２２０２２５（２１１２９－追（１）
外国人との共同事業の発展と対応策を
学ぶに遅いことはない
１． 日本経済の遅れと現状認識；プレーヤー感覚で言うなら、輸出過剰で日本の受けたペナルティは、先進G５への入場料が高すぎた85年、円の250円から130円への急激な切り上げでした。これは輸入税と考えるなら９０％に近い価格値上げをするのと同じで、輸出競争は不可能と感じ、現地組み立てか、特殊な製品でとカジを切った会社も多かった。80年代の不動産バブル、90年代の国内バブルの崩壊、厳しい不動産業の引締めと銀行再編。ドルの方向が見えず輸出を諦め、大手メーカが中国に進出を強要された。家電、オフィス機器（パソコン）が中国に、自動車は米国へも移転した。あの時代の苦労を思えば、この2年のコロナウイルスは行動制限での人との触れ合いの禁止で、違った苦難でした。
- 日本の輸出入の2000～2016年 推移；
中国を主としアセアンへの製造投資で、現地資本の保有率が50％以上、経営権を渡したのも同然との危惧も一部にはあった。リーマンショック前の米国に、中国の建機メーカが訪ねてきて半値だというのを断りました。「ボルト１本、会社の銘板まで(世界一のブランド）C社と一緒です」などと平気で言う人たち。「同じ人間かい」というクリ―チャーです。私事ですが独立して、市場調査・コンサルや日系の進出支援に集中しようと考えたのです。
中国では日本メーカJVの製造寸法図が夜中に写され、金型も夜中に他で使われ摩耗が早いと云われていた。
日系企業の集会や会合を禁じた理由が分かったと感じた人もいたのだ。日米品とも同様で、コピー化が進み、産業機器などは生産数の優先順では、これからと覚悟すべきと見える。（グラフ；日経；財務省・貿易統計）（図録▽外国人労働者数の推移 (sakura.ne.jp)）第1節1（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 (cao.go.jp)
- エネルギー系産業と競争； 太陽光パネルはNo．1のドイツの技術が吸収され、北欧の通信・情報機器・スマホも危く、東北大震災後の復興中には、日本でもWi－Fi用ルータなど中国産も増え、ここ数年はフアウェイが目標とされ米国は取引にブレーキがかけられた。中国には日米のハイブ役かハイブリッド車・電気車ではテスラが残るが、いずれ吸い取られるリスクは残る。
この次はデータの取り合いになる。スパコン、AIの競争だ。インフラ系は弱点も表出するだろうが、余ほどの理由が無ければ、無条件では助けない事だ。企業のデータも株式を公開している会社のものは、必要な部分はしかたが無い。だが、半導体の製造に関係する部分は、今少し緊張感をもって監視されても良いと思われる。日本の最大の弱点はエネルギー、人材不足、教育である。これらは、あらゆる研究機関から中韓の派遣者を、米国と同様、中枢の技術へのアクセスを禁じ、徐々に帰国を促すことだ。
２．今後は人材の移動/人口・人材の見通し
２．今後は人材の移動/人口・人材の見通し
➀ 現状と10年後（2016～2030年）；
日本の人口は毎年50万人＋が減少するとされ、２０２６年までに12千万人に、２０４８年には1億人を割り込む。総務統計によると、平成29年「図表3-5-2-17 2030年までのIoT・AIの就業者数へのインパクト」にあるように、人口6千万になる30～40年先まで待たず、１億人を切るという2030年ころまでに、外国人就労者を入れ、治安を維持しつつ、前倒しに下記を実行すべきと考えるべきである。
日本の人口は毎年50万人＋が減少するとされ、２０２６年までに12千万人に、２０４８年には1億人を割り込む。総務統計によると、平成29年「図表3-5-2-17 2030年までのIoT・AIの就業者数へのインパクト」にあるように、人口6千万になる30～40年先まで待たず、１億人を切るという2030年ころまでに、外国人就労者を入れ、治安を維持しつつ、前倒しに下記を実行すべきと考えるべきである。
