１５２２４ アジアから撤退してくる米企業

１５２２４

アジアから撤退してくる米企業

これは１４年３月にも１４０７６で述べた部分もあるが、まだ中国にある日本の工場のリスクに関連するので、米国での現状を述べておきたい。

中国人でも真面目にビジネスを考える人が現れているが、喜んでばかりいられない事情がある。

『１５１７５外国企業が模造品を日本で作る自由は制限せざるをえなくなる』（後述）でも述べたが、TPPがあっても、国有企業の海外進出や自由貿易は、相手国の国内の自由度だけでは不十分である。相手は何倍でも増産して安値攻勢をできるのだから。

これとは別の話しだが、米国企業としてはこれ以上中国で製造していても、自社のブランドが傷つくから撤退したという会社もある。

むろんブランドだけでなく、南シナ海での東アジアを敵に回すような軍用の人工島や、前例のない不動産バブルの崩壊の影響はあり、また人件費の高騰も背景にあるが。

なにより世界人口の２割を占める中国人が自国製の製品を信用せず買ってくれない。詳しく聞こうと予定していたところへ、メーカーのオーナー（中国人）が訪ねてきた。その話しを１口に纏めれば『中国で造っても品質を信用されないから、米国でつくりそれを中国に輸出するか、あるいは日本で完成させ、それを中国に輸出したい』というのだ。

　　　　　
  海外進出数とＵＳ里帰り数比較

項目	２００３年 雇用転出入数	２０１４年 雇用回復数	増減
進出数	～150,000	30,000～50,000	―70％
里帰り数	12,000	60,000	+400％

　（http://www.reshorenow.org/blog/behavioral-changes-needed-for-reshoring-call-to-action/）　

最近入手したデータだが、戻り始めた企業リストは膨大で、詳しくはリンクを参照願いたい（里帰り企業）。米国の工場の海外移転がようやく均衡し、出てゆく製造移転と里帰りとが昨年から逆転し戻って来るほうがふえたという。戻って来るほうは中国、出てゆくほうは他のアジアの新興国と考えてもよいのだろう。リストにある企業がすべての工場を撤退したとは限らないが、警戒するには十分な数である。

中国での問題は、『どんなにアンフェアでも構わない』という思考そのもの

日本企業の２５％が投資を引き上げているというブログがある。(http://www.mag2.com/p/news/127959?utm_medium=email&utm_source=mag_news
_9999&utm_campaign=mag_news_1127)

賢いようで、本当にありえないほど非常識に感じるのは、自国の都合で相手国のことは全く考えないでも、世界が相手にしてくれるという思考にある。進出してきてからルールをどんどん変えるのは、常に自国の企業（ほとんどが国有企業）に有利になるようにするもので、外資にとっては改悪である。これは騙しであり、それでも世界のリーダー国になれると考えるところが可笑しいのだが。

米国や日本で造らねば中国人も買ってくれないと中国人が考え始めた

以前に近隣国のメーカーが日本に進出してきたら、土地や不動産を売るな。製造業を許可するなと述べた。日本で粗悪品をつくり輸出されたら、メイドイン・ジャパンの信用が傷つくからだ。
しかし、中国人が自分の作ったものは自国の消費者に信用されていないと気付いたのだから、これは彼にとっては厄介な話しである。
だがそこで調子に乗って『正義は勝つ』などと考えてはならないのだ。なぜなら、すでにそれに近いことを行うべく、日本の土地や会社を買い始めた会社もあると考えられるからだ。

自治体としては、人口は減り税源が枯渇しているばかりか、雇用する企業まで都会に吸い上げられたら、もうどこの国でもいいから我が地方に来てくれれば、何をしても構いませんという気持ちになるだろう。つまり地方自治では自立せねばならない地方と、メイドイン・ジャパンのブランドとは利害が反することがありうるのだ。そこを与野党で争うようなことも警戒すべきであろう。

またこれは中国の党にとっては大きな問題になるだろうが、止め様がないかもしれない悪夢になるかも知れないのだ。海外に逃避したドル（あるいは人民元）は悪徳な党幹部が不当に着服し
た資金ではなく、民間企業人の海外投資であるからだ。

日本人が信じてきた「よい物を造ればうれる」というのも、長期的にはその通りだが、安くてそこそこの品質であればそれでよいという顧客には通用しないし、新興国では富裕層だけにつうじる聞きあきた傲慢な態度だと感じる人達もいるのだろう。（インドネシアの役人が高速鉄道で中国への発注にしたときにもれ聞こえた。）

