２００１０３－改１ 日本人が外国人も含めて生産性を最大化する条件づくり（３）

２００１０３ー改１

日本人・外国人と生産性を最大化する条件づくりー（３）

立法府コストも日本株式会社のオーバヘッド（間接費）である。

この間の立法府=議会の管理費の無駄はいくらなのか。秘書ほか入れてバクっと1人2億円ｘ750人＝1500億円/年とすると、議員の勤務は200日/年としても1日あたり7.5億円である。議員がみな予算委員会に出ているわけでないから2割150人としても、1.5億円、10日「桜の花見」で議会を費やせば15億円だ。

永田町で意見交換していると大事な議題と感じているかもしれないが、経済成長はこの２０年マイナスで（正確には人口減少もあり）子供を欲しいが増やせない低所得層が増えている。国の売り上げに比例して予算削減、議員数も削って当然なのだが、天災地変、復旧ほか、香港、台湾、中国の貿易衝突、山ほど仕事があるはずで、なぜこんなボヤで騒いでいるのかと感じる。要するに、自分の仕事をやるより、ディフェンスに半分とられ、収入増をやれていないように見える。

（２）更に日本が向上を急ぐべき点；

１）英語が分らねばプログラムが書けないが教養も大事

視野と多様性を広げて、プログラミングを含む英語での発表力や意見交換力。
政治・経営のガバナンスなどはトップ近くでの体験がないと、ルールの必要性さえ分からない筈だ。
僭越ながら後出しじゃんけんの批判を覚悟で私見を申せば、せっかくの日産の再建で功績を上げたゴーン氏だが、再建が達成され黒字化したら、その３～５年以内の期限付きの株式オプション行使で巨額が懐に(公正に）入るようなルールで雇い、バトンタッチせよと書いてあるべきであったのだ。黒字にした経験のある自動車メーカからでも、他の産業からでもよかった。退職する交代人事は取締役会が定める第３者委員会が仕切るルールが欠けていたのだろう。

リーダにはここぞという時は、雇うがわも勇気と度胸を
日本の民意は容疑者の人権重視にバランスが偏っていると感じてきたが、世界的な国際メーカの前トップに、スリラーもどきの脱出劇を演じられては気の毒だ。
しかし大事なことは、世界の投資家やファンドの目から見て、どうあるべきかを、殆どがサラリーマン上がりの国情を考えて、米英の人材会社のトップや、大きな弁護士事務所でトップを雇う契約書を作った経験者を使い、ガバナンスをよく知る外部の知恵を利用すべきではないか。
再建の才を持つ逸材を逃がさない風土と、契約面での環境づくりを考えることも国の指導層の役割であろう。過去の話かもしれぬが、日本の「年功序列で同じ釜の飯を食べた仲がだいじ」な風土では、数学・合理的な人員整理や仕入れ先の統合は無理なのだ。同じ場所、職場で一生をというのは願ってもできない技術変化の激しい時代には、同じ場所にいたいサラリーマンは、転職は仕方ない時代なのだ。

リヨンに工場のあるフランスの中堅以上のメーカの社長に、「大体中小メーカが１か月以上夏休みをとって何をしているか」と聞いたことがある。英国人で米国で販売網つくりで似たような苦労をしてきたのを知っていたのだ。
「地中海にヨットを浮かべ、新たな重要なお客を泊めパーティーをするのが、互いの長い夏休みの仕事の１部だ」（と暗にお前の会社も客になれ）と言われたことがある。(残念ながら仕様が合わず、そんな時間が取れないで終わったが）
調和も大事だが、周囲と多少ギスギスしても身を削る貢献ができる人材が必要だ。警察の防犯力、同盟国・友好国との自主ならび共同防衛、法治においてといえようか。その為には、シンガポールに習い、慣れるまでは英語チャンネルの番組を増やし、英米人他をメディアにも積極てきに採用すれば、多様な考えが学べるだろう。（英語テストで）

「採点しやすい問題を解くのが得意なら、国際競争で勝てますか？」　　

「どうかね、半島人に嘘を言われて騙されるんじゃ、善人過ぎるよネ」
『それに、自国の打算と相手を見捨てる我欲と無責任さでは、隣の大国と同じではないか』、（最後のカッコは編者、その前の単カッコは知識人の同期クラス）

英国がブレクジットで自由と独立を取り戻すので、日英協定まで進められれば嬉しいことです。離脱交渉で４年もかける忍耐と粘りを持てるか、野党の雑音を抑える国民がいるかでもある。
（日本は日英同盟を破棄し４か国条約に参加してから、徐々に独・伊とも間ができ、２．２６事件もあり文民統治が難しく、軍人をコントロールできず軍国主義になる。勝負は終わったと判っても白旗を上げ、粘りに粘る休戦交渉のプロセスがなく、長い敗戦後の影響を受ける結果になったと個人的には思っています。）

