１５２２１番外 平和論、国防と憲法（国内法）の境界

１５２２１番外 


平和論のウソと、国防と憲法（国内法）との境界と現実

誰にとっても平和の方がよいに決まっている。それを叫ぶ人達は、現実の隣国のやっていることを見ないで、自分の思い込みで１億人を危険に陥れていないだろうか。
選挙の論戦にまた使われると想定して、私見を述べておきたい。

スイスが平和である条件を忘れるべきではない

金儲けだけに走り、永世中立国にするがために、スイス人が
以下の３項を行っているのを忘れてはならない；

• １）国民皆兵で、緊急時には数時間で３０万人を招集して防衛できる体制がある、
• ２）各家には地下シェルターをもち、何日も生き延びられる備蓄もある、
• ３）男子には兵役義務があり、女性の志願兵もいる。

これらのお陰で、スイスは最も平和な国である状態を維持している。
それらの何れも議論もせず、平和憲法を維持できると主張するのは、無責任であるばかりか、現実のアジアの情勢を見ていないといわれても仕方がなく、単なる政治運動を行っているに過ぎないのです。反対すれば、相手が聞いてくれるような世界ではないのです。

極東で尖閣を含む南沙諸島で巨大な人工軍島を造っているのは中国です。日本の貿易ルートを確保できないで、日本の経済も安全も守れる筈がない。それを戦争か平和かという人達は、利敵行為とまでは云わないでも、明らかに愚かな選択をしていないか。

日本人で自分が国防の義務を負うと考えている人は多くない気がします。命を守ってもらう権利があると思っている人ばかりではないかと感じます。いや１部の方は自分が守る側で、何か出来ることをしようと云うかも知れません。このような人の数を増やすしかないのでしょう。

　平和は自己防衛しない国にはありえない　　　　　　　　

　日本で何かといえば平和、平和と主張する人達は、平和がただで手に入ると考えるように見える。しかし、国でないところは平和かといえば、それは無法地帯である。今の世界にはどこの国の領土でもないところはないといってよい。そして憲法で人権を守るという国は、国民の命と財産を守るという。

しかし、書いてあるからそうなると考えるのは童話の世界の話しで、残念ながら利害関係が相反するのが自国と外国の関係です。貿易や商行為は平和に財の交換をしているではないかといえば、その通り。しかし国が関与するものは国境の向こうとこちら側では相反する。それは国が税金を取り立てることで成り立っているからです。向こう側と貿易しようとしまいと関係ない。

民主主義を国法で守る国でしか、平和論者は長期にその国に存続できないから、平和論を叫べるだけでも憲法に守られているのです。平和を叫んでいるから平和になる訳ではないのです。

その境界の反対側に、勝手な政治的意見をいわせない国があれば、平和論を主張する人が過半数で、軍隊を持たないでくれればありがたい。安い軍備で攻めうると考えるから、平和論者は自国のためというより、そうした周辺国の利益になる主張をしている結果になるのです。

日本人で国防上で憲法の自衛の解釈を広げておきたいと考える人の中には、日本に在住する約５０万人の在日のうち、韓国籍をもつ３５万人は、いざとなったらどちらを向いて鉄砲を撃つのかが不安だからだと考えている筈です。

在日韓国人が国防の義務をおう国は韓国か

『国防の義務を持つ（在日）韓国人が義務をおう国は、韓国に対してであって日本ではない』日本の国籍をもった韓国系日本人は、日本に対して国防の義務をおう筈です。だが、逆は真ならずで、明確には規定されていません。（「国防」意識欠如；八木先生）　　いったい今日本にミサイルを向けてきている北朝鮮人と、韓国人の区別が付く人はどれだけ居るかです。

ウイキペディアによると『在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍^[7] の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年12月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮）^[8] とは別）として表される韓国・朝鮮籍の「中長期在留者^[9]」及び「特別永住者」の合計は501,230人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は354,503人となっている^[4]。（略）』（在日韓国人・朝鮮人）

国防や国際法と憲法学者の専門はおなじか

憲法の授業で国防が議論されたことがあるか、不思議におもってその議論を聞いた。憲法は刑法の上にあるかのような錯覚をさせる進め方だが、市民が議員をつうじて作った憲法が国の構造を決めているところから、憲法学者は刑法学者より構造的な部分の権威者であるかの錯覚をうける。

どの法律もそうだが憲法も国内法であり、国のありかたや他の法律に規定されるものを総括している。刑事事件、他人の人権を侵害する犯罪に係わるものは刑法という持分の違いと理解している。

ところが、日本の憲法では、日本人のもつ（正当）防衛まで放棄して諸国の皆さんの善意に委ねてしまっている。これでは余りにもヒドイ、現実の国際状況を無視しているというので、安全保障に関する法律がつくられ、自衛軍をもったののです。つまり、法的な規定は憲法にないのだ。

国際的な紛争にまで規定が及ぶかは限定的で、他の法律で特定の公務員に拘束条件をつけるものを通じてということだろう。議員も一般公務員それぞれの法律で発言や行動には規定される範囲があり海外にでても拘束される。






国外の人権違反は刑法にも想定していない範囲を規定するものでもなく、憲法の範囲に入るというのも疑わしい。そこへ、憲法学者が多数証言に立ったのは、説明責任を誰にやらせるかということだろうと感じる。











