不在地主がモノを決める擬似貴族の復活か
むつかしく議論すればきりが無いのだろう。それをむりに単純化して農業でいえば、生き残りと活性化をするには農業者や組織が変わるということを考えてみた。
農地をもって自営するだけの人への、補助金や支援手当てはカットする方向に行くのかどうか。国民全員に補助金を出して、自営して欲しいというほど赤字財政の国では余力がない。今後の農家は補助金や支援専門の野党を応援して対抗するのだろうか、気になるところだ。
元旦の「世代をこえて語る戦後のニッポン」は興味深くみた方も多いと思う（NHKの元旦放映）。
無難に「平和」「自然を壊すな」「失敗をあきらめず技術を」という結論。タモリの「各国とも現在の資本主義が行き詰まっている」という指摘も、その改良の必要性も誰もが賛成である。というより反論しようがない。反対は常に細部にあり、ジャーナリストや不在地主の主張する「美しい自然」を守るから、なにも出来ないで終わるのか。これが守りだけに集中してきた戦後５０年といえないか。
（http://news.livedoor.com/article/detail/9635703/）
所有権の自由だけでは解決しない・・・
孤立村や山間村の見直し５０年間、個々の住民がバラバラに土地の所有権をもち、若者もそれぞれに都会にでてゆき就業した。残された高齢者は寿命で次々と死んでゆく現在の制度を見なおす人達が求められる。
豪雨の土砂崩れでも、豪雪でもすぐに孤立化して、その度に待っていましたと人材を吸い上げてきたのが都会で、時々マスコミが思い出してくれる。
農業は国の食料の自立どころか、平均１．４ヘクタールでは自営業としてもゆきずまり、集約しようと制度を変えた。すると不在地主で都会でサラリーマンをしている農家の跡取りたちが、土地を貸さず譲らない。
国としての農業の自立・海外依存を減らすため、消費者には高いのを承知で関税で保護し、補助金をつけて来た筈だが、耕さなくても土地を持地続けるほうを選ぶ。
地方行政の視点からみれば、やっと子供たちを育てたら、少子化のいま貴重な人材をとられ、人材供給で都会を支えるだけの農村地域は、持続力も再生力も失っている。農家にも消費者にも喜ばれない結果になり、更に農家が野党支持に走るなら、一体全体何だったのか。
対策は地域の住民の集約ではないか
先述した様々な試行錯誤を、各自治体が選択しておこなうとしても、いま田舎に点在して住む山村の土地や里山などは、物事の決定をそこにいない不在地主が行うと、金銭的な判断だけになり過ぎはしないか。ばらばらな居住では解決できないのだ。だから雑草は定期的に町村が刈り、それは不動産税に加算して維持管理をするほか無い。
考えてみるとこれは騒音でうるさい沖縄に移住して、基地反対の旗をあげ補助金を要求する元都会人と似た思考にみえる。
写真に見るように、先進国のドイツやフランスなどは、教会を中心とした数千戸の集落になっていて、周辺は広々とした畑だ。米国ではそれにゴルフ場と学校が加わっている。
東北大震災のあと、女川町は復興の際、人数規模により合意形成がしやすかったと聞くが、３千戸、７千人前後というのが目安になるようだ。それは構成する人口がどれだけ多様な職種数かにもよるし、また合意形成のための粘りつよく意見をまとめる人材の育成によるのだ。
そこで自治体がまとめて長期ローンで購入し、土地の所有か賃貸で農地は大規模化して、高齢者を１定の人数集めた集合住宅か集落にしたほうが経済的なのだ。まずはインフラの電気・ガス・上下水道などと、地方の道路などのサービスがしやすい。
高齢者の健康管理の、コンビニ、診療所、食堂やカフェテリアを中心部にあつめ、その周辺に集合住宅を用意する。天災地変、警備や安否確認、消防夫や自衛隊の出動費を減らす他ない。食品他の物流、医療・行政サービスなどが経済的な効率を失わない採算の取れる規模はおのずから決まる。（300×225画像で検索南ドイツの農村の風景。この美しい牧草地の景観を維持管理）
そうした集落をいくつか纏めて、地域管理サービス所をつくる。別に公務員市町村でなくても、村落の人口比率の割り勘でもよい。法律に詳しい（元）行政官、土木技師、水源や給排水システムのプロ、電気技術者などを加え、採算が取れる集落や町村のサービスを行う。１～２キロ半径より離れて自由に生きる人達は、ガス・水道・汚水処理などのインフラコストや税負担が増える域外逆比例税制か、すべてを自前で生きられる富裕層だけが町村部から離れて住める仕組みであろう。
