2015年1月13日火曜日

15169 『表現の自由』でテロ防衛は容易ではない

15169

『表現の自由』でテロ防衛は容易ではない
表現の自由はスカートの長さだといわれたら?


正月早々の1月9日、EUの中心部パリでテロ事件がおこり、真昼間に新聞社で11名が暗殺された。力で人の発言や思考を止めようとする考えには、心から遺憾の意を表したい。
フランスは永い民主主義の伝統と『自由、平等、博愛』を価値とするが、この価値観に対し、私は深く賛同している。

と同時に『表現の自由が』が確立されるまでは、幾度も血を流した欧州の歴史をみると、反対した人達にもそれなりの歴史や、理由があったことは認めざるをえない。長い目で見てこうした暴力をとめるのは、易しい事ではない。イスラム教徒は、崇拝する預言者を漫画でからかわれるのに慣れていないし、それを怒りに変え復讐のためという理由で行動にでたといわれる。
(行動を訓練したのはアラビア半島の南端のイエメンで、ここは爆弾テロや体内爆弾などの常連国で、テロ行為のトレーニングを行うことも分かっている。)

イスラム教徒は女性が家庭に入り、屋外では働かなければ問題はないが、先進国では社会の活動が、顔をみせるという条件で成り立っている。それを条件とすることは信教の自由に反するか否かでは、反しないとする他なく、入れても絶対に緩められない原則とすべきである。なぜなら国外の宗教機関が、更なる要求を指導する可能性もあるからだ。
移民として国内に入れるなという宗教的な差別は、先進国では違法になる問題がある(筈である)。宗教的な理由で女性の顔や手足をヒジャブという布で隠す慣習は2次的なものだから目の周りまでは隠さないで自由とする国もある。

(私見を述べれば、イスラムの問題は、少ない例外を除けば、その宗教上のトップが政治のトップより上という教えと理解しており、これは民主主義とは相容れないからである。中国も党のトップが同様の地位にあり、今後問題が拡大する可能性がある。)

表現の自由の限界はあるか

彼らイスラム教徒からみれば、日本人は殆どがイスラム教徒はいないから、こちらは自由だが、旅行者が入ってくるなら良いが、帰らぬという人はどう扱うか簡単ではない。イスラムでは火葬ができないという点が問題だと聞いたことがある。

射殺されたイスラム教徒はアルジェリア出身者といわれ、フランスで就職や生活面で差別を受けたのだろうと言われる。襲撃された出版社は宗教指導者はイスラムと限らず皮肉や笑いの対象にするといわれ、大統領が表現の自由と『テロとの戦争』という言葉も使うなど危険な動きになっている。イスラム教のヒジャブをまとう女性が抗議に参加しているのを見て、フランス法を遵守する教徒もいるのを知り、教育のレベルによるのだろうがと、ホッとした

何れにせよ、表現の自由がどこまで許されるべきかは、民主主義の根幹をゆるがす問題だ。『自由か死か』と戦って勝ち得た人々は、これを制限することは許せないのは、EUの英独仏指導者がパリで街頭を腕をくんで歩くデモ行進に参加し、またフランスだけでも300万人を超えるデモが行われたことから見ても明らかだ。
宗教戦争でないと明言したが、同時にユダヤ人のスーパーが襲われていることから、テロ側とEUがどう融和を確立できるか注目される。EUを1国と見立てる域内の国境も人の流れに歯止めはかかるだろうし、EUの東方への拡大にもブレーキがかかるだろう。

スカートの長さや肉体の露出度は何の表現か

米国でも50年前の映画をみれば分かるのは、スカートの長さがどんどん短くなっていることだ。
女子生徒のスカートをヒザより上まで変更したのはいつか、その理由はなにか、これは年寄りの私には余り関心が無いので、若い人に譲りたい。
しかし、水着が1枚ものだった1920年代から、トップとボトムが2ピースになったのは、そう昔のことではなく、日本では自民党の体制ができたころらしい。トップの中にブラジャーまで着ていたというから、女性であることは1仕事だ。

それをさておき、創立が昭和元年を超えるわがゴルフクラブでは、襟付きであること、ジーンズやスニーカーの着用を禁じ、タンクトップも認めない。男性でも半ズボンはヒザまであるバーミューダだとルールがある。表現の自由かというと、人間としての控えめ度とか難しい議論になる。
クラブの場合は1定の価値観や条件を共有することを条件にしている合法な組織であるから仕方がないが、それを拡大して国までそうなったものがあっても良いではないかという意見もありうる。この辺が難しいのだ。それを理由にお互いに殺し合いまでする憎悪になるのは、別の理由があると考えざるをえないのだが、若い人達はどう考えるのか。

地球温暖化のいまでも、どう考えても優先順位は生命の価値>表現の自由>露出度ではないか。第1、Golfという言葉の由来は、「紳士のみ、淑女禁止」の英語のかしら文字から始まったクラブから始まったというではないか。まあ、紳士も淑女もいなくなったと言われると絶句かもしれぬ。

半島人との融和

アルジェリア人とフランス人との間では、1830年から100年の植民地、1954年から62年のアルジェリア独立戦争の抗争があったことと比較して、国際社会に訴えた点では半島も似ている。   だが捏造による日本人著作の”強制”による”慰安婦”を基にした点では、それを推進した朝日新聞が、その事実無根を否定したいまは、残してきた莫大なインフラ投資の未払い、にも係わらずゆすり・タカリで支払った金銭の補償などの後味の悪さが残る。
殊に戦争もなかった日韓では根本が違い、いま融和や和解をする意味は少ないと考える。

アルジェリアの歴史は、フランス人の視点で書かれたという下記を紹介するに留めたい。 
『アルジェリア戦争─ フランスの植民地支配と民族の解放』
独立50周年を迎える脱植民地化までの歴史を概説

評者:中村 遥(上智大学大学院)