経済の成長はほぼ就労人口に比例する。日本は国内での生産設備の投資はおさえ横ばいだった。 デジタル化も遅れており中国ほかの新興国がましと云われる。 （データ出典）総務省「IoT時代におけるICT 経済の諸課題に関する調査研究」の諸課題に関する調査研究」Excelはこちら /CSVはこちら（図録▽外国人労働者数の推移 (sakura.ne.jp)） 第1節 1 （2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 (cao.go.jp)
② デジタル化と外国人居住者との共同体制が構築できるか； 実際の海外先進国でIT関連での起業ではアップル、マイクロソフトに続き、GAFAまで、超大企業・産業に育てたのは米国で、他は追づいが精一杯といえよう。
インターネットでの国防系の技術が民間に開放されて、94年かにネットスケープ社が、インターネットへのアクセスを簡易化したからだ。英語で書かれたソフトを日本語で書くのはムリだったのだ。最近のスマホのアプリをみていると、かなりシンプルだが、26文字の英語の方が簡単だし、漢字を減らすには、結局カタカナだけとの比較になるのだろう。
余談だが、同じ発音で違った意味の言葉（はし；橋・端・箸・嘴など）は、入力速度が省エネに影響するから、放置するとブリッジ・エンドなどに置き替えられてゆくだろう。
⓷ ソフト会社の設計とアプリ製作の管理者を海外から招聘（しょうへい）
外国人で数理に明るそうな人材を、日本人の若手研究者をサポートにつける。徐々にレベルアップで、設計思想や管理の実行までを行えるかだ。筆者も30年ほどの昔だが、起業し一息ついた頃、関係会社の役員も兼務し、コンピュータの経理システムを学び始めて、デジタル化ではひどい苦労した（田舎の高校では確率・統計も入試に出ないからパス）。必要に迫られ、アメリカで日本の教科書で独学する他なく、頭が固くなる前にやる方が楽だった。統計が分れば経営学も分かり易いし、外国人とは数字での方が仕事がしやすいのだ。
３～４回の転職は常識で、中小企業の合併により中堅企業を増やす
これからの人は少しでもプログラミングをカジった方が良いと感じる。
パソコンやソフトは、英語でそのソフトを学ぶしかないのだが、日本の教育界で気づいたのは最近ではないか。平安時代の万葉言葉より、少しでも数学や英語の巾を広げて置けばと、来社した文科省の管理層に苦情を述べたが、むろん彼女のせいではない。
いま大規模に行政官や大企業の経営者が直面している問題が、理論はべつとし実際の経験者を招いて、人材の急速育成することである。学んで使うだけでなく、更によい自動化ができるかだ。すでに有名大学でも、外企業に就職せず起業家が伸びているようだが、すでに就職し、3～4年たった人たちは、人生で３～４回は転職するつもりで、第１次転職し、知識と経験を積むのも良い。中小企業で中堅管理職の経験とデジタル化に取り組み、中小企業を数社纏めて、100人を超える会社にした方が早いかも知れない。
ソフトの設計や、プログラミング、アルゴリズムの知見や人材が欠かせない。日本も大手都市銀行がトップに理系を置いたと聞いたが良き前例になればと思う。
オードリー・タン女史が（自伝によると）米国で学んだように、勉強してないと、どの分野にどんな能力の人材が不可欠か、それぞれの能力差を見分けられず、適材か判断できない。それに統計や確率も重要で、データ・サイエンスの学科を受講した経営者は稀であろう。
欲をいうなら、日本がアジアの各国の衡平な経済データの集積でき、それをオープンに提供できれば、国内データを超えアジア的な自由市場の基準を企画・考案する時期である。
１党独裁の隣国では、個々人の意見や外国人の書物は煩らわしければ排除する。全体のバランスなど望むも無理だから、表現の自由のある民主国で、誘惑や脅しにまけず、政治的なバイアスを加えぬものを創る責任があると期待したい。
