新聞記者が観光客を増やすために協力したのだろう。

すでに東京湾にまで育ち始めたサンゴの繁殖をねがうなら、いかにサンゴを養殖するかを研究すればよい。基地に反対をして政治活動をするのは、冒頭に述べた国民の時間を、あらぬ方向に引っぱり奪っている気がする。
生き残ってこそ人権が問題にできるのであり、その逆ではありえない。そこが逆転している点で、現在のメディアも含めた政治の転倒がある。

サンゴの自然保護と国防は優先順位がおなじなのだろうか。普天間の基地移動に反対するのは、急にあれほど広い空き地ができると困る地主も多数いるためといわれるが、危険な基地が住民にとって安全な場所に移るのを反対する理由は通らない。
国防は必要だし、名護市５万人が決めることでも知事が決めることでもあるまい。国防基地の７０％以上を沖縄だけが負担すべきかという配分の問題と、今の普天間の移設を日本の平和のためという論点は同次元で考えることではないと感じる。

自治体が国の防衛の問題を論じ、国が自治体の中での場所の選定を論じるねじれがある。
普天間の移設によりできる経済的な可能性を考えるのが自治体行政であり、そこをいかに県民の最大利益のために生かすか、辺野古に移るとき、いかに騒音をさける空間を住居地との間に残すかである。
建て込んだ普天間の土地は国が買い取り、持ち主には、辺野古の基地の土地の取得価格との差額を調整し、辺野古の地代の方が安ければ、その分は分配し残りを同様な条件でパーセントで比率でわけて賃貸地として所有し、地代をはらうことで交渉はできないのか。