 本書は、フランス側の視点から書かれたアルジェリア戦争の歴史である。アルジェリ ア戦争は、1954年から1962年の8年に及んだ。この戦争はアルジェリア、フランスどち らの視点から描くかで、異なる様相を呈してくる。筆者があえて「フランス側の視点」(ま えがき)としているのはそのためである。
 アルジェリアは1830年にフランスの植民地となった。1871年にはフランス本国の延長 として内務省の管轄に組み込まれ、フランス人入植者の人口は100万人を超えた。この点 において、アルジェリアはフランス最大の植民地であったと言ってよい。
 そのアルジェリアにおいて独立戦争が起こったのは1954年である。軍事的に劣位にあっ たアルジェリア側はゲリラ戦から始め、やがて国際世論に訴える戦法をとり、フランスに 対抗する。一方のフランスは、当初は「フランスのアルジェリア」の維持を望んだが、次 第に戦争は泥沼化し、ド=ゴール政権のもとアルジェリアの独立を承認するに至る。この 過程において、アルジェリア維持を望むフランス人たちがアルジェリア独立容認派と対立 し、フランスは内戦に近い状態となる。アルジェリア独立戦争は、フランス対アルジェリ ア、そしてフランス対フランスという二つの対立を含んでいた。
 本書は、植民地時代から始まり、第四共和政、ド=ゴールに至るまでのフランス政治史 とアルジェリア戦争を丁寧に描いている。また戦争の過程においては、フランス対アルジ ェリア、そしてフランス対フランスという二つの対立を明確にしながら戦争の経過を明ら かにしている。著者の姿勢は冷静で、淡々と独立戦争を語る。そこにフランス・アルジェ リア双方の残虐行為の生々しさが表れることはない。
 同時に著者は、随所においてアルジェリア側の動向も盛り込んでいる。独立戦争過程に おけるアルジェリアの内部抗争への言及や、犠牲者数は、アルジェリア・フランス側双方 に依拠した複数のデータを掲載している。他にもアルジェリア人でありながらフランス軍 に協力したハルキと呼ばれる人々、フランス本国と対立したアルジェリアのフランス人、 アルジェリアを支持したフランス人たちの様子も描かれる。こうした歴史の主体の多様さ や複数の視点を提示していることによって、アルジェリア独立戦争の複雑さが立体的に描 写される。
 この本の構成は第九章からなる。この構成は大きく三つに分けることができる。第一章 から第三章までは、植民地時代から始まり、アルジェリア独立戦争が起こった原因につい て検討している。第四章から第八章はアルジェリアの武装蜂起とそれに対する本国政府の 反応、そしてド=ゴールのアルジェリア政策と和平交渉の経緯について述べる。最後の第 九章で独立まで至った戦争の総括と、その結果と影響について言及している。
 また本書は、独立戦争後フランスに渡った大量のハルキ、ピエ・ノワールなどの引き揚 げ者、現在に通じる移民問題に対する意識も読者に向けて用意しているといえるだろう。 事情は異なっても旧宗主国である日本にとってこれは決して他人ごとではない。日本も植 民地支配をめぐり、韓国・中国と本当の和解ができているとはいえない状況におかれてい る。植民地支配の過去をめぐり、教科書問題、靖国参拝、慰安婦像建設のニュースが記憶 に新しい。
 これは細やかで誠実に描かれたアルジェリア戦争の歴史である。本書はアルジェリアへ の理解にもつながるであろうし、現在のフランスが抱える問題について考える発露ともな ろう。しかし、日本の読者が本書を読むとき、その後に日本の植民地の問題について考え をめぐらせてほしいと思う。日本でもアルジェリアでも経験が「過去」になりつつある。 「戦争は終わったのだろうか」(第九章III節)、この問いかけは経験と過去の狭間にある 現在において重い意味を持つ。



2015年1月11日日曜日

15168 人間力とは自分の知識と姿勢で勝ち取る力

15168


人間力とは自分の知識と姿勢で勝ち取る力
(「ピースとハイライト」実現の条件?)(4)

 いやなことは準備しないと大きな災厄になって戻ってくる

話題や議題を人任せにせず、相手のペースで終らせないということの例でもある。
聞きたくない話題や、自分が意見のないものは、その場では黙っていないことが大切だ。避けようとすれば、自分の都合の悪いことだから隠すのだろうという言いがかりを言われる。
先述したアイビー有名大学での話しだが、「クリスチャンとアジア人の集い」などに顔を出すと、アジア人として中国人が3~4名、韓国人が1~2名は入ってくる。韓国人が主導で慰安婦などで日本人には先制攻撃をしかけてくるという。

堂々と相手の目をみて、明確にゆっくりと発言し反論して欲しい。繰り返すが、いい子になって賛成ばかりすると軽んじられ、米国でもつけこまれるから要注意だ
  • 『自分はその問題については、全く反対の意見を持っているが、今日は別の興味ある議題についての皆の意見を聞きたい。(自分の興味ある話題を2~3用意しておく)
  • 誰かが中断しようとしたら、私は君の意見を中断していない(私の言い分を聞け)という。人の意見を聞く気がないと耳にするから、それでは会話にならないから、貴方との議論は時間の無駄だ。止めよう。
  • 慰安婦問題は全くの捏造物語(fabricated story)である。
  • 売春婦を何とよんでも売春婦だ。金を受け取ってセックスをする商行為をしていたのだ。その金をうけとっていなかったと見せかける仕組みに慰安婦という言葉が作られた。
  •                                                       
  • 『前者は高給を支払われた売春婦(prostitute)の件だが、当時の平均給の6倍が支払われていた証拠(evidences)が多数ある。米軍の尋問調書(interrogation report)もある。そこでは募集されたと記載がある。日本で韓国人の起こした裁判記録でも、本人達は親に40円で売られたとの証言記録がある。ケシカランと思うのは、今の金にすれば、月収240万円(米ドル2万ドル/月だ)、ミャンマーでは600万円だったということだ。
  •                                                                  
  • それを”非人道的な行為”と呼ぶのは自由だが、当時は日本国内の合法的な行為であった。それは欧米でも同様である。
  • 戦後30年もたった82年に始まる、韓国経済が不況になり破綻寸前になるたびにおきた日韓の政治家の和平を口実にした、政治的な取引(deal)だと理解している。』
  • 証人とされた例は、多分そういうビジネスをやっていた職業人の詐欺(fraud)によるものだ。平和な時代になってから、あの時は自分の選択で売春婦になったという人は希だ。みなが初期の証言をひるがえし、周囲の圧力でやむなくという話に変わっている。
  •                                                        
  • 朝日の記事は吉田清次という人の著書をプロモートした記事だが、16回も書いた記者は韓国人が妻で、義母が韓国で訴訟グループの代表だったが逮捕された人だと了解している。』(この記者は隣国の義理の母のため母国を売ったという報道がある)。  
  • 半島は1910年から日本領に併合されていた。両国が戦ったのは4百年も前のこと。韓国は1952年北と南に分かれて、それをソビエト連邦と米国がそれぞれ後押しして戦った。これを日本との戦争だったと教えていると聞くが、これも捏造だ。
こうバシッと言い切れば、反論は出来る人間は少ない筈だ。『歴史は常に1人では出来ないことをリマインドしたいので、別な面から意見を述べた』などと嫌味を残さず言い切ることだ。
要するに日本人の虚偽と捏造の著作を、ゆすり・たかりの種にしたともいえる要求であり、国境をこえた詐取であり、それを助長したのが朝日新聞である。