すこし話しが跳ぶが、最近のVWのディーゼル車の問題は、競争相手が困れば自社には有利になるというほど単純ではない。
VWの詐欺的な行為はＶＷの問題であって、それで「漁夫の利」をえることは許さないとするバランス感覚の持ち主がいるのだ（市場の神の手とよんでもよい）。
むしろ競合メーカーでトップクラスの会社への見方も厳しくなり、何かでミスをつつかれると思うべきなのだ。自社もありうることと、「冑の緒をしめる」ものとして引き締めて欲しい話しだ。

誰がだれを狙っているのか

IT産業の創始的なマイクロソフトなどは、ついに自分のつくるソフトを無料で配り始めるか、あるいは半ば拒絶できない形で配布し始めるという。
なぜそんなことができるかと云えば、そのソフトを使って入力した貴方の情報は、どこまでが貴方の情報かわからなくなりつつあり、それはビッグ・データとして利用者の所有から、ソフトやアプリの提供者のモノに変わりつつあるからだ。
グーグルに集められた世界中のデータは、それに基づいて無人自動車の開発にまで発展した。

つまり、個人名などが付いていない情報に加工して吸い上げれば、それを提供する情報供給者に変身できるのだ。それを加工するアプリの大手提供者が、その中にどんなプログラムを忍びこませればよいかは、貴方は気付くだけの知識も手段もないのだ。

言い換えれば、悪徳な〔とは云えない）会社や個人がいて、そういう加工した非個人データを、何らかの方法で元に戻せたら、貴方が起きてから誰とスマホで何をはなし、例えばアパートで立川駅前のコンビニで日経新聞とおにぎりを買い、８時０２分発、東京行きに乗るなど全部わかることがありうるのだ。つまりSNSとか云われている端末には、貴方が気付かないアプリや機能が入り、特定情報の発信機として働き始めているのかもしれないのだ。

自分のためにだけに使われていればよいが、第３者のために使われる場合は、トロイの木馬があなたのポケットに入っていることになる。スマホのシェアはどこがトップだとかいうメディアのランク付けに一喜一憂している暇がないかも知れないのだ。
さあどう防止できるか。前述したブログは下記ご参考までに。

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１５１７５

外国企業が模造品を日本で作る自由は制限せざるをえなくなる

犯罪者は罰せられるように法治は厳しく；

最近の中国品の競争では２つの問題が見える。（韓国も模倣しているかもしれないが）

１つは、技術をコピーして自由に使えるような（パテント訴訟して）中で、技術をコピーし終わったら、生産量を桁違いに増やし単価を下げ、それを輸出して競争相手の市場で相手を倒産に追い込み、市場を独占する。（１４０４０の加筆）

２つめは模造品の製造を相手市場で始め、ブランドを毀損する。中国では政治的な理由がなければ違法でもなかなか捕まらないらしいが、元の技術をもつ日本などで経験者をやとい、日本や米国などで工場や土地を購入して、本国と同様の違法添加物を盛り込んだ製品をつくり、その国で販売しあるいは他国に輸出することが実際にあるときく。

これにより、その地域のメイドイン・ジャパンのブランドが毀損されることにご注意願いたいのだ。日本への企業進出はありがたいが、隣国の違法製品（模造品など）の原産地にされたくないのだ。犯罪として厳しく処罰することだ。

　

①　ソーラー発電の会社・土地買収

サンテックに限らないが、中国が無茶な増産により安値で売り、更に無計画につくり不良在庫の山をつくる。倒産すれば国営企業がその株をやすく買収して、会社を再生する（表はみずほコーポレート資料）。オバマ大統領が訪問したソリンドラ社が２０１１年に倒産したが、日本では「ソーラーパネルは買ってくるもの」という意見が出されたが、これは中国人の意見に影響されたものだろう。

こうした原価を無視して製造し輸出して、競争相手を破産させる商法はダンピング法などにより禁じられている。それを持ち込むことも他国に転売のため輸出することも禁じられている（筈である）。そこでサイズを変えて輸出する。

利益のために投資をする資本主義の原理から離れて、過剰生産能力までの投資で、過当競争で市場価格を下げ、競争相手に打ち勝つ戦略、又は、倒産したあと安く買収、再生して破壊的にシェアをとり、株でも買収した国営会社の個人株主が儲ける。

実需で設備投資するのか、それとも価格で競争相手を潰すための過剰設備投資か。なにも鉄鋼業がはじめてではなく、半導体事業がやっていたことで、それをつかう業界に飛び火して、液晶パネルなどのパソコン、スマホなどのコンピュータ・通信機器も量で単価を下げる競争に走る。鉄でもマーケット需要の倍に設備能力を増やしたらしいが、まともな自由競争社会ではあり得ない採算度外視なことをやっている。