学ぶに恥はない、40代、50代でも、それ以上でも
天邪鬼になって「ブール代数」を発見すると、「半導体の基本と仕組み」（ｐ１１２；西久保靖彦）が、覚えて居られるか本ブログ「色即是空と技術革新の触れ合い」２００３０４（１）と似た発想で嬉しかった。
ホログラムを作るために立体像をレーザ照射すると、像の部分に空白な立体（右図白色部）が表れるが、立体で写真で表すのは難しく、うまく映らないのが残念だ。図が多く、実によい教科書である。
イノベーションとは、主流派の常識の外にあると思う人は、天邪鬼かお変人かが多く、その他大勢の標準化グループには入りません。
④ 外国人材を使い管理する制度的環境が用意できる基本の構築；
体験が大事なので、どういう技能人材が必要かだけでなく、その下で働く技能者の生活環境も重要だ。つまりは実習生と午後から働く就労者や、その管理者である。時間が許せばオードリー・タン女史などを顧問や嘱託になり兼務して貰えないだろうか（同国の公務員の兼業ルールが許せばだが）。外国人と日本人のブレンドが要る。米国の強さはその辺にある。
いわゆるガバナンスだが、頭数をそろえ、納税や、子女の教育、医療，娯楽まで、慰安婦
問題を創作した悪しき過去のような日本人が自国民を食い物にせぬよう、性悪説・最悪の条件下で考え、防止、監視や警察をすることも無論欠かせまい。それには
体験が大事なので、どういう技能人材が必要かだけでなく、その下で働く技能者の生活環境も重要だ。つまりは実習生と午後から働く就労者や、その管理者である。時間が許せばオードリー・タン女史などを顧問や嘱託になり兼務して貰えないだろうか（同国の公務員の兼業ルールが許せばだが）。外国人と日本人のブレンドが要る。米国の強さはその辺にある。
いわゆるガバナンスだが、頭数をそろえ、納税や、子女の教育、医療，娯楽まで、慰安婦
問題を創作した悪しき過去のような日本人が自国民を食い物にせぬよう、性悪説・最悪の条件下で考え、防止、監視や警察をすることも無論欠かせまい。それには
- 行政・立法府の文書を中心の会議を離れ、画像・立体の自治体の立ち位置で、
- 国際的視野での、外国人が５～１０％以上の環境下で、
- 行動の指令と、検査をデータで追い、QC（PDCA)手法で改善を実行する。難しいなら民間主導で行政は参加するが、やり方を学び理解する立場が取れるか。
⓹ 外国人も混成か；
1言で日本のGDPがなぜ伸びぬかと言えば、（独断・偏見だが）一番高給な職域の人材を増やさないからだ。（増えると競争させて安く雇うというメーカ的発想ではダメ。）
それに、試行錯誤のケースでは、実験をしてミスを許すことだ。
IT人材（ソフトの設計者、プログラマー、データ入力者、点検QC担当
各人の数学のレベルや日本語・英語・プログラミングのレベルにより仕分けする。その内の80万人の増やす方の人材は、これから10年かけて、徐々に増やす。
デジタル化のために役立つ人材は、その５％＝4万人が精一杯であるとしよう。
各人の数学のレベルや日本語・英語・プログラミングのレベルにより仕分けする。その内の80万人の増やす方の人材は、これから10年かけて、徐々に増やす。
デジタル化のために役立つ人材は、その５％＝4万人が精一杯であるとしよう。
つまり20人のクラス/年が毎年１クラスか２クラスずつ増えて、3年したら60人。ここから平均で2年学んだ人材が、より上位の技能を学びながら、学んだことを教える側にもたち、何人役立つレベルにできるか。それにより、倍増できれば120人/６年後、この時点から、２人が２０人を教えられれば10倍になるから、一気に全体が1200人になる。
（実際は日本語・英語は共通でも、プログラミングとデータ入力は３：1くらいの給与差のはず。プログラマーはやや古いC＋＋、ジャバのプログラム言語か、ウィンドウズと相性のよいアナコンダを使いPythonの環境からデータフローTensorFlow設計分野やグラフも必要と云われる。注；１）