「ピースとハイライト」を実現するために

国に期待したいのは、隣国の独立記念館ほかで日本人を韓国人とすりかえた拷問などの蝋人形などを完全撤去することを、国交正常化の条件とすることであろう。それまでは民間だけの交流や取引で充分である。困ればやってくる。

サザンオールスターズ12月31日のNHK紅白での「ピースとハイライト」の歌と演奏はヒゲが余計としてもリベラルな町の空気なのだろう。独立記念館の事実無根な展示物の撤去があれば、仲直りしてやってもよいと思う。そこからならこの歌のように、両国の関係は改善できるだろう。今の隣国にそれだけの(最大の顧客国に隷属しない)覚悟と、未来への希望を持つ指導者が現れることを祈りたい。
      もう少し概略を知りたい人は、
       『シカゴ太郎のブログ』参照。
       The Truth about Comfort Women(A "comfort girl"is nothing more than a prostitute) moteki@sdh-fact.com, 
          published by the Society for the Dissemination of Historical Fact 30頁の小冊子

      参考資料
       『こうして捏造された「千年の恨み」」松本国俊、
       『親日派のための弁明』(上)(下)キム・ワンソプ(日本語)

       『「日本の朝鮮統治」を検証する』1910~1945 ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー塩谷紘訳
       朝鮮近代史 宮脇淳子 (Youtube)
       https://www.youtube.com/watch?v=r6nbH9dWTvkhttps://www.youtube.com/watch?v=kWDw6RXS9uc
       日米戦争の前後について;
       『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ伊藤延司訳
       『なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたか』ヘンリー・S・ストークス/加瀬英明
         https://www.youtube.com/watch?v=4RGkGasjIyQ

         https://www.youtube.com/watch?v=OjgvWs7VscA
      中国の近代史 宮崎 淳子;(Youtube
       https://www.youtube.com/watch?v=4RGkGasjIyQ
       https://www.youtube.com/watch?v=OjgvWs7VscA

    歴史を知らないと中間管理職以上は苦しい

    なぜ歴史を勉強しておく必要があるか、これは後述したい。

    2015年1月8日木曜日

    14168 人間力とは自分の知識と姿勢で勝ち取る力

    14168


    人間力とは自分の知識と姿勢で勝ち取る力
    (「ピースとハイライト」実現の条件?)(4)

     いやなことは準備しないと大きな災厄になって戻ってくる

    話題や議題を人任せにせず、相手のペースで終らせないということの例でもある。
    聞きたくない話題や、自分が意見のないものは、その場では黙っていないことが大切だ。避けようとすれば、自分の都合の悪いことだから隠すのだろうという言いがかりを言われる。
    先述したアイビー有名大学での話しだが、「クリスチャンとアジア人の集い」などに顔を出すと、アジア人として中国人が3~4名、韓国人が1~2名は入ってくる。韓国人が主導で慰安婦などで日本人には先制攻撃をしかけてくるという。

    堂々と相手の目をみて、明確にゆっくりと発言し反論して欲しい。繰り返すが、いい子になって賛成ばかりすると軽んじられ、米国でもつけこまれるから要注意だ
    • 『自分はその問題については、全く反対の意見を持っているが、今日は別の興味ある議題についての皆の意見を聞きたい。(自分の興味ある話題を2~3用意しておく)
    • 誰かが中断しようとしたら、私は君の意見を中断していない(私の言い分を聞け)という。人の意見を聞く気がないと耳にするから、それでは会話にならないから、貴方との議論は時間の無駄だ。止めよう。
    • 慰安婦問題は全くの捏造物語(fabricated story)である。
    • 売春婦を何とよんでも売春婦だ。金を受け取ってセックスをする商行為をしていたのだ。その金をうけとっていなかったと見せかける仕組みに慰安婦という言葉が作られた。
    •  『前者は高給を支払われた売春婦(prostitute)の件だが、当時の平均給の6倍が支払われていた証拠(evidences)が多数ある。米軍の尋問調書(interrogation report)もある。そこでは募集されたと記載がある。日本で韓国人の起こした裁判記録でも、本人達は親に40円で売られたとの証言記録がある。ケシカランと思うのは、今の金にすれば、月収240万円、ミャンマーでは600万円だったということだ。                                                                 
    • それを”非人道的な行為”と呼ぶのは自由だが、当時は日本国内の合法的な行為であった。それは欧米でも同様である。
    • 戦後30年もたった82年に始まる、韓国経済が不況になり破綻寸前になるたびにおきた日韓の政治家の和平を口実にした、政治的な取引(deal)だと理解している。』
    • 証人とされた例は、多分そういうビジネスをやっていた職業人の詐欺(fraud)によるものだ。平和な時代になってから、あの時は自分の選択で売春婦になったという人は希だ。みなが初期の証言をひるがえし、周囲の圧力でやむなくという話に変わっている。
    •  朝日の記事は吉田清次という人の著書をプロモートした記事だが、16回も書いた記者は韓国人が妻で、義母が韓国で訴訟グループの代表だったが逮捕された人だと了解している。』  (この記者は隣国の義理の母のため母国を売ったという報道がある)。  
    • 半島は1910年から日本領に併合されていた。両国が戦ったのは4百年も前のこと。韓国は1952年北と南に分かれて、それをソビエト連邦と米国がそれぞれ後押しして戦った。これを日本との戦争だったと教えていと聞くが、これも捏造だ。
    こうバシッと言い切れば、反論は出来る人間は少ない筈だ。『歴史は常に1人では出来ないことをリマインドしたいので、別な面から意見を述べた』などと嫌味を残さず言い切る。
    要するに日本人の虚偽と捏造の著作を、ゆすり・たかりの種にしたともいえる要求であり、国境をこえた詐取であり、それを助長したのが朝日新聞である。