それぞれの自治体の意見とそれを集約する制度を
作家や役者など、（故人司馬遼太郎も含め）都会文化人の意見も参考になるだろうが、この人達が日本の自然を守れという場合は、１時の訪問者として眺める風光明媚な景観で、生産者としての視点ではないのではないか。どういう国づくりをするか、従来の手法では１つに纏まらないだろう。
ニッポンそのものを作り変えるのは至難の業だから、折角３分の２の議席をえた与党が内輪もめで終わらせないために、地方創生を実行するためにも、天候・気候の似た地域が、それぞれの将来像を考えて、まずは期待する産業についての意見提出をしてはいかがであろう。
遠めには美しい山々も、実際には崩落し始め、集中豪雨や地震による土砂災害も各地で多発している。こうした泣いている地元で飯を食べている人達の声を聞くべきであろう。職を創生するためには何で発展したいか、何があるのかは知識人や専門家が参加して提案する。それを住民が再検討する。これから５年、１０年先を考えての意見を出し、それぞれをそのまま纏めることが第１スッテップであるのは分かっている。
１地域１社のサービスでは、必ず地域独占で競争がへり割高になる。どんな業種でも２～３社は並存する方が、消費者には好ましいが、製造業は逆であろう。ＮＰＯにすれば無料奉仕では続かないから、産業別のマーケティングの経験者も参加すると競争力ある発展が期待される。
国会に７００名以上の議員を集めて、口だけの議論を党派のエゴでぶつけあっても、何もでてこない。それよりはこの人数を半分にして、町村の中核になるような実行計画を、中堅都市のなかで、あるいはその外で、まとめて行くほうが現実的だろうと思われる。
『違法でないものは合法』という社会に戻そう
これは逆に米国式が良いではないかという事例。農業に限らないが、品川区の呑川という漁業権の確立していない川で、アリゲーターガーというワニのような魚を捕らえた話。鋭い歯をもっているので、増えれば危険なのはわかっていた。だが早い話、この魚は区役所でも『どうしましょうね』と判断ができない状態であった。放流が禁じられている魚でもないが、捉えた若者はやってきた警察に数時間とめておかれて、違法でないからと無罪になった。（この写真は別な場所でのアリゲーターガー）
要するに、警察は住民のために自分の仕事だと考えて、魚を没収し、捉えた若者を留め置いた。「疑わしきは罰せず」からも疑問な処置である。大田区役場は法的な根拠がないから判断できない。「疑わしきは何もできない」外来生物法ができて混乱したのだ。
つかまる筈はないのに、よく分からないから留め置かれた点がまずおかしい。
『いいではないか』とならない。禁じられてもいないのを警察が没収したり、留め置かれるのでは自由があるとは言えない。これでは田舎ではもっと何もできないのではないか。（協力してくださいという依頼での任意同行であったかも知れないが）
このような怪魚は急いで漁業権を確立して漁師が獲るほどの産業にはなりえない。釣るのを禁じるなら、ネットで写真や魚名を掲載すべきだ。それに載っていない、こうした曖昧なものは全部合法でよいではないか。https://www.youtube.com/watch?v=Yw9gl-sHuKc
米国の例をだして恐縮だが、１５ドル（年）くらいで、よその住民もFishing License（魚釣り権）を誰でも買え、釣り人という１種の観光客を増やすから、それで良いというルールである。魚種により３０センチ以下は放すという決まりもあるが。
ポリスが見まわるのは、ライセンスの所持を買ったか、魚のサイズの点検するだけだ。この場合の警察は、地方税の取立ての代理人で、もっていなければ罰金を払うか小切手を送らせる。不都合があればルールを変えるだけの事である。
釣り人は餌は買うし、釣れても釣れなくてもその地域でランチくらいは食べて帰るお客さんである。巨大魚をつる趣味の人があつまるから、むしろ賞を出したほうがよい話になる。
漁師は釣り人と競争するレベルでは国際競争には勝てないだろうし。それより、自治体の職員がこんな話で、時間を使うのももったいない感がある。
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