例えば20人を６～８人のグループで教え、あるレベルに達すると、技術やアルゴリズムの分かるグループは設計にも参加する。こんなスピードで増やせれば、次の12年で1万人以上の実戦部隊が養成できる。実際は訓練受講者も雇用側も、待てずに稼がせ引き抜きに合う場合は、計画はその通りには行かなくなり、何度も見直しや、ルールの立て直しが要ることになる。（注１；「TensorFlow開発入門」Ｐ４１～太田満久他）
1万人が15百万円/人稼いだら、1500億円ですよね。中堅企業の各社に2人ずつ配属する制度が要る。その人が居続けられれば、その周辺に半額稼ぐ人が3～4人は出来る。「モノづくりは人づくり」と分かっている人は多いが、大手企業でも各社で数人しか必要なければ、こうした全体のニーズを考えたり計算する人が少ないのです。
言わずもがなな事を言うと、これを邪魔する人は政治家にも多い。引き抜きを許す仕組みを許し、格差禁止・平等を主張し、給与差（能力差）をルールで禁じようとするのです。 左翼が嫌いなのは、議員でも自分を含めぬ平等を主張するからです。
シリコンバレーは１００万人都市ですが、1割がプログラマーでも１0万人ですか。平均給与25万ドル/年で高いとGEのイメルト社長が同市に進出してこぼしていたのを思い出します。
日本のような平等主義は、別のランク付けを必要になり、能力差が無いグループでは年齢や雇用期間などでの差別やイジメが欠かせない。能力差を認めれば、イノベーティブとは言えなくても、能力差があると云われたら、プレッシャーで頑張る人はいるかも。
現在外国人居住者が概数２．５百万人の内、就労者１．５百万人と推測できる。
これを４％プログラマー５万人くらい増やす計画で、受け入れてはどうでしょう。1万人までになる様、政府が雇用保障をして、その間に雇用が埋まるまでは、１千万円とか安く働き、差額補填し、更に3～4年教え続けさせるのです。それまでは特技指定の大学・都は大都市の５０～１００キロの中堅市町村の大学にクラスを持たせる。その人件費と採算は、別勘定で追跡できる等にする。そうしないと勝手なことに金を使う人間がでる。デジタル化起業が増えないと高齢者の年金の減額が始まるだろし、国防予算がGDP比２％では弱体化する。
日本人の高齢者がやっているネギやサツマイモの収穫は5年計画で外国人に替わらせ、難民でない実習生・就労者として、明確な条件を付け、違反者は母国に引き取らせる合意をとる。
行政のフォーマットやプロセス変更や、日本におけるデジタル化の規準造りの準備の中で、将来性を見極めるのは困難になりつつある。この条件下の中で、あえて、明治維新の苦難を思い、数年先の見通しをとチャレンジすべきであろう。
２． 外国人を受け入れ共同経済活動をする準備
1流国を目指す課題は２点である。（2流国では、民主主義の基本が揺るぐからだ。）
米国にも非公式の場で、忠告すべきだ。（公表するのは敵対とみてよい。）
➀ 補充する就労者（外国人含め）の法的準備；人権を守り、さべつを禁じ、外来の多人数を就労条件、居住条件、福利厚生を賄いきる準備、自動化などができる筈。オリンピックで半年前に完了させた民間の力がキチンと発揮されており、10年計画で教育訓練学校まで含めて行えると信じている。
② ガバナンス；すでに外国人を含む犯罪率が上がっていると推測されるが、外国人の統治、防犯、児童・学生の教育ができ、永住権を与えての再生産をマネージ出来るか。デジタル庁がやっと発足したばかりで、先進諸国で抱える問題を学び、体制が整えるべきである。執行に必要時は中規模企業サイズの経験者の外国人を雇う。