    「ピースとハイライト」を実現するために

    国に期待したいのは、隣国の独立記念館ほかで日本人を韓国人とすりかえた拷問などの蝋人形などを完全撤去することを、国交正常化の条件とすることであろう。それまでは民間だけの交流や取引で充分である。困ればやってくる。

    サザンオールスターズ12月31日のNHK紅白での「ピースとハイライト」の歌と演奏はヒゲが余計としてもリベラルな町の空気なのだろう。事実無根な展示物の撤去があれば、そこからならこの歌のように、両国の関係は改善できるだろう。今の隣国にそれだけの(最大の顧客国に隷属しない)覚悟と、未来への希望を持つ指導者が現れることを祈りたい。
        もう少し概略を知りたい人は、
         『シカゴ太郎のブログ』参照。The Truth about Comfort Women(A "comfort girl" is nothing     more than a prostitute) moteki@sdh-fact.com,  published by the Society for the                   Dissemination of Historical Fact 30頁の小冊子

        参考資料
         『こうして捏造された「千年の恨み」」松本国俊、
         『親日派のための弁明』(上)(下)キム・ワンソプ(日本語)
         『「日本の朝鮮統治」を検証する』1910~1945 ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー塩谷紘訳
         朝鮮近代史 宮脇淳子 (Youtube)
         https://www.youtube.com/watch?v=r6nbH9dWTvkhttps://www.youtube.com/watch?v=kWDw6RXS9uc
         日米戦争の前後について;
         『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ伊藤延司訳
         『なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたか』ヘンリー・S・ストークス/加瀬英明
           https://www.youtube.com/watch?v=4RGkGasjIyQ
      https://www.youtube.com/watch?v=OjgvWs7VscA
        中国の近代史 宮崎 淳子;(Youtube
         https://www.youtube.com/watch?v=4RGkGasjIyQ
         https://www.youtube.com/watch?v=OjgvWs7VscA

      歴史を知らないと中間管理職以上は苦しい
      なぜ歴史を勉強しておく必要があるか、これは後述したい。

      2015年1月6日火曜日

      番外


      シェールオイルで豊かになった米国、目をつける韓国
      (米韓軍事費の負担を増やすべきという議論)

      この隣国の人達の想像力は日本にも大いに参考になるだろう。だめもと議論だろうが、「風が吹けば桶屋が儲かる」という。米国で何かが儲かれば、それは頂けるという発想がある
      シェールオイルが出ることに関係なくても、過去に「中東の紛争で金が掛かっている」といういい訳をした米国。中東原油への依存度が減ったから、米韓の負担比率を変えるべきだと。こうした(非論理的)議論に乏しい国は、自国が豊かになったとき、懐をねらう隣人を警戒すべきだ。

      以下は中央日報のコラムの引用である。(フォント・着色は編者)


      【コラム】シェール革命で稼いだ米国、「韓米分担金」より多く出すべき(2)

      2014年12月26日10時19分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

        3番目、シェール革命で米国の真のアジア重視政策が推進される可能性が大きくなった。2012年にオバマ大統領は「アジアにおける中心軸の移動(Pivot to Asia)」政策を明らかにしたことがある。しかし言葉だけだった。絶え間ない中東地域内の混乱のせいで、米国はアジアに気を遣う余地がなかった。特に世界の海上原油輸出の35%が通り過ぎるホルムズ海峡の安保は、米国の国益に直結する事案だった。ここが行き詰まれば恐るべき石油危機が起きることは火を見るように明らかだった。だから中東をめぐってアジアに気を遣う余裕が米国にはなかったのだ。だがシェール革命で中東産原油に対する依存度が急減しながら、米国はアジアに関心を注ぐ余裕ができた

        4番目、シェール革命のおかげで米中関係がより良くなる可能性が高くなった。シェールガスの最大生産国と消費国がそれぞれ米国と中国になるという見通しからだ。これまで米中両国は世界のエネルギー資源をめぐって戦いを繰り広げた。そして米国メディアでは「中国が、私たちの使う油を抜き取っている」という刺激的な表現が乱舞するほどだった。しかしシェール革命でガスを保有することになった米国としては、中国が有難い顧客になるのは明らかだ。韓国も同じだ。同盟国の米国が原油とガスの主供給者になれば、韓米同盟が強化されなければならないのは言わずもがなだ。

        最後にオイル価格の下落で米国防予算が大幅に節約されることになった。F-15戦闘機を1時間飛ばすのに1300万ウォン分余りの航空燃料が必要だ。K-1タンクは1リットルで400~500メートル進むという。燃費が中型乗用車の20分の1にもならない。このような油を食べるカバたちを無数に率いているのが米国防総省だ。オイル価格が半分になったので、米国防総省が得る金銭的な恩恵は計り知れない。米オンライン軍事専門メディア「ディフェンスワン」は「最近のオイル価格の下落で、米国防総省が数十億ドルを節約できることになった」と評価した。

        こうした軍事費の削減で、在韓米軍の撤収を要求する米国内の声が弱くなる公算が大きくかった。これだけではない。今年1月に終わったが、韓米間の防衛費分担交渉当時に米国は国防予算が減ったとして韓国側により多くの負担を要求して通した。だが、こうした状況は完全に変わった。今すぐではなくてもシェール革命のおかげで豊かになった米軍の財布を指摘して「在韓米軍の関連分担金をもっと多く出してほしい」と堂々と要求する時になった。