国の資金がバックにある国有企業との公平な訴訟では勝てないから、本来国有企業の製品は、自由市場への参入は認めるべきではないし、国際的な会計ルールによる透明度と監査立ち入りを要求すべきなのだ。（ＴＰＰでも主張して欲しい。）

すでに世界の殆どのソーラーパネル製造メーカーは対抗し反対する会社が残っていないため、輸入販売により自然エネルギーを使う事業はクリーンだからと歓迎する自治体も、それを支援する政党も多い。

人口過疎な地域に、農地・山林などを調査する名目などにより学生、学者などを集めて、これをてこに、例えば基地反対運動を行う留学生や環境保護のプロとメディアを動員し、特定自治体での選挙で過半数をとれるように活動さえするという。そうなると国防上の重要地域は、外国製のソーラーパネルは制限せざるをえなくなる。

②　農地・山林・水源の買占め、特定企業株の買収

これは転売利益をめざすものと、保有してその土地でビルなどを建てて企業化するものがある。日本企業に投資し、母国と同様の汚染した食品などを製造し、安価に販売することで、母国や第３国への輸出を伸ばす。これもその自治体の他の製品評価を下げる行為になる。
優れたＰＲ会社を使い、政治的な攻撃・反撃をおこない弱点を公にまた政治的に争う。さらに必要なら徹底した訴訟で抵抗し、政治家を選挙で狙い撃ちする。これらも、民主主義と国の自立を維持するためにも、その財源も含めて監視・制限されるべきではないだろうか。

正当な手続きで購入した不動産でも、（国有など）公的資金が使われたと判明すれば、あるいはその国の資金とみなされるものは、取引は無効となり没収、あるいは売主への有利子返済が強制されるようになる可能性もあると警告しておくべきである。

③　贈収賄・横領での汚染

スパイ天国日本と言われるが、最近は外国人の犯罪の取締りには急激に厳しくなっている。外国人犯罪者の４５％を占めている中国人（ブラジル、韓国がトップ３）の犯罪は数年前のピーク時の半分にまで下がり、その点では安全性は増している。

だが自国では何でも無規制（規制はあっても捕まることはメッタにない）だから、日本でもやろうと考えている人には、若干の忠告をしておく必要がある。中国なら１０億分の１ということで逃げられるかもしれないが、日本では２ケタ高い確率になるばかりか、犯罪率が低いから目立ちやすく、犯罪者のデータは国際的に共有される可能性がある。最近は携帯を使った場所と本人の履歴まで大体わかるようになりつつあるので警備体制を強化すべきであろう。

中国人はこういう事をするのかと驚いたのは、高速道路ぞいのアルミの交通標識を勝手に大量に盗んだり、古寺の青銅の鐘も盗んで輸出する。韓国人は仏像を借りて、もとは自国のものだと主張したりしてなかなか返さない。窃盗は違法で捕まるということを示さないと法治が崩れるリスクがある。

　環境破壊の可能性　　　　　　　　　　　　

中国では既に度重なる核実験による放射線による西部地域の土地汚染、製造業による水源汚染は、今になって中部や東部に深刻な影響を与え始めていると報告されている。そのうえ化学産業の長年の垂れ流しによる地下水で飲み水ばかりか、農産物は見かけを良くするために添加物を加え、作っている農家が食べないレベルに達しているという。

母国と同様までに汚染させうる（汚染できる水源のある土地）食糧生産・加工企業、牧場、肉加工工場など。むしろ懸念すべきは、意図的にやっている商道徳の無視やルールの軽視である。それは日本での毒入り餃子や、米国で騒がれたメラミン入りの加工食品など、明確に意図的に製造され、関税の検査をくぐって輸入されたものである。

カナダ・米国・ＮＺほかでも、中国製の食品は禁じられた添加物の使用が多い。

中国茶はＥＵで禁じられ、日本食の焼きそば用の紅ショウガやスシ用のガリも、半分は毒性添加物が入っていると報じられているが、レストランの営業妨害でもある（『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』川添恵子）。警告なしでの立ち入り検査も行われる可能性が増えても仕方がない。本国と同等以上の扱いを受ける可能性がある。彼らが困ったことをするのを防止するには、メディア人がしっかりして、それをオープンにするしかないだろう。

共同調査や共同研究をしたいと云われ、仕方なくであろうが日本からも学者や民間のエキスパートが招かれて、そのノーハウを教えている。これを感謝するどころか逆手にとって、規制の弱点を突いて日本での汚染をしないように、土地の売買は禁じ、賃貸の場合も保証金を積ませてはいかがか。