１５１７４ あなたは貴方の自由度を決める人（国）の奴隷である

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あなたは貴方の自由度を決める人（国）の奴隷である

（自律できなければ、自由は奪われる）（1303８『朝日新聞の問題』の再掲載）

（１３８０６自立に役立つ考えかた）参照

恋人や夫婦関係よりは、企業、自治体や国との関係の話である。

云いたいことは自由は与えられるものではないということ。自由の範囲を決めることが出来れば自分たちの自由なのだ。殺人の自由は禁じられているのをみればわかりやすい。

『マスコミは本当に自由が分かっているのですか』と聞きたい。報道の自由さえあればヨシか？２年前（１３０３５）朝日新聞が報道の自由に対する隣国の制限を受け入れたら、日本のマスコミは自国の読者よりは隣国のためのメディアになってはいないか。（注＊末尾）
朝日新聞はその後、中国との検閲をうける関係を解消したのか、それまでは同紙はどこの新聞か不明である。

　 無制限な自由はありえない

外からみる日本は、”自由は無制限なもの”という誤解と『他国が決めることができる』という勘違いがあるように見える。それが議論の混乱のおおもとにあるとの印象をうける。それは、憲法上の自由が際限のない自由という誤解からである。全員が合法的な行動をする限り自由であり、その自由は自分たちの代表者が決めたもの、つまり自律だから守らざるをえないのだ。

一見すると親米派と親中派の綱引きでバランスのとれた議論にも聞こえるが、それぞれの自由の中味は全く別物である。親中派のそれは独裁政党が被支配者に与える”自由”で、リーダーの選出を誰がしたかで総てが決まるのである。

自由は与えられるものではなく、自立する気概と自由を守る覚悟が求められるのだ。混同されているが、自由には制約がある。自分達で法律を作り実行するか否かが１つだが、いま明確にされた自制の１つとして特別情報保護がある。自由とはその中身をどう決めるか、誰が決めるかという手続きのありかたなのだ。

人間は放し飼いの動物ではない。ご主人に与えられるものではなく、自分達で範囲を決めて守るものが自由だから、”アメリカ製憲法での自由“などというのはマスコミや政治家の誤解である。

今回の勝手な航空識別圏宣言にみるように、最近の中国は法治は装いだけでの１党独裁での国だ。統治するリーダーが勝手に決めている自由などは、民主主義での自由でなく、全く比較のしようがない。強いていうなら、金は金だからどこと取引しようが勝手だというレベルの自由主義であり、相手国の都合は一切考慮しない唯我独尊を宣言したようなものである。

日本はその逆で、憲法９条の議論での自国の手足を縛りながら、近燐国からの際限ない内政干渉を許す法解釈にもみられる自己喪失感さえ感じられる。すでに述べたが、自国民による近燐国を利する歯止めの無い加害行為は慰安婦問題にも明白である。
いまようやく公務員の情報リークは禁じる立法ができて秘密保持だけは担保された。次に市民の秘密漏洩をどうするかであるが、一体どこで明治の初期との違いが生まれたのか。

明治時代のリーダーの方が"自由”への理解度があった？

「日本の朝鮮統治」を検証する（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー塩谷紘＝訳）によれば、明治初期、津田巡査はロシア皇太子を切りつけた大津事件（＊）の当人であり、行政の干渉を受けながらも司法の独立を維持し、３権分立の意識を広めた近代日本法学史上重要な事件とされている。

「伊藤と井上馨が、日本国の法律からみて津田巡査が処刑されない可能性があると告げられたロシア大使が激しく反発したとの報告を受けても、ともにたじろがなかった点は注目に値する。当時のロシアは軍事大国であり、日本は新興国だったのだから。　　　

気概と覚悟とをもった明治のリーダーの比較し、未来の世代に対し責任ある生き方であろうか。いま問われているのは、司法の独立と法治国としての建て直しと、自由を守る国民各人の覚悟であろう。（大津事件）