      【コラム】シェール革命で稼いだ米国、「韓米分担金」より多く出すべき(1)

      2015年1月5日月曜日

      15167(2)不在地主がモノを決める擬似貴族の復活か

      15167(2)

      不在地主がモノを決める擬似貴族の復活か
               

      むつかしく議論すればきりが無いのだろう。それをむりに単純化して農業でいえば、生き残りと活性化をするには農業者や組織が変わるということを考えてみた。

      農地をもって自営するだけの人への、補助金や支援手当てはカットする方向に行くのかどうか。国民全員に補助金を出して、自営して欲しいというほど赤字財政の国では余力がない。今後の農家は補助金や支援専門の野党を応援して対抗するのだろうか、気になるところだ。

      元旦の「世代をこえて語る戦後のニッポン」は興味深くみた方も多いと思う(NHKの元旦放映)
      無難に「平和」「自然を壊すな」「失敗をあきらめず技術を」という結論。タモリの「各国とも現在の資本主義が行き詰まっている」という指摘も、その改良の必要性も誰もが賛成である。というより反論しようがない。反対は常に細部にあり、ジャーナリストや不在地主の主張する「美しい自然」を守るから、なにも出来ないで終わるのか。これが守りだけに集中してきた戦後50年といえないか。
      (http://news.livedoor.com/article/detail/9635703/)


      所有権の自由だけでは解決しない・・・
      孤立村や山間村の見直し

      50年間、個々の住民がバラバラに土地の所有権をもち、若者もそれぞれに都会にでてゆき就業した。残された高齢者は寿命で次々と死んでゆく現在の制度を見なおす人達が求められる

      豪雨の土砂崩れでも、豪雪でもすぐに孤立化して、その度に待っていましたと人材を吸い上げてきたのが都会で、時々マスコミが思い出してくれる。

      農業は国の食料の自立どころか、平均1.4ヘクタールでは自営業としてもゆきずまり、集約しようと制度を変えた。すると不在地主で都会でサラリーマンをしている農家の跡取りたちが、土地を貸さず譲らない。
      国としての農業の自立・海外依存を減らすため、消費者には高いのを承知で関税で保護し、補助金をつけて来た筈だが、耕さなくても土地を持地続けるほうを選ぶ。

      地方行政の視点からみれば、やっと子供たちを育てたら、少子化のいま貴重な人材をとられ、人材供給で都会を支えるだけの農村地域は、持続力も再生力も失っている。農家にも消費者にも喜ばれない結果になり、更に農家が野党支持に走るなら、一体全体何だったのか。

      対策は地域の住民の集約ではないか

      先述した様々な試行錯誤を、各自治体が選択しておこなうとしても、いま田舎に点在して住む山村の土地や里山などは、物事の決定をそこにいない不在地主が行うと、金銭的な判断だけになり過ぎはしないかばらばらな居住では解決できないのだ。だから雑草は定期的に町村が刈り、それは不動産税に加算して維持管理をするほか無い。
      考えてみるとこれは騒音でうるさい沖縄に移住して、基地反対の旗をあげ補助金を要求する元都会人と似た思考にみえる。

      写真に見るように、先進国のドイツやフランスなどは、教会を中心とした数千戸の集落になっていて、周辺は広々とした畑だ。米国ではそれにゴルフ場と学校が加わっている。
      東北大震災のあと、女川町は復興の際、人数規模により合意形成がしやすかったと聞くが、3千戸、7千人前後というのが目安になるようだ。それは構成する人口がどれだけ多様な職種数かにもよるし、また合意形成のための粘りつよく意見をまとめる人材の育成によるのだ。


      そこで自治体がまとめて長期ローンで購入し、土地の所有か賃貸で農地は大規模化して、高齢者を1定の人数集めた集合住宅か集落にしたほうが経済的なのだ。まずはインフラの電気・ガス・上下水道などと、地方の道路などのサービスがしやすい。
      高齢者の健康管理の、コンビニ、診療所、食堂やカフェテリアを中心部にあつめ、その周辺に集合住宅を用意する。天災地変、警備や安否確認、消防夫や自衛隊の出動費を減らす他ない。食品他の物流、医療・行政サービスなどが経済的な効率を失わない採算の取れる規模はおのずから決まる。www.eic.or.jp300×225画像で検索南ドイツの農村の風景。この美しい牧草地の景観を維持管理)

      そうした集落をいくつか纏めて、地域管理サービス所をつくる。別に公務員市町村でなくても、村落の人口比率の割り勘でもよい。法律に詳しい(元)行政官、土木技師、水源や給排水システムのプロ、電気技術者などを加え、採算が取れる集落や町村のサービスを行う。1~2キロ半径より離れて自由に生きる人達は、ガス・水道・汚水処理などのインフラコストや税負担が増える域外逆比例税制か、すべてを自前で生きられる富裕層だけが町村部から離れて住める仕組みであろう。

      それぞれの自治体の意見とそれを集約する制度を

      作家や役者など、(故人司馬遼太郎も含め)都会文化人の意見も参考になるだろうが、この人達が日本の自然を守れという場合は、1時の訪問者として眺める風光明媚な景観で、生産者としての視点ではないのではないか。どういう国づくりをするか、従来の手法では1つに纏まらないだろう。

      ニッポンそのものを作り変えるのは至難の業だから、折角3分の2の議席をえた与党が内輪もめで終わらせないために、地方創生を実行するためにも、天候・気候の似た地域が、それぞれの将来像を考えて、まずは期待する産業についての意見提出をしてはいかがであろう

      遠めには美しい山々も、実際には崩落し始め、集中豪雨や地震による土砂災害も各地で多発している。こうした泣いている地元で飯を食べている人達の声を聞くべきであろう。職を創生するためには何で発展したいか、何があるのかは知識人や専門家が参加して提案する。それを住民が再検討する。これから5年、10年先を考えての意見を出し、それぞれをそのまま纏めることが第1スッテップであるのは分かっている。

