１７０１１ 国の命の懸かる産業は、外国資本の投資規制を設けるべき

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国の命の懸かる産業は、外国資本の投資規制を設けるべき

1~2兆円という会社を３兆円でオッファーし、後からあれこれの理由で買値をたたくという手法は昔からあるが、なぜこれほどこの会社が魅力があるか。台湾の利益だけでこれだけの資金が用意できる訳はなく、後ろに中国の別な戦略が感じられる。
それは、すでに始まっている日本のＡＩつまり人工知能での核となる部分を製造しているからである。不運にして多数の事業部を抱える大会社であるために、その１部の浮き沈みで大きな赤字の穴埋めのために、売却をして少しでも債務を減らしたいということであろう。

他にも類似の半導体を作る会社があるとしても、両者が競い合っているとすれば、その片方が中国に握られることは、国内では残ったほうの会社は１時てきには競争が減り、息抜きができるかもしれないが、日本全体にとってはどちらにせよ中国との競争が減るわけではなく、生き残りをかけた国際競争が待っている。

だとすれば、両方とも持っていた方が有利だということになる。その場合はいずれかに独占させないように複数の会社を存続させ、外国企業との競争ができることが、産業の基幹を抑えることになると考えるのだが、いかがであろうか。なぜならば、いずれか１方が生き残ったとしても、その核になる部分の設計や製造の技術者は、国内にとどまる可能性がふえ、国益を重視するような保護法やスパイ防止法ができれば、流失は避けうるからである。さもなければ１度外に出た技術は戻ってきにくいのだ。中国のように不動産を取得することを認めない国から投資するケースでは、相互主義でこちらも制限してもよいとおもう。
スイスやシンガポールのような優れた小国もあるが、モノづくりのの大国ではなく、日本が世界で２，３位の上位にいるがために、こうした考えが必要だと思うのだ。

鴻海、東芝の半導体事業に最高3兆円提示 

鴻海精密工業は東芝の半導体メモリー事業を最高3兆円で買収する用意がある     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017 年 4 月 11 日 00:56 JST 更新     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、東芝の半導体メモリー事業の買収額として最高3兆円を提示した。複数の関係者が明らかにした。

　電子機器受託製造サービス（EMS）で世界最大手の鴻海は、昨年のシャープ買収でも同様の戦略を採用した。鴻海は他の応札者を大きく上回る買値を提示し、最終的に政府系ファンドの産業革新機構に競り勝った。
　今回の鴻海の提案は日本政府の立場を厳しくする可能性もある。関係者によると、東芝の半導体事業を戦略的資産とみなし、日本企業または日米の連合による取得を目指す案などが政府の一部で出ている。だが鴻海が最も高い価格を提示した場合、厳しい財務状況にある東芝が断るのは難しいとみられる。

アナリストらの試算によると、東芝の半導体メモリー事業の適正価値は1.5兆～2兆円。関係者によれば、3月末に締め切られた1次入札で鴻海に次ぐ入札価格は約2兆円だった。
関係者は、このプロセスはまだ最終段階に入っていないと断った。
東芝と鴻海は、この入札プロセスについてのコメントを控えた。