さらに「伊藤は行政と司法の差を明確に定義することによって、近代的法治国家のあるべき姿を説いている；もし政府に行政官だけが存在し司法官が不在だったとしたら、個々の人権は社会的便宜の提供という目的に対して従属的なものとなり、究極的には権力によって犯されてしまうだろう。ゆえに、裁判は法に従って行われるべきである。法こそが、裁判を行うための唯一の基準であり、裁判はつねに裁判所で行われなければならない。」

明治の時代に、欧米大国に負けぬ国とするためには、自国の司法権の独立を確保せねばならないと確信していた指導層がいたことが、その後の第二次大戦での敗北を経験しながら、復活をとげた大きな力になっていたという、海外の研究者の指摘もある。

またここに日本と隣国の最大の違いがある。

今の日本にもこうした気力・胆力をもつ指導者がいると考えるが、数人では大きく変えることはできないだろう。それには家庭内の育児か、学校教育か、社会に於ける競争心か、制度を見直して再強化する時期にきていると感じるのだ。

それまでの間、いま日本人として何をしなければならないのだろうか。

人の金だと思って借金を後世に残さないで欲しい

何か不都合があれば誰かを批判する習慣だけを身につけて育つ弊害は、自分はどこに立っているかを意識しない点にある。シンプルにいえば、常に総ての変化に反対し、新し

い提案を批判していれば済むという安易な生き方だが、それでは済まないということ。　　　

その最たるものが隣国人である。

自国が消滅し、日本に併合・管理されて武力的にも法的にも支配下にあったことは、その不運さを嘆いて恨んで生きるのが賢い生き方であろうか。この１００年間、日本は韓国と戦争してはいなかったのだ。日本軍は朝鮮人の志願兵にも銃を渡していた（彼らを信頼していた）と言うのにである。

１９１０年に日本に併合された歴史を、それはその時代の地政学的な力でそうなったというしかない。１００年後にすむ我々が申し訳ないと思う必要はないのだ。

それを要求するのは、自由の与えられ方への不満か、１００年後の現在を優位に立とうとする因縁づけか、物乞いの変形の卑しい生き方ではないか。

それを疑わず放置しいつまでも済まないと思い、国民の税金を何度も援助の形で払い、子孫に借金を残すのは財政上も許されない。それは半島人の本当の自立を妨害していることにならないか。余りにも史実を偽造し捏造がまじった攻撃であり、放置できないのだ。

在米日本人・日系人も立ち上がり始めている

殆ど政治的には中立な立場で生きてきたと思う私も、子供たちのために反論により自己防衛をせざるを得ないと感じ、慰安婦問題では放っておけず、微力ながらイリノイ州の議会に議決提案をした議員に反論の文書を出したのはこの５月である。米国での日本人の子弟教育、生活とビジネス市場の公正さを防衛をして当然であろう。

自己防衛しなければ、自由は奪われるのが常なのだ。

カリフォルニアでは勇気ある日本人が多いようで、カ州グレンでール市の少女像撤去の大統領宛請願書の１０万人署名活動が始り、全米に拡がっている。１０万人を越えて目標達成した。

（https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh）

朝日新聞の隣国への隷属は1970年の検閲受け入れに始まっている

2年前の12月（13035）のブログで朝日新聞が中国政府の検閲を受けることで、中国での報道を許されたのが朝日の隷属化の始まりと述べた；

1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、朝日新聞社広岡知男社長は下記のように答えている（『新聞研究』より引用^[要出典]）。　　　

「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか。私が記者に与えている方針は『…こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い…』こういうふうに言っている」
上記発言の意図について、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできるため、これをもって、当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる^[誰?]。』（ウイキぺディア、着色編者）

現在の与党の総裁であり首相に対し、きわめて右翼てきだという隣国の定義を平気でもちいて、自党の位置づけを定義しようとする野党は、政治的な発言ではあろうが、自律のめんでどう考えるのか、はなはだ危ういものにみえる。

関連する先述ブログを参考までに。上に述べたのは自立のための自律、下記は自由な発想という点で思考の自由の関連だ。　　　　

１４１４５

自由すぎる行動と、自由な発想が足りない思考と（１）

（細分化を逆転させるには）　　　

組織・制度からの思考の解放　　

日本の組織をみて既にのべたことを纏めてみた。　　　　
年功序列と終身雇用が変わり始めて、果たすべき機能にみあう能力と、従来の年功序列が消えてゆくのを図表にしてみた。　　　

