１６０２２ 人工頭脳と人の役割（３）

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人工頭脳と人の役割（３）

倫理や価値観のない国は法治が破綻しＡＩも機能しないか

1．統治の基本構造が未完成なのか

人工頭脳が急速に進化してきて明らかになるものは、民主主義の根本で欠けている部分がある。

第１は世界の地政学的な変化が読みにくくなっているため、政策がクリアにできす、英国のようにグローバリズムがナショナリズムとの押し合いで後退する気配が見えること。

それはEUによってはっきりしてきたが、我欲の集合体としての地方や国のありかたが、ひとまずは国の単位まで後退し、安全保障の面でのグループ化に再編されそうな動きがみえることにある。米国でも共和党のトランプ候補はポピュリズムというよりナショナリズムに近い。

つまりは国単位を忘れた儲けだけの経済活動は、命を守る単位での活動にもどる。これは従来の国境をまたいだ多国籍企業にとっては、手間のかかるかってのココムのあった時代のような物流への壁や情報の管理まで戻りうることで、間違いなくコスト高になるだろう。

それとは別に民主主義の国でも、投票する多数をしめる民意と、選ばれる代議士の行動とのギャップが見えてくる。むろんだが、民意そのものが明白でなく、代議士にまかせるグレーな部分を含めてだが、これからのアンケートやデータで変わってくるだろう。

日本のような「放置された自由」は、自分勝手ではなく限度を設ける必要が見えてくる。元々は自由貿易から始まったとされるが、民主主義の根本である表現の自由に、ウソや捏造がまぜられてきたが、これへの制限が必要になるだろう。

何をいいたいかと云えば、匿名にしたらいう意見と本名でいえる意見とのギャップが近づく筈だ。つまりツイッター（つぶやき）となれば、とたんにひどい言葉をなげあってしまう生の人間が抑制され、もう少し勇気をもって意見を発言する人が増えるのだ。

つまりウソは直ぐばれる社会になるということ。

·         自治体の長が外国人に買収され、土地や不動産が無制限に買われてもよいか
　　　例えば名所旧跡の周辺はどうするか。水源地の周辺はどうか、自衛隊の基地はどうか。交通の要地の周辺は放置できるか。

·         表現の自由にしても、日本文化を侮辱する表現はどうか。在日外国人へのヘイトスピーチを禁じたが、逆に日本人へのヘイトスピーチはＯＫか、いくらでも云えるのか。

２は選挙で選ばれた人でなければ決めてはいけないことが曖昧のままにされてきた。何でも想定外で終わらせうるなら、その内ＡＩが決めてはどうかとなる筈である。

·         野党は反対だけで決めさせないなら、今のＥＵ、昔のイタリーのように野党がかずだけ増えて、長期視野でまともな議論はできずものが決まらない。

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３に国の予算は税金でまかなう以上は限度があるが、映像メディアの影響でポピュリズムな政治家が選ばれ、赤字でも弱者救済がまかり通るようになり、放っておくと破綻する。

ギリシャや英国のようにどこの国もなりうるのだ。

 放置すれば、ヒットラーのような独裁者が出てくる環境がある。つまり嘘とはったりだけの根拠のないデマ的な意見がＥＵにも、米国にも、ひょっとすると日本にも感じる。

（１）限度のない自由（放任）と社会のゆがみ

①近隣の外国人の例；

今、隣国の財政は危機的な状況にあり、国を危うくするような巨額の資金が闇で持ち出され、米国や日本での不動産などに形を変えている事実がある。

これに対し規制をもうけず放置しているのは、日本の政治の１部が、そうした不動産の関係業界と利益のやりとりをしていると噂されている。限りなく違法に近い資金で、少子高齢化で空き家になったすきに乗じて土地や建物が買い取られ、それを民泊などに野放しにしている。

·         外国人の移民に反対している人も多いが、移民はダメだが金は歓迎というご都合主義な思考もあるが、長続きはしないだろう。移民のなかには日本を支配する意図をかくして入ってくる可能性を指摘され、実際に騒ぎもあある。

　　　　　　　　　　　　　

　　すでに買収した全国の不動産や企業は電話帳になるくらいの数で、中華料理屋にゆけば本になって置いてあると聞こえる。

·         政治家が自分の選挙区でなければ関心をもたないのも原因であろう。（新潟や佐渡で自治体の長が外国人に売ることを容認したとかで、いかにも怪しいという疑惑で騒がれた。いまの沖縄のケースや北海道での大型の買収は安心か？）