AI、IoTなどのプログラミングに英語は不可欠である。無論国語が分らないレベルの子供は、英語でも同じレベルであろうから、数学も不可欠だ。いま1番の就労者不足はデータサイエンティスト、AIとIoTの英語の分かる人材である。米国なら1千万以上は稼いでいる。

入試問題で民間企業のテストを使わせないとか言っているが、年俸1500万円以上のＩＴ系の人達が、一番足りない先進国は日本だという。それは数学が強く英語が使えるデータサイエンスの学科を卒業し、アルゴリズムというプログラミング前の（方程式ずくり）議論も英語で考え議論できる人たちが要るのだ。
高給職では英語が必須で、求められる数を満たすだけで、ＧＤＰのランクもかなり上昇しそうに思う。（外注に使うにしても中小各社でもそれぞれに1、2名は要るという。買い手だけが分かっていても、売り手は仕事量が分らないのでは見積れない。その逆もしかりで、役所が見積れないと適正価格が分からないモノは売ることも買うことも難しいのだ。仕事の量が分からなければ見積もれない。

ではとことん安く買うのが良いかといえば、それは腹の減っている時はそうだが、通常は適度の利益が出る値段で買うべきなのだ。儲からなければ入札したくないし、どこかで安い材料などで手抜きをするからだ。
そういう人たちが、国の政策のためのデータを分析し、どう投資すれば年金の利回りやリターンが最大になるかを考える。明治時代に外国からきてコンサルタントをして、今でいえば億円単位の給与を取っていた仕事を、今度は数万人でやってゆくのだ。

日本だけがG'７で年金の利回りも１～２％少ないとか、インフレにできずデフレで苦しんでいるのも、そうした分野で、優秀な海外のブレーンや経験を使えないのも、英語ができるIT系のプロが足りなかったのではないか。1０0万人足りないとかいうが、100万人ｘ1500万円/年俸＝15兆円/年である。高給で米・アジアの人材を１０年がかりで吸収して（秘密保持、日本の求める国益を優先する条件付き、違反者は厳しい罰則付き）その間に数年で大半を育成するのだ。

自動運転になれば、日本も１流メーカが育ったのだから、運転の教師や保守サービスも大事だが、運送手段としていかに車の流れを止めないか、異次元の視点で町ぐるみの人・物の流れを考えたり、交通標識を改善し、また年金運用他に影響の大きな金融業他で稼ぐ国民所得の長期の運用雇用も大事に違いない。その意味でドライブレコーダーは防犯にも使われ優れている。

それには誰もが喜んで学校に行きたがらない、いじめの撲滅だ。これは違法行為になりつつあるが、待ち受ける教師、友達になれる学友、サポートするＰＴＡの役員などが、平等的な教育を受けられる人権を侵害するものになっていないか、可能性を認識するべきであろう。

2）最小限の法知識を法律の歴史教養で；

半世紀前に海外へ行こうと考えて法律を学び商社に入りましたが、英米法コモンローの優れた点はいくつかあります。

ＥＵなどは多くが中小企業のようなサイズの国で、景気が悪化しても従業員をレイオフできないで、1年以上雇い続けることという法律があるから、うかうか雇えず、投資慎重になる。

後述するファーガソンが紹介するように、1997年のラ・ボルタ他3名の論文でコモンローは投資家や債権者により強い保護をあたえるので、資本家が投資や融資をしやすいという指摘が加わっているという。３人だから的が絞れる。

大陸法はマルクス主義の左派の影響がつよく、雇用者保護が強すぎるのだという点で、英米法はフランスなどの大陸法より優れているというのもよく聞く話だ。この辺は日本も英米法を主張する経営者が多いのも理解しやすく、中国のように、自国の有利になる法律をあと付けするような国などは、法の意味が分かっておらぬし、意図した蟻地獄だろう。熱烈歓迎で投資させ、工場が稼働しだしたら、あとから、埋め立て地で水処理施設を要求されたと聞いたし、隣との下水の地図の位置が１メートルも違っていたとか、色々聞いた。

日本も外国人が意味の分かりにくい法律は、投資家呼び込みの観点で見直すべきかも知れない。

八つ当たりではないが、アジアでも低俗と思う低レベルに下げ、お笑い芸人をくわえて茶化すニュース、料理教室と、あれほど教科書で抗日を教え、詐欺や捏造の半島国のドラマを流すＮＨＫでは、テレビ離れがすすむのは当然と思う。
（「反日種族主義」李栄薫は親日ではない。中立でものを見て史実を考えられる数少ない韓国人だろう。彼が日本のメディア人は話題にもしないが、慰安婦、徴用工などみな捏造、嘘話だと、歴史を説明している）