少子化で人口が減る時期には、会社や役所などを効率よく経営するためには、人材の配置転換がもっと自由になる必要があるからだ。　　　
（表の破線は組織内の逆ピラミッドを示すが、この２つの破線のように必要な人数は絞られて減ってゆく。）
同じ社内ならリストラとか肩たたきと呼ばれるが、社外では人材資源の解放である。　　　

上の表で示した通り、会社の中での決定や採決は機能別あるいは職種別に分けて見ると、組織の大小にもよるが、殆どの機能は５年くらいの実習と経験があれば、年齢に関係なく、出来ないものは非常に少ない。
逆にこれを”専門家”として業種別に分けて類似の規制で手続きを縛られてしまえば細分化はきりがなく、他業種への応用は効かず、非常時には体が付いてゆかないのは明らかだ。（命にかかわる職種、医者や、薬剤師、高圧危機などはご自由にとはできないが。）　　

自由な思考への制約

①　好き嫌いでモノが決まるのか

人材会社の幹部に聞いた話である。

ゆとり生活の世代(１９８７~2004年？）が１５年ほど続いた結果だが、気の効いた会社では対策を取り始めている。ふつう窓側の席は通常は好ましいランクの高い席だが、勝手気ままに育った世代の美白女性には、日に焼けるから好ましくない。ならば、「日の当たらない席へどうぞ。」気の合う上司でない人といつも顔を合わせるのは嫌だというから、「席は自由にしましょう」。
（社員の好きにという理由でなく、米国の会社でも営業ではそういう会社は結構ある。私がかかわったレンタルの会社でも、引き出しを持たせると情報が共有できないからと、そうした時期がある。）

「ダメなものは駄目」が「嫌なものはイヤ」、となり、それに合わせようという経営者がいる。子供に好かれたい親の作り出した、我がまま一杯の社会である。
だが、これは自由とは殆ど関係がない。

なぜなら、自由とは思考の自由が大本に必要であり、行動する自由ではなく自律を求められるのだから、そちらが欠けた無制限の自由はありえない。

②　「可愛い子には旅をさせよ」が忘れられている？　　　

旅に出れば、苦労はつきものである。知らない人には信じがたい話を聞いた。　　　

最近の日本の親は遠足や合宿まで親がついてくるし、それが当たり前の世代だという。要するに暇な親が愛情と勘違いして、子供の自立の障害になっているのだ。

「ついて行かなかったら危険が一杯だから、しかたないでしょう。貴方が責任を取ってくれるんですか！」と開き直られたら、とたんに「公共のために頑張っている」行政に限らず１気に腰が引ける。『何をいうのか。親が子供の邪魔をしないで欲しい』と跳ね返せないものか。　　　

この世の中はどこへ行っても、危険は一杯なのだ。その責任は親でも代わってやれないから、早いうちから１人立ちの訓練をして、本人が嫌なことも経験させるしかない。幼児期はべつだろうが、父親が優しいだけの母親役をやっては、子供のためにはならない。サバイバルとは生残ることだが、過保護は、要するに自滅する種の前兆ではないか。　　　

③　好き嫌いはあるが、考えないで行動できるだけ　　

何かをネットで調べるのは非常に上手な学生が多い。　　

いえるのは、調べた答えを各種並べて優劣をつけるのは苦手な人が多い点が気がかりだ。云われた作業はできるが、優先順位は何かの規準を考えて、その規準で優劣を比較できなければ決められない。その基準は価値観がないと選べないものも多い。その自分が「何が好きか分からない」ということだと、人間ロボである。人にとっての価値は何かを教える必要があるのだ。　　　

自由な思考ということ以前に、思考しない人をどうするかという処から始めるしかない。好きでもないことをしがみ付いて、何とかやり遂げたというのも１つの実績になるし、人はそういうアホな人が好きである。だから、好きなものが分からないうちは、何でも一所懸命やってみるのがいい。その内に自分が得意な分野が見えてくる。行動は規律をもって繰返すのがよい。　　　