（N大学のガバナンス問題；一般企業にも言える。年功序列・終身雇用制が欧米式に改定されていない組織に多い。創業者以外がガバナンスで機能しないのは、取締役・理事など執行部の長を選ぶにあたり、外部の経営能力者などを過半数入れて、生え抜きの独裁者を排除できるルール、行政罰・刑法罰を持つものは受け入れないルールなどに欠けるからだろう。長に10年以上長居をさせないことだ。）
エネルギーコストの上昇と電力不足
アラブ諸国が、石油の掘削を制限し、彼らにとって最大収入になるためには、供給を絞りオイル単価を維持する方向でオペック合意を得つつある。（米国が産油国側に近づき、最大消費国である中国と独自の取引できる点で、純輸入国とは離れて手を握る立ち位置がある点で、見通しを曇らせている。）
消費国の日本は、コストを下げつつCO２の削減を目指すなら、太陽光パネルを中国から輸入しつつ、山岳部や農地を削り、CO２を吸収し酸素で置き替える山林の伐採も（過樹齢木をのぞけば）必ずしも経済的ではない。キョンという野生動物が急増するのは、ソーラパネルが屋根替わりで、居心地が良いからとか。日本の山林が険しく、大型輸送機用の道路建設コストより、太平洋を海上輸送する方が、はるかに輸送費は安価である。海上輸送費は太平洋を運ぶのは、陸上１００キロの輸送と同等であると云われたものだ。）
風力は電力の蓄電能力がふえ、かつ平準化した発電が難しい現状、帰するところは、原子力発電に戻り、既存の設備は、順次に置き替える場合は、超小型設備の開発が始められている。（事例；H 社・カナダ向け設備報道）
行政のフォーマットやプロセス変更や、日本におけるデジタル化の規準造りの準備の中で、将来性を見極めるのは困難になりつつある。この条件下の中で、あえて、明治維新の苦難を思い、数年先の見通しをとチャレンジすべきであろう。
２． 外国人を受け入れ共同経済活動をする準備
1流国を目指す課題は２点である。（2流国では、民主主義の基本が揺るぐからだ。）
米国にも非公式の場で、忠告すべきだ。（公表するのは敵対とみてよい。）
➀ 補充する就労者（外国人含め）の法的準備；人権を守り、さべつを禁じ、外来の多人数を就労条件、居住条件、福利厚生を賄いきる準備、自動化などができる筈。オリンピックで半年前に完了させた民間の力がキチンと発揮されており、10年計画で教育訓練学校まで含めて行えると信じている。
② ガバナンス；すでに外国人を含む犯罪率が上がっていると推測されるが、外国人の統治、防犯、児童・学生の教育ができ、永住権を与えての再生産をマネージ出来るか。デジタル庁がやっと発足したばかりで、先進諸国で抱える問題を学び、体制が整えるべきである。執行に必要時は中規模企業サイズの経験者の外国人を雇う。
（N大学のガバナンス問題；一般企業にも言える。年功序列・終身雇用制が欧米式に改定されていない組織に多い。創業者以外がガバナンスで機能しないのは、取締役・理事など執行部の長を選ぶにあたり、外部の経営能力者などを過半数入れて、生え抜きの独裁者を排除できるルール、行政罰・刑法罰を持つものは受け入れないルールなどに欠けるからだろう。長に10年以上長居をさせないことだ。）
エネルギーコストの上昇と電力不足
アラブ諸国が、石油の掘削を制限し、彼らにとって最大収入になるためには、供給を絞りオイル単価を維持する方向でオペック合意を得つつある。（米国が産油国側に近づき、最大消費国である中国と独自の取引できる点で、純輸入国とは離れて手を握る立ち位置がある点で、見通しを曇らせている。）
消費国の日本は、コストを下げつつCO２の削減を目指すなら、太陽光パネルを中国から輸入しつつ、山岳部や農地を削り、CO２を吸収し酸素で置き替える山林の伐採も（過樹齢木をのぞけば）必ずしも経済的ではない。キョンという野生動物が急増するのは、ソーラパネルが屋根替わりで、居心地が良いからとか。日本の山林が険しく、大型輸送機用の道路建設コストより、太平洋を海上輸送する方が、はるかに輸送費は安価である。海上輸送費は太平洋を運ぶのは、陸上１００キロの輸送と同等であると云われたものだ。）