だからその（軍事）行動を、刑法の許されない行為を列挙するような考えで、逐一ゆるされる行為をリスト化しようという発想そのものがナンセンスで、敵のための日本軍への攻撃マニュアルを作ろうするものだという指摘は的をえたものである。許されない行為を許すのが戦争だとすれば、それを再度ネガティブにすれば、それは例外いがいは許されているのが戦争なのだ。

どういう軍事行動は許されないかは、国際的な各国の合意でなりたっている。
それは国連や、ハーグ条約、捕虜の扱いに関するジュネーブ条約などで規定されている。
それについて、国際法の学者をよぶなら判るが、憲法学者をよんでくるのは、政治家の舞台ずくりの演出としか見えない。

しかもそれが、韓国（人）が日本の国内選挙にも介入しようとする期待に連動するかに見えるのは、すこし警戒してもよいのではないか。下記は朝鮮日報の記事の部分の引用で、興味のあるかたは全文をお読みいただきたい。
こういうアジアでよく使われる論理の正当化は、すでに述べたもので、こちらも続けて併せてお読みいただければと思う。

【グローバルアイ】日本で台風になった『茶色の朝』の警告

2015年09月29日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  年初には２０１５年の日本がこれほど揺れ動くとは予想できなかった。日本の国会議事堂をデモ隊１２万人が取り囲むとは想像できなかった。ベビーカーを押して出てきた若い主婦が「誰の子も死なせることはできない」として「戦争法案廃棄」を叫ぶこともだ。昨年１２月、国家機密漏洩時は最高懲役１０年に処する特定秘密保護法が施行された時のように、反対デモが一度行われた後はまた静かになると思われた。あたかも湯飲み茶碗の中の台風のように。 

  年初に日本で関心を集めた本がある。１９９８年にフランスの小説家フランク・パブロフが出した『茶色の朝』だ。（この引用は関係なくみえる西欧の書籍の挿入）
安倍政権が国家安保を理由に各種情報の秘密指定期間を最長６０年とする秘密保護法を施行すると、うわさが広まって売れた（略）
しかし日本国民は抵抗する力も意志もなかった『茶色の朝』の市民とは違った。　　　昨年、東京の首相官邸前で秘密保護法反対デモを行った後に解散した大学生団体「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）」が「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」という名でまた国会の前でデモを主導した。主婦は息子を、高齢者は孫を戦場に送ることはできないとして「反安倍」デモに参加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  安倍政権は「戦争反対」の叫びに耳をふさいだ。そして今は憲法９条（平和憲法）の改正を急ぐ態勢だ。１９日、日本の国会前。会社員Ａ（５０）は「言葉のない多数が声を高め始めた。法は成立したが、今からが本当の戦い」と語った。茶色の朝の警告が沈黙の湯飲み茶碗を破り、超大型台風として日本列島を襲う兆しを見せている。   イ・ジョンホン東京特派員

１４１１１正当化論は避けて通れない（２）（１４１０９の続き）

日本人が騙されやすい論理

ここまでに３段論法=演繹法と帰納法が主流２論法だと述べたが、宗教を別とすれば、頭で人や社会を考えた観念論派と、自然観察からモノを注目した唯物論があると言え、シンプルに１頁に纏めたものを参考までに次項に載せる。

３段論法はどんな分析でも使える。「AはB、BはC、だからAはC」というが、演繹法では先に説得できる「BはC」という定理やつなぎがあって、それに該当するかを考える。つなぎの「BはCである」が曲者だ。だましの専門の隣国人などを議論に入れると、”事実”そのものをずらすから、この段階で割って入り、話しをずらそうとするのはよく見る光景だ。３段論法より帰納法がよいのは、ごまかしが少ないのだ。

たとえば、「AはDNAをもつ」、「DNAは異変を起こしガン細胞ができCになる」、
「AはCであるからガン細胞で死ぬ」という議論。

過去と現在のすり替えや、範囲の拡大や縮小のごまかしがある。

南京大虐殺、慰安婦、「強制労働の非人道行為」もおなじ手法である。
いくつかのひねりがある。（更に議論を混乱させる気はないが、騙されやすい人のために、（３）で後述する）

論理をごまかす”事実”の変造
戦時と平時では適応される法律が違うから戦時の兵には平時の刑法は適用されない。中国の国民党と共産党の内戦（civil war）地域では戦った日本軍は戦争行為だったと言える筈だ。
どこの法律が誰に適用されるか、時期は極めて曖昧で、どこの法律に違反したのか。たぶん無法状態だったのだ。それを現在の法律があったかのようにいう。南京の”大虐殺“などはあったかどうかの前に、こうした言葉と状況の把握を誰がするかに操作がある。

中国内の内戦で何千万人が殺し合いで死んだ時期に、日本軍が人口３０万人の南京市の全員を虐殺というのもおかしいと感じたのだろう。人は殺されるなら、逃げるから８割は逃げただろう。その後、数字を増やして非難を続けている。

（南京事件の"証拠”資料には６０枚以上の写真が添付されていたが、それらは総て日本の別な出版物のコピーやその改変だと、最近の学者が証明したとYouTubeで報道された）

こういうアジア近隣国の詐術、言葉のごまかし、史実の捏造は、世界史の２５００年の正当化の論理の発展史の中でみると、ガン細胞のようなものと考えて、摘出手術をしてゆかねば、全身が侵されると考える。