まだ、この書が現政権の当事者の考えに影響していると見えぬし、同氏の愛国的立場からも、彼を中立と受け止めるのが礼にかない妥当と考える編者の一存です。ＮＨＫなどは１時間に１５分の広告時間をとって、自社の番組広告をしているか、穴埋め番組である。その時間の広告があれば民放とどこが違うのか。内容の検閲をすすめる気はないが、インドなどの映画は結構面白い。ベトナムでは日本のニュースはホテルに限ってか知らぬが、邪魔電波が入る。親日国でいると損ですよという環境ずくりが行われている気がした。私だけではないだろう。

法律に話を戻せば、ニアル・ファーガソン「劣化国家」という本は2013年翻訳がでた（原文は2012年”The Great Degeneration”）。歴史家なので法学部の専門書のような個々の細かい説明は省いてあるが、これとネットに載っている下記3項をダウンロードして読んでおけば通常の常識はもてる気がします。西欧社会がどう崩れた（と考えている）か教えてくれます。私は契約上の除外項目では、予算が限られる中で、問題の生じうる可能性は事前に弁護士に相談することを心掛け、事後より安く済み助かったのです。

契約上の議論では殊に定義など、境界にある問題が多いのですが、米国の大会社の顧問弁護士も詳しくなかったからでもあります。　　

米国の法律の要点は、コモンローに判例が加わったというが、契約を自動的な標準化を進めようとしているように見える日本では、これがコアにあるようでが、僭越ながら私の体験では下記の３、４法にはずいぶん助けられました。

• 独占禁止法Ａｎｔｉ－ｍｏｎｏｐｏｌｙ法、
• ダンピング価格法Ａｎｔｉ　Ｄｕｍｐｉｎｇ法、
• 不公正価格法などを加え判例に従うのが米法になる
• 国際法のなかでは、準拠法・管轄法の重要性

移転価格で米国での付加価値を日本に持ち帰る（＝日本から高く買う）は大手の親子間の操作であるが、これも米国税務局は厳しく見つめている。大企業が威張っていいのは、逆境で社会的な責任を果たしている時です。それ以外は安くたたいて買うメリットの発揮で儲けているが、良い人材を引き抜いたりで、加害者になりすぎている感がある。

中小企業が少し育ちやすい環境を作る方に、法律が味方すべきだと思えばよい。

国有企業は見張り役か成長補助サプリで
国有企業の投資は、統計数字を狂わせるので、国有そのものに慎重な方が良いと思いますが、余り大きくせず、民間の合併や与信のつなぎなどで、名ばかりの小企業を、すこし規模を大きくし、生産性を上げる工夫をすべきでしょう。

私見ながら、国が創設されるまえの半島での事実の判断を、4、5年後に創設された国の司法が準拠法も法管轄権も持っていたかのようにふるまう今回の大韓民国の判決は、それ自体の準拠法と法管轄権の有無が大いに疑問視されると考えられ、その判決に拘束力があるかも不明と考えております。（国際公法と私法ゼミは受講したが、管轄法は重要だが勉強する人が少ないと教授弁）だいぶ前にも書きましたが、シカゴでは著名な米国法律事務所の友人に、個人的に聞いたところ、「そりゃ、判例は知らんが、そんなことはありうるのかな」でしたよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

進出企業に合わせて、３～５年は特別法で守ってあげるくらいの気持ちで、所得税の免除や、特別な運送路やその他の便宜を図ってくれるのも、自治体の発展には欠かせない。どこの国でもやっていることで、メディア人は疎く気づかないかもしれないことは、外国人の経営者を雇うメリットは、日本人では言い出しにくい条件でもお願いを出させ、早く黒字化してもらえばよいのです。これは機会があれば、続きを書きます。日本である程度、立派な成果を上げて帰国すれば、良いキャリア・ステップにでき、良い経営人材が集まりやすくするのも大事です。

文民統治；いわゆるシビリアンコントロールhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6；
平成27年03月06日 衆議院予算委員会において中谷元防衛相が「文民統制（シビリアンコントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と述べ、政府統一見解を示した^[48]。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか、同委員会において安倍晋三内閣総理大臣が「文民統制と内部部局の文官の役割についての政府の基本的な考え方、これは不動の考え方でございますが、ただいま中谷大臣から答弁したとおりでございます。」
「これは防衛省の大臣として中谷大臣が答弁し、そして総理大臣として今答弁をまさに追認した、追認というか、これは統一した見解でございまして、総理大臣として、いわば内閣を代表して答弁をしているわけでございますから、当然、政府の考え方でございまして、これは今までの考え方と変わりがないということでございます。」と述べている^[48]。