151７０番外

”慰安婦問題”の強制の事実の有無の認定は

米国司法でおこなうべきではないか

米国の教科書の出版大手が慰安婦問題に関し日本の行政府の修正要求を拒絶したと

いう報道がウオールストリート紙の日本語版で報道された。（jp.wsｊ）

この問題は韓国人により推進された（金銭を目的としたとみえる）政治的な問題である。
と同時に米国内での米人に対する教育の問題である。

しかも最近になって、慰安婦はいたが彼女たちが親に売られたりしていて、日本国の軍隊

に強制して集められていない、いわゆる”性の奴隷”ではないことが明らかになった。

彼女らは当時合法であった好ましからざる職業に従事していたものが、法外な報酬で募集

されたという事実が明白になったことの事実認定は、裁判所で判断すべきではないか。

その所得は現在の購買価値になおせば、朝鮮半島内で月収２４０万円、ビルマでは

６００万円の支払いを受けていたことは、米軍の捕虜となった売春婦たちの尋問調書

にも明らかである。すなわち自由な商行為であったのだ。

元々のこの事件の発端は、日本人著者の捏造により作られたストーリに端を発し、それが

韓国の支援に成ることを好ましく考えた１分の左翼系の朝日新聞の記者らにより、推進され

それに基づき韓国政府が国をあげてプロモートしてきた反日政策に合致したものであると

推測されている。（私は左翼系という言葉を、外国の考え方でもそれが自国の利益に反しても優先させる

べきと考える思考として定義する）

編者はこのような強制の事実のない、好ましからざる商行為を、米国の教科書で教え学生

や生徒の頭脳を汚染することの妥当性を疑問とするものである。

したがって、米国に在住する父兄により、集団訴訟を提起し、米国の司法機関により

判断されるべき問題と考えている。

下記はＷＳＪ紙の日本語版の引用である。（フォント、着色は編者）

慰安婦記述の米教科書、日本政府の修正要請を拒否（ 記事）

米国の大手出版社が、歴史教科書に出てくる慰安婦の記述を修正するよう求めた日本政府の要請を拒否した。

　マグロウヒル・エデュケーション（本社・ニューヨーク）は15日、日本政府の関係者が「Traditions & Encounters: A Global Perspective on the Past（伝統と交流：過去に対する世界的視座）」に書かれた「慰安婦」に関する記述を変更するよう求めてきたことを文書で公表。「『慰安婦』の歴史的事実に対する学者の意見は一致している。われわれは執筆者たちの記述、研究、表現を明確に支持する」と述べた。

　安倍晋三首相が率いる保守政権は、戦時の行動に関する否定的な記述をトーンダウンさせることで海外における日本のイメージを改善させ、日本人の愛国心を取り戻そうとしている。今回の修正要求もその一環で、日本と韓国が関係改善のきっかけを探っているタイミングで表沙汰になった。

　外務省は、教科書の記述修正を求めるため、昨年12月半ばに米国の総領事館を通じてマグロウヒルと接触したことを認めた。歴史教科書に「重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」と述べたが、具体的な箇所は引用していない。

　この教科書は歴史家のジェリー・ベントレー氏とハーバート・ジーグラー氏が執筆した。慰安婦については2段落が割かれ、「日本軍は14〜20歳の20万人もの女性を強制的に募集、徴用し、『慰安所』と呼ばれた軍の売春宿で働くことを強制した」と書かれているほか、日本軍が「その行動を隠すため大量の慰安婦を虐殺した」とも記されている。

　ハワイ大学マノア校の准教授を務めるジーグラー氏は電子メールで、同氏が慰安婦の部分を執筆したことを明かしたうえで、こう述べた。「出版社と私は日本政府の関係者から個別に連絡を受け、不愉快な書き方に何らかの修正を求められた。出版社も私もそのような考えは一切受け入れていない」