      1地域1社のサービスでは、必ず地域独占で競争がへり割高になる。どんな業種でも2~3社は並存する方が、消費者には好ましいが、製造業は逆であろう。NPOにすれば無料奉仕では続かないから、産業別のマーケティングの経験者も参加すると競争力ある発展が期待される。
      国会に700名以上の議員を集めて、口だけの議論を党派のエゴでぶつけあっても、何もでてこない。それよりはこの人数を半分にして、町村の中核になるような実行計画を、中堅都市のなかで、あるいはその外で、まとめて行くほうが現実的だろうと思われる。

      『違法でないものは合法』という社会に戻そう

      これは逆に米国式が良いではないかという事例。農業に限らないが、品川区の呑川という漁業権の確立していない川で、アリゲーターガーというワニのような魚を捕らえた話。鋭い歯をもっているので、増えれば危険なのはわかっていた。だが早い話、この魚は区役所でも『どうしましょうね』と判断ができない状態であった。

      放流が禁じられている魚でもないが、捉えた若者はやってきた警察に数時間とめておかれて、違法でないからと無罪になった。(この写真は別な場所でのアリゲーターガー)

      要するに、警察は住民のために自分の仕事だと考えて、魚を没収し、捉えた若者を留め置いた。「疑わしきは罰せず」からも疑問な処置である。大田区役場は法的な根拠がないから判断できない。「疑わしきは何もできない」外来生物法ができて混乱したのだ。
      つかまる筈はないのに、よく分からないから留め置かれた点がまずおかしい。
      『いいではないか』とならない。禁じられてもいないのを警察が没収したり、留め置かれるのでは自由があるとは言えない。これでは田舎ではもっと何もできないのではないか。(協力してくださいという依頼での任意同行であったかも知れないが)

      このような怪魚は急いで漁業権を確立して漁師が獲るほどの産業にはなりえない。釣るのを禁じるなら、ネットで写真や魚名を掲載すべきだ。それに載っていないこうした曖昧なものは全部合法でよいではないか。https://www.youtube.com/watch?v=Yw9gl-sHuKc

      米国の例をだして恐縮だが、15ドル(年)くらいで、よその住民もFishing License(魚釣り権)を誰でも買え、釣り人という1種の観光客を増やすから、それで良いというルールである。魚種により30センチ以下は放すという決まりもあるが。
      ポリスが見まわるのは、ライセンスの所持を買ったか、魚のサイズの点検するだけだ。この場合の警察は、地方税の取立ての代理人で、もっていなければ罰金を払うか小切手を送らせる。不都合があればルールを変えるだけの事である。

      釣り人は餌は買うし、釣れても釣れなくてもその地域でランチくらいは食べて帰るお客さんである。巨大魚をつる趣味の人があつまるから、むしろ賞を出したほうがよい話になる。
      漁師は釣り人と競争するレベルでは国際競争には勝てないだろうし。それより、自治体の職員がこんな話で、時間を使うのももったいない感がある。

      2015年1月4日日曜日

      15167 農業をもうかる産業にするために


      15167

      農業で他の産業並みに儲ける試案(1)

      単に穀物や食用油など、食用素材として国際競争に勝ち、産業として生残るのは容易ではない。日本も平地を田畑にして、人口の半分が農業をやっていたのは半世紀前までのことである。
      それからは2次産業や3次産業が発展してくるにつれ、農業は他の産業であげた利益を補助金に回しやってきたが、米や小麦では利益があがる見通しはない。

      起業家が敬遠するのは日本の雇用保障
      最近ある企業家から聞いた会話
      『日本で会社をやるなら、できれば外にゆきたいですね。景気の先行きは不透明なのに、1度雇用したら1千日分以上の賃金を払わないとレイオフできないんです』
      『何だそれは。まるでEUの国か社会主義国じゃないか』
      『それならやる気の充分で、若い人の多いベトナムがいいよ。社会主義国だけど』
      『第1、雇おうにも人がいないから、どうにも話にならないの』では座して死を待つの?
      『年寄りは死ねないよ、焼き場が無いから。介護もひどいが、ばらばらだね』と言われます。
      『介護なんて人不足なのに、外国人を入れないから、規模縮小かな』というやり取りである。
      『賃金カットで赤字国債を減らそうとか。地方を栄えさせるために、外国人は地方なら雇えるというなら、政策にもあうから気が効いていて、まだ救いはあるがね』

      これは最低賃金法を強化して、適用されるために、語学と犯罪を教え、マナーや生活の知恵をさずけるためにも、地方に日本語の初歩を教えるNPOを増やせばよい。
      自治体に渡すと、全体を統括する視野の部局がなくなってしまうのが問題らしい。

      高付加価値な収穫物と棲み分け
      まず考えるのは、重量あたりの製品価値である。薬草、香辛料、つぎに嗜好品としての緑茶・紅茶、コーヒー、ワインの原料としてのブドウや果実であろう。栗やナッツ類もあるが、価格競争力では平地栽培でないと難しいし、適した天候で産地が限られる。
      穀物、野菜、根菜類、茶・嗜好飲料、薬草、香辛料、花卉、きのこ、それに鶏や牛・豚、その肉の加工などが加わって、日本人の食生活もかなり欧米化した。



      いずれにしても、ワインなどは伊・仏・独などから各地に広がった産物だから、2番煎じではないが、老舗より良いものができても、物まね隣国の例にみるように、真似された創始国はあまり喜ばないだろう。
      何が入っているかわからない国のものは、それをキチンと成分まで分析すれば、安心につながるが。やはり、独自の努力と価値を加え、風土に合ったもので無いと、納得できないことを、生産者は覚えておいて欲しい。

      経済への貢献と住み分けの効率のために
      早い話が1家の中で、親父さんがソバを栽培して収穫し粉にして、奥さんがそれで手打ちそばを作り家族で食べてしまえば、GDPでの経済効果はゼロ。いや農機器のリース料、その燃料と買ってきたダシの消費はある。しかし工程ごとに隣家が分業し、売り買いすればGDPに貢献する。
      太平洋を囲む各国が、お互いに相手の作る食材を輸入し、加工して再輸出する協定に変えたらどうだろう。貿易量が増えるから、単なる漁業でなく加工貿易で産業化できる。