風力は電力の蓄電能力がふえ、かつ平準化した発電が難しい現状、帰するところは、原子力発電に戻り、既存の設備は、順次に置き替える場合は、超小型設備の開発が始められている。（事例；H 社・カナダ向け設備報道）
（参考；「サバイバル時代」: 小型原発の検索結果sksknowledgetosurvive.blogspot.com)
安定した電力は、総べての産業の起動源である現在、競争力に欠けるのでは、海外に移らねば存続できないのだ。アルミ・鉄鋼など資源加工のみか、デジタル通貨・アニメ・ゲーム・ソフトの開発、暗闇でできるものは限られている。
安定した電力は、総べての産業の起動源である現在、競争力に欠けるのでは、海外に移らねば存続できないのだ。アルミ・鉄鋼など資源加工のみか、デジタル通貨・アニメ・ゲーム・ソフトの開発、暗闇でできるものは限られている。
３．人材などの友好かつ生産性のある合同経済・国防・生活体制を造る
➀ 通信・情報の中で最大の業種となる情報産業・体制の構築
中でも、SNS中のスマホに関連するビジネスを確立する。年寄りにも使えるキャッシュに替わるスマホも中韓製では安心は難しい。
② 統治する法律は日本法（英語訳付き）で； 外国人には最小限の順守するべき条件は、条例は自治体で用意され、一定期間で日本法順守レベルに到達する。（特別区向けは国が創り、自治体は合う条件で変更するが、その責任は罰則の強制含めて自己責任だろう。）
日本人は自国ばかりか各国の生活文化を学び、居住者は日本の生活文化を学ぶ必要が
急がれる。（祭りなどで、外国人にも母国の歌舞などを披露してもらう。）
③ 南ベトナム、インドからの住民；英語と日本語で生活するのに余り苦痛は多くない
のではないかと推測する。如何に、日本語を無料（又は低料金）で教えるか。
④ 母国との送金などには、日本円・母国通貨での預金口座が必要となろうが、現在の都市銀行・地銀の送金手数料では高すぎるという苦情もあろうから、調整をする必要が生じる筈である。その手数料を援助し、そのデータで、仕送りの額を知るのも貴重なデータになる。家賃補助すれば職種・賃金も大よそわかる。
⓹ 各国からの就労者の協力システム；
中でも、SNS中のスマホに関連するビジネスを確立する。年寄りにも使えるキャッシュに替わるスマホも中韓製では安心は難しい。
② 統治する法律は日本法（英語訳付き）で； 外国人には最小限の順守するべき条件は、条例は自治体で用意され、一定期間で日本法順守レベルに到達する。（特別区向けは国が創り、自治体は合う条件で変更するが、その責任は罰則の強制含めて自己責任だろう。）
日本人は自国ばかりか各国の生活文化を学び、居住者は日本の生活文化を学ぶ必要が
急がれる。（祭りなどで、外国人にも母国の歌舞などを披露してもらう。）
③ 南ベトナム、インドからの住民；英語と日本語で生活するのに余り苦痛は多くない
のではないかと推測する。如何に、日本語を無料（又は低料金）で教えるか。
④ 母国との送金などには、日本円・母国通貨での預金口座が必要となろうが、現在の都市銀行・地銀の送金手数料では高すぎるという苦情もあろうから、調整をする必要が生じる筈である。その手数料を援助し、そのデータで、仕送りの額を知るのも貴重なデータになる。家賃補助すれば職種・賃金も大よそわかる。
⓹ 各国からの就労者の協力システム；
一定の人数ごとにグループ内の責任者を選び、母国政府の了承を得て、自治体内での行政機関との連絡窓口としての役目を担ってもらう。但し友好国で政治問題を起こさぬこと。領土問題での係争国を除く。それらは、日本側の地方行政機関の登録・承認をえる。
荒けずりながら、こうした組織化・ネット利用が必要となる。
（長くなるので続きで）荒けずりながら、こうした組織化・ネット利用が必要となる。
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