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　　②　遠くの外国人；

　　外国人を管理職のトップに選んだら内部告発され、告発者を排除して制度を温存したケースなどが騒がれた。外国人をマネージ・統治する経験者が極端に少なく、違法なケースが少なく騒がれすぎだ。米国ではこんなケースは日常茶飯である。フォーチュン５００企業でも半数ぐらいが外国生れのＣＥＯだというから、日本に国際企業を増やすには、もっと経営者にも外国人を雇えばよい。（英国人CEO解任http://www. asyura2.com/11/hasan73/　msg/657.html）

米国では世界の殆どの国からの移民が暮らしているが、法治に徹するため『平等で差別なく』という法律を作れば終わる訳でない。指摘しても社会の中での差別はすぐには無くならないし、事件でなければ追いかけきれない。罰則のないルールは無視される。

上述した通り日本でもヘイトスピーチがひどくなっているが、教育の部分でいじめを無くせないなら、成人したら減るものでもない。昔のように家庭内での幼児への『弱いものいじめは卑怯者だ』というしつけ＝ルールがあり、それを町村レベルでの近所の住民たちが繰り返す言葉がなければ効果がないだろう。

近隣の外国人が買収した企業は法治のない国から来ている点で、遠くから来た管理職の外国人と違うと２分すれば、少し単純化しすぎかもしれないが、どこへ出ても上手く行かない隣国の高速鉄道などの例ばかりみえるが、シンガポールのような成功例もあり、それ以前には、タイ、インドネシアなどにでた華僑の成功例もある。
日本はいかに知恵をもって私欲を抑え、国内で外国人を活用するかだが、これは行政に任せたほうがよいか、自治体かこれも読者の決めることであろう。 華僑のケースは個人が出てゆき、ネットワークで助け合った移民だが、日本の場合は企業で進出した違いがあり、その違いを注目する必要がありそうだ。

（２）非正規の差別が日本のネット炎上、さらに表現の自由を危うくしていないか

対策には頑張れば結果が出るような制度にして、インセンチブを設けるしかない。

海外経験の少ない評論家が問題ばかり取り上げるが、小学生から英語を教え、今をサバイバル時代として生きるハングリーな外国人の少数市民が頑張れば、日本が発展するよいシナジーが生れる。同時に日本の行政も向上する。外国人はマイノリティーだから起業支援し、20名以下の小企業にはうるさい手続きは免除する特別な考慮もあってもよい。

ネットでの書き込みは匿名でできるから、弱い人とみれば皆でタタク、いわゆる卑怯で無責任な憂さ晴らしが横行している。一種の集団リンチともいえるが、普通のことばを使って行えば、民主的このうえない意見交換である。

トランプ氏を担ぐ低所得層の反応もおなじだろう。たぶん、まじめにやっていて差別されている人たちの怒りや、自分の職を奪われる心配する人が多いのだろう。だが、伸びている地方は押し合いがあるものなのだ。

だが「ガス抜き」のためと放っておくだけで、便利だが息苦しい国でよいのか。

落ち葉をかき集めるのは面倒だし人手も掛かるから、並木道は作らない自治体のように、誰も人が住まなくなってからでは遅いだろう。

　　

白か黒かでかたずけ、相手の意見を聞かない＝聞けない人たちよ。そこが日米の個人の１番のちがいかも知れないのだ。

自分のコミュニケーション能力を向上させる我慢をしてみてはどうだろう。世の中には常にバランスの取れた比率で、反対意見が必要なのだと考えるユトリが欲しい。最近の米国もイスラムが原因かは知らないが、かなりギスギスしてきた。これに不寛容な宗教が後押しし、さらに銃を持たせたら、日本でもフロリダのような事件が起きるだろう。

行過ぎれば犯罪の防犯カメラに代わる言葉の監視を酒場や公共の場では記録するという統制がおこるだろう。それに対し検閲だ監視だと騒ぐだろう。

倫理の１部として、先述したがＡＩにもティーチングし、次第に人々の議論や文書を検索し、ＡＩによる評価が出るようにすれば、人間も若いうちから教育や訓練できると思いた

い。実際はすでにＳＮＳやスマホの記録からも警察の証拠として使われているから。

以下は、参考までに上記した引用を要約してみた。