④　権威が無くなってよいか

今の若者の良いところは、誰もが対等であることで、余り権威を認めないという。しかし、半分は社会に無知で、世界のどこに行っても、その国の人が敬い、尊敬する物や人があることを知らないからである。もう１つは親が厳しく礼儀作法を躾けないせいであろう。（この辺は私も反省している）。

要するに、どんな国でも、その国の歴史があり、それを眺めれば、何を価値としているか、価値としたいかはわかる。社会の上から下まで「熊さん」「八さん」で良いということではないということ。

自分の命を懸けて他人の命を守る人や救助する人への敬意を忘れては、２等国、３等国と言われても仕方がない。その意味からも、余り隣国の低級なレベルの人たちを相手にして、ののしり合うようなことはやめなければならないと思う。

今の日本人は組織のためには尽くすばかりか、社外の被災者のために貢献する気持ちをもつ人も増えた。しかし友人のためにという部分は希薄で、国が頼れない中国人は、友のためという気持ちは上だという。日本人も自立するために、友人は遊びだけの関係から卒業すべきであろう。

ミツバチの巣箱から出て考えよう

上に示した表は、世の中の物事を決める仕組み、機能などをシンプルに纏めようとしたものだが、これを更に業種別のマスを被せると、膨大な数のマス目になる。専門化という面もあるが、機能で仕分けすればどうシンプルになるかを考えて欲しくて作ってみたものだ。

言いたいことは１つ、それは各職場では、頭を使わず作業が出来るようになれば、スピードは3倍以上に上がるから、企業にとっては利益になるから、皆さんを働き蜂にするために、細分化する。ただ、それだけでは給料は上がらない。ではどうするかを考えるしかない。

しかも、付加価値が少ないことを、ただスピードだけ上げてゆけば、時間当たりの労賃が下がるかといえば、必ずしもそうならない。

こんな人たちが地位が上がってゆけば、頭を使う経営能力のない経営者が増え、後進国の低労賃に対抗するために考えることは、残業を常習にして、売上げ利益が伴わないからサービス残業を強いる。それでも駄目で非正規などという階級を作って、貧困層を作ってしまうのだ。

上の表のどこが利益の源泉になるかは、業種ごとに変わるわけではないが、業種によって重要度が違う特色があるから、ここが弱くては勝てないという部分は欠かせないだろう。
長くなるので続きは後述します。

１３０１４

自分が加害者になっている日本人
　（外国人にも日本人にも優しく仲良しというだけではだめ）

現在の日本のように《何か悪いことが起こったら、誰かのせいである》と行政や政治家を非難する風潮では、政治家も行政も責任をもてず自己防衛に走るしかない。支持者があいまいなら、政治もあいまいになる。《選んだのは私だ》という自己責任がある人が説得力をもつようになるだろう。

ルールをつくらないと、加害者と被害者（親）が同居する結果になる

チェーン店でのバイトの学生が店の冷蔵庫にもぐった写真をネットで公開し、店に損害をかけた話しをＮＨＫが取り上げた。「目立つが勝ち」の人気者ばやりのマスコミからか、本人の悪フザケから始り、気づかぬうちに話しが大きくなり、店は評判を落とす。本人を傷つけ将来の就職まで危うくする可能性さえある。中国人がまねしたらしいから、外国人のバイト生やネット拡散者がからめば、もっと問題がハッキリするだろう。

これは家庭の中で幼児期や児童期に子供を躾けられないと、外で子供が犯罪を犯し（加害者）、親が被害者（責任者）になるのと同じだ。何が悪い事かを教えないで、親が間接的に自分にも加害したのだ。躾けはルールを説明し守らせることだから、怠ると同じ家に加害者と被害者が同居する結果になる。

『好かれたい』という子供の身勝手をルールで縛る

外国人には、して欲しいことより先に、して欲しくないことをキチンとリストで渡して（英語と日本語で書いたもので）説明することだ。個人の場合も、こういうことは言わないで欲しい、しないで欲しいという。