      はるか昔、ニュージランドに製紙用の木材の山を買った製紙会社が、1緒に付いてきた何千頭もの羊を飼う事業はつづける条件があり、どうするかという検討していた。羊毛の原料として売るほか、肉をどう加工するかである。当時はジンギスカン料理の店を開くなどのアイディアがあった。
      モンゴルに売って、彼らを羊毛加工の定住者にすれば、工業用の就業者として雇えないか。砂漠を緑化するために、ついでに砂漠の地下に帯水層を増やすのもよいアイディアである。

      日本の独自性を加えて違ったものにした方が、TPPの参加国の協賛を得やすいと感じる。鯨やイルカの好きな人には申し分けないが、南太平洋の各国が猛反対するなら、捕獲を止めたら、何をしてくれるのか。ただ交渉材料をつくるために反対しているのか聞いてみてはどうだろう。
      図は概念図だが、お互いに相手の産物を輸入して加工することで、産物の交換ができ、相互に売上げを伸ばす工夫である。米国やロシアのような桁外れの大地では、単純に穀物を生産し販売するのも良いが、中小規模国は、後述する加工で職にするしかあるまい。

      片や、樹木の産物は、木材として家具、植物繊維からの紙やパルプ、樹液からのメープルシロップ、木炭くらいで、もう少し副産物が欲しいところである。
      グリーンハウスでの栽培も、一寸台風がきたら崩壊するようなハウスでなく、少なくとも支柱はびくともせず、ただ屋根のフィルムや透明板を取り替えしやすくするような改善ができるのではないか。毎日の水の供給なども半自動で出来るはずだし、青色LEDでは省エネで、しかも熱効率のよいから、夜間照明すれば2直の工場同然の生産ができるはずだ。

      もう1つは、最近開発された淡水魚と海水魚が共に育つ水を使えば、ウナギや鮭なども長旅をしないで済むかも知れない。深海の水圧の影響がなくても育つか分からないが、産卵から成長までが1つの大きな湖の中で行えれば。2千キロもの距離を往復しないので生き残る歩留まりも上がらるように思う。魚粉と野菜の廃物を肥料にする全体システムの開発も有望だろう。
      最近はシカゴの郊外の料理店でも、魚の調理の仕方もかなり上達してきて、まあ臭みのない料理がでてくる様になっている。欧州の化学(飼料)会社が米国の中部地域に巨額の投資をはじめており、これは米国経済が伸びるとみてのことである。

      偽造防止のために
      TPPに参加をしないで様子見している国もあるが、食物のDNAか類似の遺伝子情報を商標の1部に載せられれば、そしてそれをレジの読み取り装置で簡単に登録品と比較できれば、動物性のたんぱく質などは、産地までわかるようになるだろうと思う。東京農工大や専門高校生でも開発や検査に加われたら面白い。
      和牛というブランド名はオーストラリアの機敏な人たちが抑えたらしいが、中身をどう売るかではブランドは重要な戦略だから、市場防衛の視点だけでなく、外に出て競争するほうがよい。
      あとは、添加物で偽造かどうかを判読できる検査器を開発すれば済むのではないか。
      無添加ミルク、こだわり牛乳、フルーツトマト、農家も化学品に詳しい人は多いはずだから、輸出競争のマインドさえあれば、世界のすみずみまで進出できると思う。

      乾物としての魚や海草の加工
      個人的には身欠きにしんが好きだが、鯵やサバの開きも好きだ。これらが食べにくいるのは、小骨のせいである。素人でも圧力釜で炊けば骨まで食べられるのは知っているが、干物にする前に1工程加えてでも、余り単価が上がらぬように工夫できないか。
      その上で、脱水し乾物にすれば、缶詰のように空き缶が出ないので軽くなり、山歩きの食材に出来るし、缶詰工程のコストで代替でき、ゴミも残さないですむと思うのだ。

      若干の油と酢を加えれば魚の身がバラにならないと雲南料理のニュース番組で観た。料理人の知恵を加工工程で生かせないものか。日本は化学や工業技術ではひけをとらないから、血栓を抑える加工肉、低塩分(1日7~9mg /100g?)に抑え、骨を抜いたり柔らかくした魚介類、色々工夫できるだろう。トルコ人ではないが焼きさばのサンドイッチは旨いと思う。
      青色LEDで有名な中村修二教授は「魚は紫外線や青色などの短波長の光を好むし、白色だと近づかない」と著書で述べておられるから、今後その知見を活用した漁法や養殖法が発達することも期待できる。(『大好きなことを「仕事」にしよう』)


      引き網漁師が、利尻昆布を1キロくらい湾の中で浮きにつけて引っ張れば、単価がもう少し安くなるのでは。時々日本から購入するが驚くほどの高値である。どこか、海水のよいロシアの樺太や南米の湾で育てて、持ってくるのも面白い。ジョイントベンチャーで、昆布などは海の農業ですし、とらふぐを陸で飼う時代とかいいますから。

      外国労働者を使える農家
      これは国際化する際の課題だが、やはり最小限の日本語の教育と、英語での交流は欠かせないだろう。それと同時に利幅をふやす加工などの工夫が求められる。天然という、無農薬・有機野菜だけでは、労賃の低い地域からの産物(マイナス海上輸送費)には勝てないからだ。
      ベトナムの労働者を茨城の農家で働いているようだが、ただ輸入税という関税障壁にたよる従来のやりかただと、現地で作らせて輸入したほうが、先方には望ましい。
      先行きの見通しの立たない産業だと、後継者ができないだろう。人を引き付けるだけの魅力は付加価値か生産性かである。

      農業が自立でき継続性を持つためには、限られた人材の取り合いになる。これは現実であるから、それを成り立たせられる規模をもつほかない。他の製造業と同様の生産性、企業化のためには、これからは自営だけで他人に食べさせられない(生産物を販売しない)者はやってゆけない。つまり事業化するということは、人を食べさせることだ。1人300万円/年以上が払えれば、田舎の生活も悪くはないから、人が集まるだろう。目標は400万円だ。
      10人使えれば一寸した事業である。農業は人力の必要な時期がコメだと田植え、雑草とり、収穫などにかたよるから、人材の活用のための作物や加工などを兼業するひつようがある。
      成り立たせるためには究極は、外国人労働者を使える産業にする必要がある。
      なぜか?  国内には安い労賃で働く人はいないから。外国人を安くても喜んで働らいてくれるようにするか、少しずつ技能アップしてゆき、帰国しても飯が食べられるようにさせるしかない。

