１８０３３１ ウソ（詐欺）に弱くてAI社会で生き残れるか

１８０３３１（17015）ー加筆

ウソ（詐欺）に弱くてAI時代に生き残れるか　

文芸春秋76年３月号「ロッキード事件の研究レポート」で立花隆氏が有名になった。その彼が最近の森友学園問題で、４０年後に同誌の５月号で森友学園を取り上げた。　　
　この事件は８億円くらいの小額の国有地を安く買い、何か特別な関係があったという憶測で騒がれた。更に嘘っぽいのは「安倍首相から１００万円の寄付をうけた」というウソ話を加えたようで、国会の予算委員会での野党のでっち上げで翻弄された。
（自分が嘘を言う人ほど「相手OOがうそつきだ」と先にいうのが大陸の隣国だが)１年後に「夫人が証言しないからこの件は１年も掛かった」と嘘で始めた作者が、相手に罪を擦り付ける。
刑事訴追すれば、ウソかどうかは司法の判断（法治）で終わる。しなければその間に、何度も手をかえ品をかえ繰り返せば 、相手は嘘つきだというマイナス評価が出来上がる。 
ルソーは「自己や他人にたいする利益や害なしに嘘をつくことは、嘘ではない。作り話（フィクション）である」といったという。道徳的なら寓話だという。（セルジュ・マルジェル「欺瞞について」ｐ５４）　
『刑事訴追されるリスクを負っての証言だからうそではない』という議論も噴飯もので、首相の言葉とどちらが信じられると言いたいのか、こんな野党では政治が堕落すると危機感をかんじた。

ＡＩではウソが能力となる時代がきているかも知れない　　　　　　　　　　　
ウソ話で国会が１ヶ月も空回りし、法案６０本あまりが止まったという。私が指摘したいのは日本の弱点は、いやな事は見ないで済まそうとする一般大衆の弱さにある。ウソや詐欺に極端に弱いということ。嘘というマイナス価値を減らせれば、GDP上はプラスになるとするなら、詐欺事件など定義をはっきりして検察が捕まえやすくしたほうが、社会にも役立つという見方がありうるという点を指摘したいのだ。はっきりした範囲の外のものは嘘でも詐欺でもなるが、範囲内ならつまり捕まえやすくして、どんどん訴えるほうが、社会から詐欺罪の常習犯を減らせるという考えだ。　　　　　　　

１６０３３（２）『AIに負けないために何が欠かせないか』にも書きましたが、日本は詐欺でのGDP当たりのランキングで世界12位、金額では４３位、これに対しダントツは件数、金額ともにドイツ。米、英、仏などG7が上位を占め、ウソでは日本に能力差をつけるお隣は５位、８位だ。

GDP 順位 ＃	国名	GDP 2016 US＄10億	詐欺捕捉順位（１人当たり）A	詐欺額（金額ドル/件（千US）千人当たり	詐欺額 （千US$） 実際報告額　千人当たり	同左 順位 B
１	USA	18,562	２	３７１．８	1.29	24
２	中国	11,392	―	―	―
３	日本	4,730	１２	４９．５	0.38	43
	G7	―	―	２８４．９	―
４	ドイツ	3,495	１	９２６．９	11.24	１
５	英国	2,649	３	３５８．２	6.04	２
６	フランス	2,488	４	１４２．６	2.31	14
７	インド	2,250	１３	４１．４	0.038	71
	EU平均	―	―	６９．１	―
８	イタリー	1,852	１１	５４．３	0.95	26
９	ブラジル	1,769	―	―	―
	カナダ	1,532	７	９１．２	2.91	7
１１	韓国	1,404	５	１３６．２	2.86	8
１２	ロシア	1,267	８	８１．５	―	35
１３	豪州	1,256	―		―
１４	スペイン	1,252	２２	１５．５	0.37	45
１５	メキシコ	1,063	９	６１．９	0.58	34

(単位１０億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)）,
（NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds） 検察の挙証能力を助ける法規の差か、例月に比べ大金を老人が引き下ろす時は、親族に知らせるなどの法の規定がゆる過ぎなのか。国民が正直という訳でもなく緊張感に欠けるか、銀行に保護の心、警察の防犯メカニズムで世界１を目指していないか、改善の余地があるからだろう。