何故だと聞かれたら、『会社は利益を出さねば続かないが、法律を守ってやる必要がある』など納得できる理由がいえることが重要だ。意味のない口論の予防でもある。
自治体は、ゴミだしの日、騒音の限度、集会の規則、交通ルール、その町の特別ルールなど。それには、日本人も守れることが条件になる。

人には優しく接すればよいというわけではない。言うべきことを言わないで、慰安婦問題で近隣諸国との関係をおかしくしたのは日本人にも責任がある。ひどい日本人の著者が話を捏造し、ひどい新聞社があったものだ。
隣国が更に悪のりの誇張や捏造も加え、国連から米国内にまで波及しているのは［４５］項で先述した。今や米国でも慰安婦像を建てられ、２０ヶ所に広げるということで、日系企業に働く日本人も肩身のせまい思いをし自分の市場を削っている。漸く法的にも立ち向う機運がでてきたので、日本からも有志には応援して頂きたいと思う。

日本人が加害者の例は全国にも、国外にもある。

外国人に利する行為を禁じる法律（利敵行為防止法）を作らせないのも日本人。『相手が望むから』と謝罪をした政治家も日本人。
『加害者として日本人がいたことを謝罪する』なら私にも分かる。
その意味は１９３０年代の朝鮮半島には国がなく、半島住民は日本に併合された日本人であり、加害者の１部だった筈。当時、韓国人はいなかったのだ。

『当時悪事を働いたのは日本人になりすませた半島人だ』と言い訳して済むことではない。みんな日本人としたのだから、悪事を止める統治能力が欠けていたのは認めるべきなのだ。
繰返さないためには、加害者の日本人も罰しないと、外国人だけ罰することは出来ない。お人よしのふりをする日本人ばかりで、自分を律せないなら、外国人を入れ法治を実行する時期である。

家庭内でも職場でも人が協力できる環境が作れますか

しかし、外国人との接し方や扱い方の説明されれば直ぐに理解できて、職場でも仕事ができるなら苦労はない。出来ないから、本当に理解でき体がついて動くようになりたくて、短期でも海外で生活し、職場で接するためにインターンはやってくる。苦学生は必死に生きることを学ぶから応援したくなる（後述）。仕事は就職して体験で習得するが、先ずは家事手伝いから始めるのもよいと思う。言葉で読むのと、身体で分かることは大違いなのだ。　　　

会社のような地位に関係のない家庭やＮＰＯなどで、何かを手伝い、そのうち自分の提案に協力者が増え、喜んで一緒に仕事をするようになる。なれるように努力する。
そうした作業で需要のあるものはボランティアが増えるだろう。雇っても『やって当たり前』という肩書きでの書類経営では、人はモチベートされないから、実行を手抜きされてもなすすべが分からない。監視されていないとサボル。

ハイテク時代は、変わり者の優れた外国人を引きつけどう処遇できるかが、企業にとっても自治体にとっても勝敗の分かれ道となる。それには地元の警察が調書や報告書を書くだけの役に時間を割かず、行動に移せる必要がある。被害者の事後処理のプロでは困るのだ。
不可欠な罰則の執行には、それが事前に知らされ明示されていることが大事だ。分かっていいれば罰せられても（降格や減俸）仕方がないと納得する。

心配の種は事前に自治体の法律相談所や弁護士に相談し予防する　　
（事後だと経費が何倍かに膨らむ）　　
任せる範囲のきめ、任せたことに違反したり悪用した場合の罰則の執行し、任せた後のチェックと改善への助言などがいる。退職後の管理職経験者を活かせるし、不満は弁護士に相談すれば適切な法的助言が得られる。金のない人のために、自治体が相談所を作るのも予防になる。

後進国は、外国人を差別しないとか、公正でフェアな判断視点とか、先進国の管理者が持つ価値観・倫理観・統治能力はまだ十分に学ぶゆとりがないと見える。なにが公正か、株主の利益を守るにはどうするかなどである。放置すると事後法をつくって、国ぐるみのゆすりまで現われる。まずは国内で誰が日本人で、そうでない者の処遇はどうするかから始めることだ。