      農業と林業の組み合わせや、2次産業化するか、TPP関係国との輸出入(代金は払うが物々交換)、さまざまな方法があり、すでに実行されている部分も多い。
      昆布などは海上での農業に見えるし、漁業との組み合わせは陸でのフグの養殖などもある。
      雪国は冬が長いから、雪の間もウナギの養殖などには、原発の温水や温泉水などの利用して発育を早める。法的な組織の仕切り枠を外せば、開発も自由化するだろう。



      2015年1月3日土曜日

      15166 インドで流行るものは日本の非常時に役立つかも 

      15166

      インドで流行るものは日本の非常時に役立つかも

      「電池式冷蔵庫」をみて


      新年そうそうに「備えあれば憂いなし」とは言いにくいが、そういう意見もあってよかろう。なぜなら2015年か16年から不況が始まる長期予測を覚えているからだ。

      インフラの機能がとまる時役立つ


      非常時に役立つものは、ふだんは使わないから、できれば余り金の掛からないものがよい。その意味では、インフラが機能しなくなる非常時に役立つものは、インフラの遅れたインドで日常的に使われているものではないか。こうした見方で注目したものである。

      真夏のお盆の渋滞時期や停電の時に、役立つものかもしれない

      80年代に当時の日本での代表的なレンタル会社と米法人をスタートして、様々な商品開発を10年ばかり経験した。だが、このような電池式の冷蔵庫は日本の建設現場でのレンタルでも、パーティー用でも考えたことがない。
      無論パーティーレンタルも米国は草分け的に先行していたが、BBQの焼肉セットでも何でも大きすぎて、ミニバンが普及する前の日本車では無理だった。(この商品は4~5年まえ日本のジャイカが開発支援したと記憶するが、時期と国によって需要が違う良い例だろう。)
      東洋経済オンライン 20141113日掲載)を引用(フォント・着色は編者、写真は同社の冷蔵庫です)

      インドにおける食品貯蔵の問題は非常に深刻だ。全世帯のうち80%は冷蔵庫が利用できず、食品の実に3分の1が腐敗によって損なわれている。この状況を打開する革新的な製品を展開しているのが、中堅の財閥として知られるゴドレジ・グループだ。

      電池式の小型冷蔵庫がヒット

      「チョットクール」(Chotukool、ヒンディー語で少し冷たいという意味)と名づけられたこの製品は、12ボルトのバッテリーで作動し、食品を810度に冷やすことのできる45リッター容量のプラスティック製容器。2006年に発売され、農村部の女性などに冷蔵庫代わりに活用されている。コンプレッサーも冷媒も使わず、非常に軽量で持ち運ぶことができる。この製品は小さな住まいに住み、頻繁に引っ越しをするインドの低所得者層のライフスタイルを徹底的に研究した成果だ。

      また価格は6575ドルと、最も安い冷蔵庫と比べても半額程度だ。

      タタ・モーターズの低価格車「ナノ」と並ぶ、インド発のBOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネスの例として、世界のビジネススクールでも知られている。

      ゴドレジの家電部門は長年、各種の冷蔵庫と洗濯機を販売しており、この分野では国民的ブランドとなっている。インドの消費者はゴドレジの品質に信頼を寄せており、外国企業の同クラス品に比べて価格が15%程度高くてもゴドレジの製品を購入してきた。このように堅固なビジネス基盤を持ちながら、あえて超低価格で革新的な製品にも挑戦するゴドレジとは、いったいどのような企業だろうか。

      ゴドレジの起源はインドがまだ英国の植民地だった1897年にさかのぼる。創業者のアルデシル・ゴドレジ氏は法曹家であると同時に、発明家でもあった。もっとも有名なのは「ゴーディアン・ロック」と呼ばれる、2つの鍵で開け閉めできる錠前だ。

      この特許を持つアルデシル氏は錠前メーカーとしてゴドレジを創業し、続いて金庫やせっけん、タイプライターなどに事業範囲を拡大した。
                                           現在の事業分野は家電のほか、ヘアカラーや洗面用具といった日用品、家具、不動産、セキュリティ、農業など非常に幅広い。従業員2.5万人、年間売上高は約40億ドルに上る。現在はアルデシル氏のおいの子に当たるアディ・ゴドレジ氏がグループ会長として経営トップを務めてる。 17歳の時にインドを離れ、アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)で経営学を学んだ人物だ。

      植物性油のせっけんを開発
      ゴドレジの事業はつねに自由な発想と歴史を物語るエピソードに彩られている。たとえばせっけんの場合、従来品にはヒンドゥー教徒が使うには適切でない動物性脂肪が原料として使用されているのを知ったアルデシル氏は、誰もが無理だと言っていた植物性油からせっけんを作る方法を開発した。
      また英国女王が1905年に随行団と共に訪印した際、女王用の金庫を用意するよう求められ、それに応えたのがゴドレジだった。ちなみに金庫の流れを汲んで、現在は国内企業としては初めて包括的なセキュリティ・ソリューションを提供している。住居、商業施設、オフィス向けから防衛向けまで幅広く手掛けており、インド国内だけでなく45カ国以上に輸出もしている。
      近年ゴドレジはアフリカのモザンビークやケニアなどに日用品の工場を展開するなど、インド以外の新興国へもビジネス展開が盛んだ。M&Aにも意欲的で、10月には南アフリカで頭髪用のエクステンション(付け毛)を手掛ける企業を買収している。創業117年を迎えなお成長意欲の高いゴドレジ。インド通でなくても目が離せない企業だ。                              

      (私見)インドはインターンの学生から、1日2千円で食べて泊まってきたと聞きあこがれの国というか行ってみたい国ですが、このゴトレジ経営者もやはり米国のMIT経営学部卒だというので、なるほどと感じた。大変な事業運に恵まれ大企業になったようだが、日本からもそういう才能のある方が現れるのを期待している。