詐欺とは何かという場合に、検察が立証するのが難しい理由　　　
１．犯人が騙すつもりで被害者を騙し（欺もう行為）があったという条件がつくからだ。
２．被害者がだまされた。
３．騙されたまま、自分の財産を交付＝処分した。　
４．処分した財産を犯人または第３者にわたした、という流れが構成要件になっている。
この１．だます意図があったという心の内の立証ができなければ、詐欺の立証は難しい。
多分だが、この「だますつもりが」のあとに、過半数にとって『つもりがあると見える場合は』と法律を改善すれば、挙証しやすくなり、検察も世界ランクでもＧＤＰでのトップ１０くらいに入ってくるだろうし、それだけ詐欺をする犯罪が減るか、罰金を増やして科料収入が増えるだろう。改善すると証明するのは犯人の方になる。
　
参照；詐欺の国別ランキング『１６０３３（１）

『正直・うそ・詐欺の例を教えるべき日本』

こんな話をするわけは、ネットゲーム「スタークラフト」の世界トップは韓国である。チャンピオンは「勝つ秘訣は、プログラムはウソとハッタリに弱い」とヒントを述べた。ゲームだからと軽くみて疑心暗鬼でしたが、そのあと碁の世界でも韓国棋士はAI碁で勝ち、日本の名人は負けた。時間の制限があれば、相手が時間を空費する間に、手が考えられるということかもしれないが、仕事でも何ごとも時間が無限という課題はないので、戦略になりうる。日本はこれからのAI時代に生き残るには、物づくりだけでなく、ウソと張った
り、詐欺罪の分析をする必要があると感じる。トランプさんはその点でも、世界のリーダーを政治の世界ではリードしていると言えるかもしれない。ビジネスでは虚と実の中間が広く、不動産を何件も束にしたリーマン事件のようなケースが危うい。これの束ね方のどこからが嘘で、詐欺になるというような思考や議論が求められていると感じる。

芸能や物語の世界ではウソは才能らしいが　
米国ではトランプさんというTVディレクターのような大統領が、中国のトップを招いて、その目の前でシリアの空港爆撃に６０発のクルーズミサイル攻撃を行い、空母艦隊を東シナ海に出撃させる。更に核に次ぐ大型爆弾でISISのアフガンの洞窟を吹き飛ばした。制御系が狂わぬうちに在庫一掃かといえば、叱られるかも知れないが、どれだけ古いのか知らぬが、中古のミサイルで１機だけの誤作動であとはピンポイントだからすごい。　　　　戦略を示さず、実行力をみせつける大芝居で、機嫌を損ねたら何が起きるか分からないと
いう恫喝にはなり、中国には『お前が北を押さえられないなら、俺がやる』という話が、その前から報道されていた。『６カ国会議の議長国は司会者ではないはずだ』と言いいたいのだろう。ここまでオープンで言われたら習さんも放っては置けまい。
全く丸腰で、反撃するミサイルも持たぬ日本は見守るしかない。それでも国防と小さな国
有地払い下げと、どちらが国民の命に大事なのか、このような優先順位もそっちのけでよ
いのか。民進党も国防抜きで第２党といえるのか。

すぐあとで、NHKの騒動で原発の廃炉にするにしても、デブリを回収するのに１０兆円かかる、これから３０年以上かかると、廃炉をバラスときめてかかっているように聞こえた。デブリ（使用済みの溶け出した溶解燃料棒をわざわざ取り出さず、炉の中で埋め殺しにすることは考えないのか。）解体に巨額をかける調査ということで、記録をとりデータをどこかの国の設備サービス料として有料で売り回収できないだろうか。　　　　　　　だいたい地震でも津波でも電気が切れず冷却ポンプが止まらなければ、メルトダウンはないはずだ。その改善案を懸賞金付きで応募したら１等賞１億円として３等までだしても、３億円いかで良案が出ること間違いなかろうに。
片や5兆の国防費を１０兆にするのは反対。どうも国防や人命がおざなりすぎないか。